日弁連が、実態無視で「窮乏を極め」と一方的言いっ放しで自己満足している（のか、その後の変化で意見を修正したのか 修正の動き中かが、ネット検索では不明ですが）のを見ると昭和４０年代に流行った全学連のタテカンの延長みたいなイメージで「一人よがり」のイメージしか一般に与えないように思えますが・・。
もしかして、全共闘世代の生き残りに憧れている人たちが、日弁連の政治関連分野の委員会を牛耳っているのかもしれません。
すべて、この世の中に格差のない関係がない・・病人と健常人の違いもなければ、２０歳〜４０歳〜６０歳の体力差もない、身長体重の差もない、足の早い人と遅い人との差もない・・究極の無格差社会など論理的に想定不可能です。
人間に限らず動植物どころか富士山のように秀麗な山もあれば、奇岩怪石・風光明媚な場所や目を背けたくなる様な景色や、レアアースもあればただの土塊もあるなどすべてに違いがあります。
何事にもいろんな品質差があるのを認めながら、それによって生じる格差（特に人間に限って）をどうするかが人類の知恵の出しどころでしょう。
商品の場合、品質差が５％しかなくとも精密部品ではゼロと１００の利用価値差が生じることが多いですが、人間の場合そうは行きません。
５％の能力差が８０〜１００％の差にならないように、（足が弱くて展望台に登れない人がエレベータのおかげで展望台に登れるように）機械その他で弱点を補充するのが人間社会の知恵です。
格差社会反対と唱えていれば何かの解決に資するものではないし、枕詞に格差社会という流行語さえ使えば主張が正しいかのように振るまって合理的議論が止まってしまうような形式に持ち込むのは合理的対話や対策阻害・社会の停滞を招く論法です。
革新系に多い、憲法９条を守れとか平和主義・戦争反対論も同じで「戦争反対」と叫んでいれば平和を守れるものではないし、犯罪撲滅といえば犯罪がなくなるわけでないことは、中高校生でもわかる論理ですが、いい大人になってもわからない人もいます・・・これこそが能力格差社会の象徴でしょうか？
特定秘密保護法案や共謀罪法案をきっかけに？「近代法の法理を守れ」とか、「護憲」からいつの間にか「立憲主義」という新たな観念論の宣伝が広がり始めました。
一つには「国民大多数の反対を押し切って・」という常套文句が自民党政権の総選挙連続圧勝によって成り立たなくなったので得票数多数でもレベルの低い庶民の票にすぎない、「本当のありがたい価値観を教えてやる」必要が出てきたので、憲法違反主張が出てきたのですが、肝心の「憲法改悪」の動きが出てきてその支持者が着実に増えて来たので、憲法違反とか、憲法を守れというだけではまにあわなくなってきた・・「憲法を守れ」では頼りなくなってきた（はっきり言えないが憲法改正阻止が必要になった）からでしょうか？
このような標語が法律家内でさえも特定集団以外に支持が拡がらないらしく、１〜２ヶ月ほど前に判例時報の臨時増刊号として「法曹実務にとっての近代立憲主義」という本を送ってきました。
（タダでなく定価が着いています）
立憲主義運動にピンとこない法律実務家が多いので、教育が必要というイメージです。
（私も理解の遅れているグループです）
９条を守る会等の護憲運動系の弁護士によると「最近お金にならない委員会や集会に若者が集まらない」という嘆き節が聞かれますが・思想・意見が合わない若手が多くなったからではないでしょうか？
上記本の最後の方に立憲主義の流れの素描があり、「知識階級」が立憲主義を正面から言わなかったのは、以下のような歴史的経緯によるようです。
同書２６２pによると

「戦後立憲民主主義という言葉が消え、それは『民主主議』で代用されてきた。・・終戦後・・民主主義は万能薬のようになった。知識階級で影響力を強めたマルクス主義が、民主集中制や前衛党独裁を許容する『民主』を好み、ブルジョア的代議制と親和的な『立憲』を嫌った面もあろう・・」

なんとなく「知識階級」にとっては、ソ連の隆盛な時には、「立憲主義」の重要性などとても言えた状況ではなかったイメージが伝わってきます。
そもそもソ連や中国では憲法がどういう扱いになっていたのでしょうか？
中国現憲法についてのウイキペデイアの解説です。

現行82年憲法においては、75年憲法や78年憲法と異なり、憲法の具体的条項の中に「共産党」という言葉は登場せず、それが登場するのは、前文においてのみである[27]。憲法は一方で、前文第13段および第5条第4項において、すべての国家機関、武装力、各政党、各社会団体、各企業・事業組織は憲法および法律を順守しなければならない、と規定している。中国の憲法学者の多くは、この「各政党」の中には当然、共産党も含まれると解釈しており、一見、共産党は憲法体制の枠内にあるかのようである[27]。しかし他方、憲法前文に、「4つの基本原則」が規定されており、しかもこの原則の中核が「共産党の指導」の堅持であるがゆえに、共産党は、実質的に超憲法的存在となっている

http://www.lec-jp.com/h-bunka/item/v4/wtr/china.htmlによれば以下の通りです。
中国の国家制度の憲法的枠組み
弁護士　森川伸吾

中国においては天賦人権思想は否定されているが、これも「独裁の客体には権利を認めない」という思想と理論的に整合するものである。
・・人民民主独裁の「民主」と対応して、中国においては「民主集中制」が採用されている。・・・中国においては「反体制活動をする自由」は否定されているため、中国でいう「民主」は「多数決原理により意思決定を行なう」点に重点がおかれたものになっている。
中国においては権力分立制は民主集中制に矛盾する制度として否定されている。このように、中国における「民主」の概念は、市民の高度の政治的自由及び権力分立制を前提とした西側諸国における「自由主義的民主」の概念とは異なるものであり、「社会主義的民主」と呼ばれている。米中間で「民主」についての議論がかみ合わないのも、このような「民主」概念の差違に一因がある。
政党制度に関し、憲法前文においては中国共産党の政治面での指導的地位が明記されている。 共産党は政治に対する支配的影響力を事実上有するが国家機関ではなく、法的な意味での国家権力を行使するものではない。なお、共産党以外にも「民主党派」と呼ばれる八つの政党があるが、これらは「共産党の指導を受け入れて共産党に協力する」という存在であり、共産党と対立するものではない。
ところで、1999年憲法改正においては「社会主義法治国家」という概念が強調された。これは「人治」から「法治」への流れを憲法上確認するものである。但し、この「法治」は，国家は国家権力が定めた法に従って統治されるという概念であり，国家権力を制限する「法」の存在を認める「法の支配」の概念とは別のものである。また、法の制定主体である国家権力は共産党により指導される存在である。したがって、この「法治」と「党治」（共産党による支配）は両立する概念である。

上記の通り憲法があっても共産党が超法規的になんでも出来る仕組みのようです・党規律委員会が警察の上位機関として好き勝手に拉致していける・これが外から見て日常的に独裁／恐怖政治が簡単に実行されているように見える根源でしょう。
ソ連もいわゆるスターリン憲法が制定されていましたが、大同小異だったのでしょうか？
このように見ていくと日本の立憲主義とは共産党万能の中国型をいうのか、西欧型をいうのかの定義から入っていく必要がありそうです。
この本で初めて知ったのですが、それまで革新系の弁護士は何かというと憲法違反を主張する総本山みたいに思っていましたが、それは政府批判の方便として利用していただけであって本気の憲法重視論ではなかったようです。
どんな立派なことを憲法に書いていてもその上位の共産党がなんでも出来るのでは、憲法がないに等しいでしょう。
テロリストがテロの現場まで行く途中、交通信号やルールを守っているのと同じです。
原水禁反対、公害反対と運動しながら、中ソの公害や原水爆実験・軍事威嚇には何も言わない二重基準が不思議だと常々思っていたのですが、自分たちが政権を取れば言論弾圧や公害垂れ流しの批判を許さない予定だったからでしょうか。

大手企業の（連結決算）利益は世界中で稼いだ利益ですから国内売り上げだけではありませんので、最高益だろうが利益に比例して国内投資する訳ではありません。
国内の儲け中心で最高益になっている大手企業は皆無に近いでしょう。
仮に国内だけで７％の利益とした場合を仮定すると、１％しか投資が増えないならば、残り６％はどうなった？ということですが、そもそも単年度利益が出てすぐに新規投資する企業の方が稀でしょう。
今朝の日経新聞４Pには宇宙監視部隊（宇宙ゴミの浮遊状態の監視）を創設すると出ていましたが、読んでみるとこれから機器の準備の他に今後アメリカ基地で訓練を受けるなどを経て制度発足は２２年度からということらしいです。
こういう制度構想を構築すること自体に数年の根回し・政治力が必要でいよいよ受け入れてくれるようになってからでも、人材育成や機器整備システム構築などで２２年までかかるようです。
身近な機器の補修と違い社運をかけるようなあらたな方向性に投資するには、数年以上かけて温めてきた企画（新分野の場合内部人材が手薄なので人材養成から始まります・・業務提携するには相手との信頼関係構築等の準備が必要です）があってあるチャンスを機会に始まるものですから、１期や２期の利益だけですぐに新規投資・決定実行までできる企業などほとんどないといってもいいでしょう。
そもそも世界的規模の企業で、その年度の儲け（トヨタの１８年３月期末予想を２３日に引用紹介しましたが、半年前の売り上げ伸び率予想だけでその期中に大規模な投資計画をつくるだけでも拙速すぎるのにその計画に基づいて工場用地を選定しかつ地主等との買収交渉して契約を済ませて、その後地元政府への許認可申請など済ませて、さらに工事を済ませて支払いまで終わり、手元資金に残っていない状態にしてしまうなど想定不能です）でその年度内に投資するのは物理的に無理があります。
機動的投資が可能なように、あらかじめ広めに工場用地を取得しておいて新規事業やラインは既存工場敷地内に立ち上げる事例が多いですが、それにしても旧設備と同じラインの増設ではあまり意味がないので、第１期工事後に発展した新技術を盛り込んだ新たなラインとなれば、どの程度盛り込むかなどのすり合わせも必要です。
美容院、レストランのような簡単な新規投資でも、半年や１年顧客の入りが良いからといってその年の儲けの何倍もの新規投資・・すぐに支店出店まではしない・ある程度好調が続いてから決断するのが普通です。
この客の入りは本ものか、この好調がどのくらい続くかの判断を経て（円安景気がいつまで続くか、原油安がいつまで続くかなど）出店や増産投資を考えるのが普通です。
大手企業の生産力増強投資の場合には、諸外国での立地が多くなっている関係でもっと複雑なプロセス・時間が必須です。
まして資金力の問題では全額借金では怖い（リスクが大きすぎる）ので、ある程度利益が溜まってから考えるのが普通です。
最高益と投資の状況については、２５日の「最高益の実相」の欄で「じわり動く現金の山」という表題で個別企業の動きが出ていますが、最高益なのに投資が少ないというイメージで書く以上は、投資額と利益率との比較が論理的ですが、これをしないでいきなり下記の通りの総資産増加率との比較になっています。
２６日紹介したように「積み上がったのが手元資金だ・・・００年度に比べて８割増えた。総資産の増加率（４割）より大きい。」というのですが、２期連続の最高益なのに投資がその割に少ないというイメージ主張をするならば、７％の利益率と資産額がどういう関係にあるのかを書くべきでしょう。
企業は資産規模の競争をしているのではなく、稼ぐ力の競争をしているのですから資産規模伸び率と比較しても意味がありません。
レストランやホテル・デパートなどが巨大施設を構えて１割くらいしか客がいない・ガラガラでも施設の大きさだけ自慢するのではなく、１０人程の客が入る店でも利益率をあげる経営者の方が優秀です。
中国やロシアが未だに領域の広さを重視していること自体が、数世紀遅れの価値観にこだわっていることが分かり、ひいては国民意識がそうである以上は国内政治手法もこれに連動しているのでしょう。
先進国では、小規模のコンビニや居酒屋があちこちにフランチャイズやチエーン店化して盛況している理由です。
過去約２５年間産業界はバブル崩壊後の贅肉削ぎ落とし→資産の圧縮・筋肉質の経営プラス（リーマンショック級の大変動に耐えるための）自己資本比率アップに苦労してきたのですから、日経新聞がバブル崩壊前の資産と手元資金を比較して批判して（論理的でないことを自覚しているからか括弧書きで書いているだけなのか？）いるようなイメージ主張するのは無理があります。
上記の通り企業高収益が２期も続くと積極投資に踏み切りたいと思っても、それには長期的傾向を見極める下調べ等の準備が必要です。
ベトナムやカンボジアに工場進出するかどうかも１〜２ヶ月の思いつきで実行できることではありません。
もともとの関心である手元資金（決済用資金）が、過大かどうかを新聞がシリーズで主張する以上は、判断根拠・基礎的資料として少なくとも総売上の資料提示してそれとの比較が最低必要です。
その上で個別事情のチェックに入るべきでしょう。
そこでネット検索してしてみたところ、データが１３年分と古い（なぜか近年のデータ検索がでない）ですが、以下の通りです。
ikkei.com/article/DGXNASFS2900I_Z20C13A1EB2000/2017年11月25日（土）

2013/1/29付
日本企業の売上高、全産業で1302兆円　経済センサス・活動調査
経済産業省・総務省は29日、2012年の「経済センサス・活動調査」を発表した。企業活動の国勢調査と位置付ける新しい統計で、今回初めて各企業の業績を集計した。全産業の売上高は1302兆2523億円、粗利益に近い「付加価値額」は242兆6658億円になった。岩手、宮城、福島の被災３県では震災後１割前後の事業所が減ったこともわかった。

大震災直後の１２年でも１３００兆円・月商で言えば約１１０兆円ですから、決済用資金としてはその１〜２倍が必要です。
今は5年経過で好業績＝決済用資金も膨張しているはずです。
日経新聞の書いている１１７兆円はもしかして全企業の売り上げではなく、上場企業だけのデータ（それも東証一部だけかどうかも書いていません）を書いているようにも思いますが、はっきりしないので何と何を比較して良いのかすらわかりません。
仮に１１７兆円とすると手元資金としては月商の１〜２ヶ月前後が必要とする会計原則と大幅な乖離がないように見えます。
ただし、上場企業全部か東証１部だけかすらはっきり記憶しませんが、総売上が７００兆円前後とどこかで見たように記憶していますが（今すぐにはデータ根拠を示せません）そうとすれば月商平均約６０兆円・その１〜２ヶ月分の決済資金準備プラス増産投資や企業買収あるいは資本参加のための資金需要や納税、配当資金等々がこれにプラスされると）とすれば大方整合しています。
まして上記「金融経済用語」説明のようにリーマンショック以降危機管理コストとして手元流動性を手厚くする傾向・金融機関等の自己資本比率アップ強制の世界的傾向とも合致しています。
イザという時のためにどの程度自己資本を手厚くしておくべきかは、各企業の独自判断で良いのであって、それを批判するのは、個別事情分析のアナリスト意見に市場がどのように反応するかに委ねるべきです。

ただし世宗がハングルを導入するためには「表音文字に過ぎない」と言い訳するしかなかったほど周辺支配層の反対が強かったことから分かるように・・・支配層は欧米の異民族支配と同じで既得権益死守のために・庶民のレベルアップを阻止するためにハングル普及を極力妨害して１９００年ころまで成功してきたようです。
この結果、朝鮮ではハングル文字が「ある」というだけで、日常的利用に発展できていませんでした。
日常利用されていなかった結果・・・ハングル表記ルールさえ決まっていなかったのですが、文字利用のルールがないと混乱しますので、後記のとおり日本政府がハングル文字の教育を始めるにあたって１９１２年に日本政府が制定した「諺文綴字法」によります。
それまでは「いろは」のようなルールすらない状態でしたが、日韓併合後朝鮮人民レベル底上げのためには、日本同様の教育制度化を必要として学校制度の構築に力を注ぎましたが、文字を見たこともないような人を相手に漢文の授業では無理があるので、漢文読解力及び漢文での文字表現を庶民全部に求めるのは無理があることから、日本のような漢字仮名交じり文の発想・・朝鮮には古くからハングル文字があることに目をつけてこれを整理しルール化（諺文綴字法）してハングル教育を強力に推し進めたのでこれが庶民に普及するようになりました。
朝鮮民族の言語は古代からあるのですが、考えを文字表現できるようになるとならないのではその後の文化発展には大違いです。
思考の途中で文字化するとその先に思考が進みやすくなるだけはなく脳内概念での整理も進みますので、文字を持つ民族と持たない民族とでは人間とその他の動物との分化に匹敵する・・人類が言語会話能力を持ったことによって、その他動物との知能格差が生じたほどの格差が生まれます。
朝鮮で庶民向けハングル文字の教育システム化によって庶民に文字文化の普及が始まるとすぐに庶民向けの流行本・いわゆるタクチ本が発行されるようになった結果がこれを示しています。
日本では古代から庶民向けの絵草紙や歌舞伎，浮世絵〜落語その他多くの文化が発達したのは、庶民向け文字の発達によるところが大きかったと思われます。
西欧ルネッサンスの始まりとなるダンテの神曲は、ラテン語ではなく地方言語であるトスカナ語で書いたことが重視されるのはこの点にあり、・．これを中学生の時に習ったときに自国の文字文化に慣れ親しんでいた私はこの事自体・自民族の文字表現がなかったことに驚きました。
・・西欧は、以後ラテン語の呪縛から逃れて身近な言語文字を介して日常の事象を浅く広くあるいは深く思考するチャンスを得られることによってその後約４〜５００年後に宗教への懐疑〜モンテスキューなどの思想家を生み、市民革命やイギリスの産業革命につながったことになります。
８月２日現在のウイキペデイアの記事からです。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE
「李氏朝鮮は清国の従属下にあり漢字が重視される一方、ハングルは軽視され、公文書でも採用されることもなかったが、李朝末期（1886年）になって開化派と井上角五郎の協力により朝鮮で初のハングル使用の新聞・公文書（官報）である『漢城周報』（1886年創刊）が発行された[37]。また、一般人（特に女子）のための教育機関は皆無で、大多数の朝鮮人は読み書きができない状況だった[38][39]。
日本統治下になると学校教育における科目の一つとしてハングルと漢字の混用による朝鮮語が導入されたため、朝鮮語の識字率は一定の上昇をみた[40]。1911年に朝鮮総督府は、第一次教育令を公布し、朝鮮語は必修科目としてハングルが教えられることとなった[41]。朝鮮語の時間以外の教授言語としては日本語が使用された。総督府は1912年に、近代において初めて作成された朝鮮語の正書法である普通学校用諺文綴字法を作成し、1930年には児童の学習能率の向上、朝鮮語の綴字法の整理・統一のための新正書法である諺文綴字法を作成し、それを用いた。識字率の上昇によってハングルで書かれたタクチ本が1920年代から1930年代にかけて流行した[42]。
いわば庶民ほぼ１００％の文盲状態脱皮は、日本政府によるハングル教育開始・強制によるものでした。
この成果で、以下に紹介するタクチ本の大ヒットでもわかるように、庶民の思考力や表現力が急速にレベルアップして行きました。
政治的方便としての公式意見としてはハングルはまさに発音記号でしかないのですが、ハングルが日常的に使われるようになれば、表音のみでは不便なのでなんらかの意味が入ってくるのは、自然のなり行きでしょう。
他方でハングルには同音でいくつもの意味を持つので間違いやすいとも言われている実態とも合います。
上記タクチ本とは、恋愛小説どのジャンルがあるようですから、相応の内面表現ができることになります。
タクチ本に関するhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%82%AF%E3%83%81%E6%9C%ACによれば、『洪吉童伝』『沈清伝』『春香伝』といった古典小説[1]のみならず、『長恨夢』などの新小説[1]、『金庾信実記』など歴史上の人物を扱った小説[1]、1923年に悲恋の果ての自殺（情死）事件 (ko:강명화 자살 사건) を起こして話題となった平壌の妓生・康明花（カン・ミョンファ）を題材にした小説[3]などがある。このほか、ジョーク集[1]や、さまざまな歌を載せた雑歌集[1]、『怪傑張作霖』（1929年初版）など同時代の人物を扱った評伝[1]も出版された。」
というのですから、結構高度複雑な内面の葛藤などを表現出来ることが分かります。
考えてみれば、源氏物語などの古典を我々多くは漢字仮名交じり文の印刷で読んでいますが、平安女流文学の数々の原典は（特に百人一首で知られる和歌など）平仮名で出来ているのではなかったでしょうか？
どの程度の漢字が混じっていたかについては、古代には今のように印刷技術がないので、写本を繰り返す都度、文意がわかり良いように漢字が増えて来る傾向があるらしく、元々「薫」大将などの人名や官名などは漢字中心だったとも言われますし、全部ひらかなだったのかすらちょっとネットで原典を探した程度では分かりません。
それまで漢字ばかりだったのが、せいぜい漢字仮名混じり文が正々堂と発表された程度だったのかもしれません。
枕草子をネット見ると原文とは書いてあるものの（「〇〇本」ということで文字どおり作者が書いた原本ではありません）漢字が結構使われています。
上記の通り情感表現程度は表音文字で何とかなるとしても、現在の各分野の専門用語・・術語になってくると簡潔な熟語が必須ですから、漢字放棄の不都合が顕在化するはずです。
ちなみにパソコン用の文字数で言えば以下のようです。
例えば我々の法律用語でいうと一々ひらかなで書いているとまどろっこしくていけません。
それならば、専門家同士でだけ分かれば良いじゃないかと思うでしょうが、・韓国ではこの考え方で庶民には必要がないという公式立場です・・消費者に対する説明が必要な時代です。
医師や弁護士が説明する場合、専門的用語またはその周辺言語を客がある程度理解している・・専門用語の説明をするには周辺用語の理解能力の高い人の方が説明の正確性が得られます。
感情的な結論の報道しかできません・これでは民主政治の本来の意義が実現できません。
MRIを撮る説明でもその仕組みをコマゴマと説明せずとも、レントゲンを知っていれば、それとの違い程度の説明だけですぐに患者が必要性・高度性を理解出来ます。
このように周辺専門言語理解があってこそ先端言語も理解し易いのです。