国民重視社会とピープル軽視社会の違いが、新興国の台頭による国際大変動に対する対応にどう言う違いが出るかの関心から民度に深入りしましたが、元に戻ります。
December 14, 2016,「規模追及の限界２と民度４(PeopleとCitizen１)」の続きになります。
新興国台頭＝低賃金対策に戻りますと，日本では支配と被支配渾然一体社会であり、軍（武士）も民族のためにあることは日本人にとっては自明です。
欧米ではピープルとの市民・支配層一体感がないので、（社員食堂で社長や幹部が一緒に食べるなど考えられない社会）ピープル相手にどれだけ搾取し，儲けられるかが新興国対策の基本になります。
欧米支配層の利益目的価値観基準・・企業で言えば株主利益最大を目指すために労働者の意欲・労働条件を重視するのに対して、日本社会は従業員第一主義でそのためには（資本家も大事）株主の機嫌も取るしかない・必要悪？なので，方向性が欧米とは逆になっています。
マスコミを賑わせる「IR対策」と言う用語自体が欧米の資本主義との違いを物語っています。
欧米の価値基準では従業員対策でしょうが、日本では資本家・投資家「対策」になる違いです。
産業革命以降国際競争激化が始まると，国際競争に勝ち残るには，労働者の技術レベルを上げることによってより良いものを作れるようにするコトが必要→人育成競争社会にはいりました。
日本が明治維新後近代化に成功したのは，江戸時代から庶民に至るまで教育システムが行き届いていたことや勤勉習慣・これに報いる仕組み、あるいは元々の器用さなど基礎レベルの高さによります。
国際競争社会になると国民レベルの引き揚げが必須ですし、国家・企業としては家柄やコネ・賄賂に頼っていると競争に負けるので，自ずから公正・平等主義が重視されます。
日本では源平合戦以降武士社会になってから，実力があればドンドン抜擢する社会になっていたのは，既に国内で自由な競争が徐々に始まっていたからです。
江戸時代で言えば学問では林家、絵画では狩野家、武芸では柳生家・有職故実は◯◯などとそれぞれ決まっていましたが，幕末までには皆事実上権威を失っていた（絵画で言えば琳派〜浮世絵に中心が移り）ことから見ても（表向きの権威があっても実質はかなり）自由な社会が実現していたことが分ります。
政治の世界でも江戸城無血開城を決めたのは，旗本でさえなかった・末端ご家人（勝海舟の何代か前に御家人株を買い取って御家人になったと言われています・・ご家人とは戦国時代で言えば足軽階層・・騎乗が許されない・・兵上がりの勝海舟でした。
昔読んだ記憶ですので確認してみますと，「御家人」に関するウイキペデイアに引用されている文献では私の記憶どおりのようです。
「５　例えば勝海舟がそうである。勝の曽祖父は高利貸しの米山検校で、息子の平蔵に御家人・男谷家の株を買ってやり、その男谷平蔵（海舟の祖父）が御家人・西丸持筒与力から旗本・勘定に昇格している。平蔵の子・勝小吉（旗本・勝甚三郎家を継ぐ）が海舟の父に当たる。小川2003」
人権思想家が言えば平等な社会になるのではなく，重商主義時代から産業競争時代に入って人材必要性が自由競争や平等主義を要請していたから労働者の能力アップが支配者に必要になったのです。
以上のとおり，産業革命後は従業員の能力に応じた優遇が必須になりますから，クニも企業も労働者自身の自発的能力アップ意欲を引き出すために（能力さえあればいくらでも出世出来る）自由平等が売り文句になります。
日本でも憲法上の平等の意味は，能力に応じた平等扱いであると教えられ、庶民でも能力があれば出世出来ると期待出来る・・みんなが能力アップに励む社会が始まりました。
安倍政権が「同一労働同一賃金」と言うのは、この延長・・能力が同じでも賃金差があるのでは国民が努力する気がなくなってしまうからです。
日本では過去何百年も，勤勉・学問を尊び，江戸時代でもこれまで紹介している新井白石でいえば、千葉県の久留里藩２〜３万石の家臣から，親が浪人しています。
白石が木下順庵の塾生となって才能を現し，遂に幕政をし切る役につき「正徳の治」を実現しました。
日本は明治維新後直ぐに学校制度を全国に広げましたが，近代化したクニでは個々人が学歴をつけてより上位の資格を得るための修練を怠らないのは，この基準で生きていることを意味しています。
支配層にとって労働者を能力に応じて優遇し、能力のレベルアップ・・労働条件が過酷で不健康な労働者よりは健康な労働者がよい・ゆとりを与えた方が工夫が生まれる・・労災を減らす方が企業にもメリット・・など企業・支配層も労働層も目指す方向が一緒ですから、労使・支配被支配関係は蜜月時代でした。
リンカーンの「 government of the people, by the people, for the people,」は，まさに庶民を搾取する対象ではなく，「ピープルと共に、ピープルのために」もあるのだと言う演説です。by the peopleを「人民による」と民主政治に結びつけて一般に翻訳しますが，抽象的に昇華すればそのとおりですが，真意は人民の「力」「協力」によらなければ，国際競争に負ける・国力維持出来ないと言う意味に捉えるべきです。
これは，戦況を有利にするためにたったの2分ほどの短い演説であった・・本気でそう思っていたか不明と思われますが，工業化の進んだ北部ではそう言う時代が来ていたのを敏感に察知したのでしょう。
こんなことを思い出したのはトランプ氏の大統領就任演説全文が今日の日経新聞夕刊に記載されていたことによります。
曰く「エスタブリッシュはみずからの利益を守ったがあなた方の利益を守らなかった・・それがすべて変わる・・」言わば、リンカンの演説・・約束が実行されてないことを私は守ると言うかのような？演説ですが、具体的にどのように変えて行くかの道筋は不明です・・就任演説で具体的なことまで言えないのは仕方ないでしょうから、今後どう言う政治を出来るかにかかっています・・。
上記のとおり「あなた方を守る」には労働者レベルアップが必須です。
トランプ氏の演説全文を見ると（具体策はこれからとしても，能力は短期にレベルアップするわけがないので）レベルアップと関係なく利益を「守る」のを約束しているような印象ですが，そのためには能力以上の収入保障＝「不正・腕力で他国から富を収奪する」しかなくなります。
腕力に基づいて不良品を高く売りつける悪徳商人になる宣言のように読めます。
腕力（軍事力・砲艦外交）を能力の重要要素とする１９世紀までの考えに戻るとすれば、トランプ氏の主張も能力主義に違反していません。
このように憲法の平等主義と言っても、どの分野の能力を基準にするかで人権保障の意味が大幅に違って来ます。
「腕力に応じた平等」であるならば、男女差別は人道主義に基づく平等違反ではないとなります。
日本国憲法を見ると，この辺は慎重に１４条自体に許されない例示として「性別」を書き，「両性の本質的平等」と言う条文を別に設けていますから，能力差概念定義を進めると許される差別の中に男女差による差別が入る前提で別に特例として条文を用意したとも読めます。
憲法
第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第二十四条 　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
○２ 　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

日本では千年単位で武士は一族を守るためにあると思って来た民族ですから，軍や警察が悪くて国民に罪がないと言う欧米価値観による戦犯論・・使い分けには国民の多くは納得していません。
軍人はみんな国民のために戦ったと多くの国民は心から信じています。
特攻隊員も硫黄島で死力を尽くした兵士もみんな，背後のニッポン民族・同胞の破滅を１分１秒でも遅くするために頑張ったのであり、権力者が国民をいためるために頑張ったものではありません。
菅総理が，現職総理でありながら自衛隊を「暴力装置」と言う言葉を使って物議をかもしましたが，日本と西洋の歴史の違いを知らない暴論です。
あるいは沖縄戦をねじ曲げて日本軍人が沖縄人を無理に殺したかのように宣伝しているのは、南京虐殺同様に欧米型価値観を無理に植え付けようとするデマでしょう。
市民だけではなく，シビリアンと言う用語が近世になって何故重視されるようになったかに深入りしましたが，これは欧米では市民とピープルが何故厳然と別れた来たかの関心からです。
ギリシャローマの昔から市民だけが都市が攻められたときに軍人として戦いに参加して戦う権利と義務を有していたのは異民族の地に進出した先進部族の商人が橋頭堡として砦を構えた名残です。
この場合城外の原住民は夜襲して来る恐れのある仮想敵そのものであり，砦内に駐留している市民は皆武器を取って戦う義務と言うより生存がかかっている以上は戦う必要があったのです。
ジャングルで野営しているときに野獣の攻撃を防ぐために夜中じゅう焚き火の火を絶やさずに交代で見張りをしているような状態を大規模にしたイメージです。
今と違い商人と言っても戦闘力を兼ね備えたツワモノが出掛けて行く関係です。
現地駐在規模が大きくなって，都市国家と言えるほど安定すると分業的になるでしょうが，当初は少人数ですからマルチ人間から始まります。
市内居住の商人の世話をする原住民出身の各種サーバントが住み込みで働くようになっても、彼らは元々先進地域から出張して来た商人から見ればよそ者ですから、戦いに参加する権利も義務もなかったことになります。
当然のことながら城外の民衆・原住民は夜襲をかける方の同族ですから，救援に駆けつける義務も権利もありません。
この発祥の歴史が「市民」と市民以外（原住民）をはっきりと分ける原理であり、城内居住の「市民」は一丸となって外敵と戦うべき権利義務になったものと思われます。
地中海地域に商船隊を利用して点々と飛び地的に発達した都市国家と違い，ガリア〜ゲルマニア地域を発祥とする原住民は牧畜と農業主体民族であり，しかも陸路の場合，商人は隊商を組んで移動してもわずかな商品・人数しか移動出来ませんから，現地に排他的拠点を構えるのは不可能に近い・・どちらかと言うと現地人の助けを得て水を貰い食糧を得て交易しながら移動する遠慮ガチな存在ですから、排他的基地を構築するなどは考えられません。
地中海沿岸とは違って陸路経由の西洋の都市は、先進地域から先進製品・物売りに来た異民族の排他的居留地・砦から始まったものではなく，日本同様の自然発生的なものだったでしょう。
元々同族の集まりですから，都市・城を外から攻めて来る城外の原住民・異民族はいませんから市民が城外の民から自衛する必要性がありませんので武器を取って戦うことを想定していません。
西洋内の戦いは，敵対領主同士の領地獲得戦争が中心ですから、西世では砦・シャトーの多くが市街地から離れて市民と関係なく孤立して建っている所以です。
長年戦争は領主の個人事業で（スペインの王様は何回も破産しています）領民には関係がなかった（ナポレオン戦争で初めて民族意識が生まれたのです）し，領主同士の結婚でスペインの王様がオーストリアやネーデルランドの相続するような日本では想像もつかないような関係の基礎です。
大陸の原住民が，キリスト教受入れによって一定の資産（商人が始まりすから資産は絶対要件です）を有していてローマ文化を勉強したら市民にしてやると言われて第三身分に昇格して行くのですが，ソモソモ同じ民族の周辺農民が市の立つ町を襲うイメージがない・・市民になったからと言って郊外の農民と戦う必要性がありませんし、領主が勝手にやっている戦争に参加する必要性もありませんでした。
戦費調達の協力に反対する・利害対立・戦争反対の立場です。
イギリスであれ，フランスであれ，軍事費調達のための増税反対が革命に発展していることから見ても、ギリシャ・ローマの「市民」とは成り立ちの違いが分ります。

ここ４〜５年の我が国自衛の大きなテーマは，中国による尖閣諸島侵略意図の明白化による沖縄周辺の自衛問題と中国が南シナ海に敷設している軍事基地＝日本の通商路確保・・閉鎖阻止のために自衛隊がそこまで出掛けて行って守れない・・公海航行の自由を米軍に頼るしかない現実・・コソ議論の対象であったことが分ります。
米国はこの航路が閉鎖されても痛くも痒くもない・・この閉鎖に直接的利害を持つのは韓国台湾と日本だけです。
米国の南沙諸島周辺パトロールその他行為は、主として日本の頼みに応じてやっていることですし，日本自身憲法上直ぐに自衛官出動するは無理があるので、フィリッピンやベトナムに艦艇供与したり国際会議がある都度名指しせずに航行の自由に対する懸念の表明を求めるなどして間接的に航路維持のために必死に取り組んでいる最中です。
フィリッピンやベトナムは島と言えるかどうかの領土問題・漁業保障プラスアルファさえして貰えば損得なしですが，（フィリッピン大統領はすぐに飲みました）日本はここを封鎖されると死活問題・・漁業保障どころの話ではありません。
中国は個別交渉を望むのはそれぞれ個別撃破して行ける自信があるからです。
日本の場合，中国支配を認めて通行料を払うと次から徐々に要求が拡大されて行く・・・・高度技術移転その他どんな無茶でも要求されると従うしかない・要は中国の属国化を認めるのかの瀬戸際です。
個別交渉に最後まで応じられないのは、多分日本だけしょうから，（韓国は南シナ海問題では，全く同調しない・・オバマとの会談でも南シナ海問題を話題にすることすら応じなかったことが当時報道されていた記憶です・・裏で通行保障を得ているからでしょう）日本はこの通商路を実力で確保をするしかない立場ですが自力では憲法上の縛りがあってすぐに自衛隊が出て行けない・・今のところそのためには米軍に頼るしかないのが現実です。
そこで米軍が日本の要請に応じて出っ張ってくれている現状ですから、米軍の公海パトロール中に緊急事態が起きたときに日本が頼んでおいて「日本は知りませんとは言えません。
・・米軍の戦争に巻き込まれると言うより米軍が日本のために紛争に巻き込まれているのに日本が知らん顔出来るのかと言う方が正しい政治選択・・議論です。
このときに米軍救援に駆けつけたくないと言うのでは、アメリカは・南シナ海の通商路確保に動かなくなってしまうのが当たり前・・日本は通商路確保する気持ちがないと言う意思表示になってしまうでしょう。
昨年夏頃の集団自衛権騒動でマスコミが宣伝していたのは、６０年安保の主要テーマ・・「非武装中立平和論を基礎にした・・米ソの戦争に巻き込まれるのがイヤだ」と言うテーマの焼き直し・・ソ連がなくなったので今度は（中国）「アメリカの戦争にどこまで協力するか」だったのですが、条約条文や国際情勢を見直してみると，安全保障に関するここ４〜５年のテーマは60年安保で決まっていた共同防衛の範囲を日本領土外に広げるべきかどうかこそが国家の命運を左右する大きなテーマであったことが分ります。
本来のテーマを隠して「集団自衛権」のテーマに集約してマスコミが騒いでいたのは，６０年安保で大騒動に発展した成功体験の「夢よもう一度！」と言う仕掛けだった可能性があります。
そういう目で見れば，マスコミ・左翼系の発表では何の関係もないのに安倍総理が岸元総理の孫だからとか６０年安保と比較する論調が多かった印象です。
ただ防衛概念は相対的なものですから，止めどなく拡張し相手領土を先制攻撃するのは危険なことは確かですが，公海上で自国商船が攻撃された場合に何も反撃出来ないかは別問題です。
６０年安保当時はアメリカの軍事力は絶大で，日本の通商路の確保など問題になっていませんでしたが，今では中国が南沙諸島に軍事基地を置くようになると中東原油や東南アジアとの通商路が一瞬にして封鎖されるリスクが起きて来ました。
元々尖閣諸島の確保は通商路確保・切断リスクの問題であると言う意見を大分前に書いたことがあります。
中国はレア−スの禁輸では失敗しましたが，今度は通商路封鎖で日本の鼻を明かそうとする魂胆です。
ソマリア沖海賊退治のために国際的共同行為がされているように、公海の通商路を海賊であれクニであれ，妨害している場合これを掃討するのは「通商路自衛」のために国際的に許された自衛行為です。
昨年の騒動は，日本は平和国家としてどのような対処をすべきかコソをみんなで考えるべきであったことになりますが，マスコミはテーマ憲法論などにテーマを矮小化してまともな議論させない方向へ誘導していたように思われます。
重要なのは憲法違反かだけはなく，日本の安全確保のためにどこまでどうあるべきか・・その上で憲法がどうあるべきか・・民族維持のために不都合ならば改正するか？だったのですから議論の建て方が本末転倒です。
幕末・開国の必要性・・応じないとどうなるかどのようにして植民地化から免れるかの議論をすべきときに「祖法」である鎖国政策違反か否かばかり議論して政府の足を引っ張っていた尊王攘夷・倒幕派の立場と同じです。
集団自衛権絶対反対勢力の本音は「通商路確保のために中国とコトを構えるな」・・「日本は封鎖されても海外出兵出来ない」その結果「中国の言いなりになるしかない」・・追い求めて来た好機到来・・中国支配下に日本民族を追い込むための反対運動だったのでしょうか？
隙さえあれば日本の独立を奪い他民族の支配下に置きたいと狙っている勢力が日本人の中にいるとすれば不思議です。
Nov 13, 2016「民主主義２の基礎・信頼関係」〜Nov 22, 2016「民主主義の基礎１０（産業構造の変化）」まで書いて来ましたが，民主主義・・話し合い解決社会になるには，お互いに郷土を愛する気持ちがないと成り立ちません。