日本が中国から買っているのはローエンド製品・・しかも日系進出企業の現地生産品中心ですから、中国から買わないとやって行けないようなものはありません。
私の町内会のお花見会で使っていた焼き鳥用品が中国製と分って、今年から国産焼き鳥に変えましたが・・大方が中国製を隠してやっと売れているようなものです。
野菜その他産地偽装が時々摘発されるのは、中国製表記では粗悪品と見なされてかなり安くしないと売れないことの現れです。
日本は高級製品中心なのであまり影響がない・・中国が作れる低級品とあまり競合しないものの間接的影響が少し出ますが、競合品を作っている韓国などとは影響度合いがまるで違います。
以下は、http://domonai.com/2016/01/03/からの引用です。
　中国鉄鋼業界が赤字で鉄鋼を生産・輸出するせい
「バブルが崩壊しつつある中国で様々な商品が生産過剰により価格下落していますが、鉄鋼業界の生産過剰は特に酷く、赤字で鉄鋼を生産・輸出するせいで鉄鉱石・鋼材価格が下落し、日本や外国の鉄鋼業界にも影響を与えています。」
「中国鋼鉄工業協会によればCSPI鋼材総合価格指数は2015年初めと比べて2015年10月頃には28％も下落しているということです。
中国では2015年10月の時点で鉄筋の取引価格が500グラムあたりおよそ8円（1.6元）まで下落しているということです。
中国鉄鋼業界は金融業界からおよそ25兆円の借入れを行っており、定期的に返済を行う必要があります。
しかし鋼材価格が下落しているため利益が出ず、返済が難しいものとなっています。
借入金の利息だけでも支払う必要があるため中国の鉄鋼会社は赤字でも鋼材を生産し売ります。
現金を手に入れれば赤字でも利息の返済が出来るというわけです。
赤字でも売上げやキャッシュフローがあれば追加融資やつなぎ融資も受けやすくなるため、採算割れでも鋼材を生産し売る必要があるのです。」
「日本の主要鉄鋼メーカー新日鉄住金（新日鐵住金、証券コード：5401）、JFEスチール（JFEホールディングス、同：5411）が得意とするのは自動車の鋼板などの高付加価値鋼材なので、中国メーカーとの競合は少ないのですが、それでも日系メーカーの輸出価格に影響を与えています。
中国との競合が少ない日本ですら影響を受けるので、他国の影響はもっと深刻です。
アジアの熱延鋼板の価格は直近1年程でおよそ40％近く下落しています。」

上記のとおり日本は高級品中心であることが紹介されています。
サムスンのスマホが中級品市場で中国に追い上げられていること、その他韓国では造船受注が激減・・昨年から受注が１隻あるかないかと言う状況が報じられています。
以下はどう言う人がどう言う基礎情報に基づいて書いているか分りませんが、（火の気のないところに煙は立たないと言いますから基本的に苦しい状況にあることは確かでしょう）以下のとおりです。
http://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/category/kankokukeizai2016年5月3日
【韓国造船危機】韓国造船大手3社、4月の受注ゼロ
記事要約：韓国の造船大手3社、いわゆるビッグ3の4月の受注はゼロだったようだ。4ヶ月間もわずか3隻。しかも、5月以降の見通しも駄目という。順調に造船危機は続いてるようだ。構造調整はたして間に合うのか。間に合っても大規模なリストラは避けられない。」
造船も日本は高級品中心なので中国の赤字受注攻勢はあまり関係がないようですし、元々高度部品は中韓では作れないので、韓国が受注しようと中国が受注しようと日本に発注するしかありません。
中国は日本からの部品輸入を税関で嫌がらせしても結局は自国企業を苦しめるだけなので続きませんでした。
出血輸出で苦しむのは中国国内納品業者だけあって、日本は赤字で部品を売ってやる必要がありません。

世界で孤立し始めた・・何をやってもうまく行かなくなったアメリカが（世界のあちこちで日本の助けを必要としているので、）遂に日本の戦争犯罪を言い続けられなくなって来たのが、今回（１５年５月の原稿です）の安倍総理の訪米→戦後初めての上下両院での演説実現でしょう。
アメリカは今後日本が旧敵国であったことを明白に否定出来ないまでも、同盟国であることを強調して出来るだけ旧敵国だったことに触れたくない方向・将来的にうやむやにして行くしかないと思われます。
（この辺の原稿は安倍総理訪米前の下書きです）
アメリカ自身は、長期的には中国の方が盟友であって、日本は敵国のママですが・・当面アメリカに逆らう中国にお灸を据えたい政策に、日本がどのように協力してくれるかを知りたいのであって、そのためには当面日本の謝罪をこれ以上望んでいないし古傷に触れたくないとしても、日米離間を策している中韓両国としては、息のかかった記者を通じてこの辺を記者会見で執拗に質問追及して行くと思っていましたが、安倍総理のアメリカ訪問時に執拗な質問が出たと言う報道がありません。
中韓の息のかかった日本の記者も「場」の雰囲気（アメリカでは戦争責任よりは今後の同盟関係維持に関心がある）に負けて、追及し切れなかったようです。
（安倍総理訪米前にはこの種報道が圧倒的に新聞紙面を賑わしていました・・この辺は昨年訪米直前の原稿で、謝罪の仕方ばかりにこだわるマスコミはおかしいと言う視点で書いていました）
反省謝罪が足りないとばかり言われると、「アメリカの方が悪かったじゃないか」と反論したくなる人が増える一方ですから、建設的な方向に行きません。
これを煽りたいのが中韓両政府とその意を受けたマスコミの狙いです。
今後「旧敵国」がどうのとか「反省謝罪が足りない」と言い募る向きは、日本のための言論ではなく、中韓政府の回し者・・日米離間の策を目的とした行動程度に理解して相手にしないのが賢明です。
（この原稿は昨年５月のものですが、その後約１年間で「反省の態度が足りない」と言うマスコミ報道が減ってきました・・そんな国際状況ではなくなって来たし、アメリカが求めてもいないのに何故日本マスコミが戦後７０年談話などの表現にこだわるのか、誰の回し者か？と言う意識が急速に浸透したからと思われます。）
日本はここ４〜５年の中国の動きに対して、はっきり「ノー」と決めて当面アジアでのアメリカ支配を支え続けることに決めたし、アメリカはそれを求めているからです。
ただし、対中関係が収まったら・・中国がアメリカのメンツを無視した行為をしたために・アメリカはアジア諸国に対して格好がつかないので航行の自由作戦と言う程度の格好付けをしているだけあって、中国と本気で争う気持ちはないと思われます。
これはオバマの腰がふらついている・・個人資質によるのではなくアメリカの本心です。
・・前から書いているように民族本質的（正義や信義よりも金次第の傾向・・）に見れば、日米より米中韓の方が親和性があります・・中国がアメリカのメンツを立てる方向へ引き下がりさえすれば、米中の争いが簡単に終わります。
・・米中の対立は「ホンのいっとき」のことですから、米国は反日をやるタネ・・反日勢力を温存したい本音があるでしょう。
ただ中国も国内危機激化によって、簡単に引き下がれないメンツの国と言うか柔軟性に欠ける国ですから軍事基地化工事を途中でやめたり緩めることが出来ない・・逆にエスカレートするしかない硬直性がどうなるかと言うだけです。
結局は中国の経済危機がどうにもならなくなってくれば（３月予定のFRBの金利引き揚げ→中国が打撃を受けますが、その他新興国の打撃も大き過ぎるので実際に出来ませんが、これの延期なども交渉材料として駆使されていると思われます）最後は米中の和解が進むように思われます。

日本はアメリカにとって「旧敵国のママで結構です」と日本が明言し日米対立状態が仮に明白になれば、フィリッピンを始めアジア諸国はアメリカを信頼しなくなる・・アジア諸国でのアメリカの影響力に大きなマイナス効果が及ぶことが明らかです。
アメリカが曲がりなりにも正義に則って行動するしかなくなって行くと、アメリカのように相手をやり込めて有利な契約さえすれば良いと言うやり方ではうまく行きません。
今後は相手の立場をじっくり考えながら行動することで、世界各地で着実に信頼を勝ち得ている日本の助力が必要です。
アメリカのアジアプレゼンスは、今や日本の暗黙の支えがプラス要因になっていて、その比重が今後上がる一方でしょう。
集団自衛権行使を可能にしてアメリカ軍を応援するかどうかと言う物理的側面は、実は大したことがありません。
日本のフィリッピン等への応援は、巡視艇１〜２隻でも良いのです。
実際の軍事力で見れば、大量のアメリカ軍に比して日本の船が１〜２隻行くか行かないかは大した問題ではないでしょう。
アジア諸国にとっては、日本がアメリカの軍事援助に支持を示すかどうかが、アジアの民心にとって、大きな意味があります。
日本の後ろ楯がなくなれば、域外のアメリカが大きな顔をして介入する名分が弱くなってしまいます。
アメリカによる過去のフィリッピン支配が酷過ぎて全面撤退を求められた過去がありますので、フィリッピンにとってもう一度アメリカ軍が必要になったとは言え，アメリカ軍に全面的に頼るのは本音ではイヤ・・アメリカに大きな顔をさせないためのお目付役として信頼のある日本に一緒に来て欲しいのが本音です。
ベトナムだってミャンマーだって皆同じで、アメリカに経済制裁を受けていて中国しか経済交流出来ないことから中国の横柄な進出に屈しているしかなかったのですが、中国の横暴を許さないために日本と気兼ねなく交流するには、アメリカによる経済制裁解除が必要でしたから仕方なくアメリカと友好化していますが、アメリカに進出して欲しい訳ではありません。
（ミャンマー独立戦争支援の経緯から、日本とミャンマーは密接な信頼関係がありましたが、これを嫌った英米国際支配体制が、軍事政権を理由に経済制裁をして、日本もこれに従うしかなくて交流停止になっていたものです）
この辺はキューバでも同じで、アメリカの経済制裁解除によってキューバは日本等との自由な交流を期待しているのであって、アメリカだけに独占的進出されて結果的に再び隷属下におかれたいとは思っていない筈です。
イラクにしろアフガンにしろ、「日本が一緒に来てくれるならば良いがアメリカ軍だけ来るのはイヤ」と言う本音の地域が世界中で増える一方と思われます。
この辺は中国の進出先であるアフリカ諸国も同様で、中国が実際に進出してみると粗野・横柄な態度で大いに嫌われています。
今後アメリカが独自で行動するときには、（既に至る所で信用を失っているので）世界で孤立化し嫌われる一方ですから、この時点で世界の有力国・日本を揺るぎない同盟国として（まだ仲間には日本が残っているよ！と）宣伝したいところではないでしょうか？
今や、日本が一緒について来てくれたら、アメリカの無茶があってもうまく取りなしてくれるのではないかと言う信頼が世界中で根付いています。
秀吉には、秀長と言う人材があってこそ、天下を取れたと言われています。
アメリカの独り相撲であったTPP交渉でも、日本が入ったので多くの中小国がその意見代弁をしてくれる期待感で日本とアメリカの交渉に期待していました。
日本抜きのTPP交渉では日本が入らないと力関係に差があり過ぎて、マトモな交渉になっていなかったのです。
TPPに限らず、いろんな分野で日本の参加がアメリカの推進する構想の信用性補完に不可欠になりつつあるのが実態です。