レアアース禁輸の続きです。
http://biz.searchina.net/id/1573534

中国メディアの中国有色金属報は１２日、日本はレアアースの調達を中国に依存する体制を根本から変えようとしていると伝えた。
そのうちの１つとして、トヨタ自動車や三菱電機など１１社が２０１２年に「高効率モーター用磁性材料技術研究組合」を発足させたことを紹介。さらに、同組合が「レアアースを使用しない革新的な高性能磁石」などの研究開発に取り組んでいることを紹介した。
さらに、日本はレアアースの中国依存という現状を根本から変えようとしていると指摘し、東芝はすでに中国産レアアースを使用せず、オーストラリアや米国に豊富に存在するサマリウムを主体したモーター用磁石を開発済みであることを指摘。
日立金属も１２年にレアアースを含んだ磁石を用いない高効率永久磁石同期モーターを開発したと紹介し、日本のレアアース調達の“脱中国”が着実に進んでいることに警戒感を示した。

https://news.biglobe.ne.jp/international/1014/rec_161014_3555349397.html

ホンダが重レアアース不使用のモーターを開発、中国ネット「これはいいこと」「中国は永遠に日本には追い付けない」
2016年10月12日、中国のポータルサイト・今日頭条はホンダがレアアース不使用のハイブリッド車用モーターを開発したことを伝えた。
レアアースとモーターは切っても切れない関係で、不可欠であった。しかし、ホンダは重希土類のレアアースを使わない磁石を使ったハイブリッド車用のモーターを開発した。記事は、中国のレアアース業界にとっては多少のダメージになるものの、決して悪いことではないと主張。資源型の経済はいつか新技術によって淘汰されるものであり、企業にとっては転換点になるとした。

レアアースはいろんな部品地使われていますので、各分野でレアアース使用減少研究進んでいますが、今年に入ってからもレアアース削減技術開発のニュースが出ているなど各分野で中国リスクを避ける工夫が間断なく続いています。
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0124/prt_190124_0721292002.html

ジェイテクト、レアアースの使用を抑えた重希土類フリーモータの開発に成功
1月24日（木）13時40分　PR TIMES
独自の技術でレアアースの使用を抑え、製品性能を向上させた、埋込磁石型モータを開発
・・・ジスプロシウムは全17種類のレアアースの内、世界的に希少で分布が偏在している重希土類に分類されており、鉱物資源として利用するには軽希土類元素に比べて安定調達・材料コストの観点でリスクを抱えている。
そこでジェイテクトでは2011年より、ネオジムとジスプロシウムを使用しないモータの開発に着手。その結果、焼結磁石を用いたSPMモータと同等の高出力・低トルク変動を誇り、且つネオジムとジスプロシウムを使用しない重希土類フリーのボンド磁石を用いたIPMモータの開発に成功。

ジェイテクトとは？素人の私には聞き覚えのない企業ですのでウイキペデイアで検索してみると、以下の通りトヨタ系１３社の１社で内容を見ると完成消費財製造企業ではなく、いわゆる BTOB部材製造業のようですが、連結従業員数４９２５９名という大規模企業です。

株式会社ジェイテクト（英: JTEKT Corporation）は、トヨタグループ主要13社に属する大手機械・自動車部品製造会社である。
2006年（平成18年）1月1日に光洋精工と豊田工機が合併して誕生した。豊田工機はボッシュから買収したトルセンLSD、光洋精工は、英トロトラック社とのジョイントによるフルトロイダルCVTと、それぞれ独自技術を持っていた。主力製品は自動車のステアリング、駆動系部品、軸受（ベアリング）、工作機械、メカトロニクス製品などである。また、ホームエレベーターなど住宅機器の製造も行っている[2]。
同じ愛知県に本社を置くヤマザキマザック、DMG森精機、オークマなど共に日系四大工作機械メーカーの一角を占める。
また光洋精工の時代から日本精工、NTNと共に軸受大手3社の一角を占めている。メカトロニクス主要製品として、TOYOPUC（プログラマブルコントローラ、PLC）がある。中でもTOYOPUC-PCSは、国内初の安全PLCである。

売上高 連結 1兆3,999億87百万円
単独 6,220億87百万円
（2016年3月期）[1]純資産 連結 4,800億66百万円
単独 3,225億16百万円
（2016年3月期）[1]総資産 連結 1兆0,758億35百万円
単独 7,092億58百万円
（2016年3月期）[1]従業員数 連結：49,259名
単独：11,763名
（2016年3月31日）[1

素人の私が知らないだけだったかもしれませんが、こういう堅実な企業がゴロゴロとあるのは頼もしいことです。
高額なレアアースを使わないでしかも良い部品を作れれば、トヨタに限らず他社からも引き合いがくるでしょうから、これが日本企業・日本全体の強みになっているのです。
電子系部品で言えば、日本家電業界が完成品（消費財・・テレビ／洗濯機やパソコンなど）を作らなくなってもアップルやサムスン等が日本企業製部品を使用するようになっているのと同じです。
欧米のアジア進出による危機に際しうろたえていただけの中国や朝鮮と違い、この危機をバネにして、近代国家に適合できるように国家体制を機構改革して近代工業国家に変身して列強の端くれに参加できるようになりました。
ただ、遅れて参加した分精一杯背伸びしての仲間入りですから（俺が俺が俺が・の意識が強く出るのは仕方のないことです）いまの中国のように行きすぎた結果、敗戦の憂き目に遭いました。
原爆の惨禍だけが強調されていますが、米軍により戦闘員でもないのに全国が焦土になるまでジェノサイド的殺戮をやり尽くされた挙句、占領後は生産設備一切を取り上げられてアジア被植民地国と同じ農業生産しか許されないようになっていたことを何回か紹介しました。
普通の国・民族であればここまで痛み付けられれば、これを機に内紛が起きて亡国に陥るのが普通です。

中韓が自分の都合で・・まだ日本の力の方が大きいことが分り、今喧嘩するのはフリだから当面仲良くしてやる・・ついてはもっと中国（韓国経済）が強くなるように技術移転してくれと言うスタンスに変わりました。
「都合が変わったので、・・日本総理と面会してやる」と言っても、日本人から見れば礼儀知らずブリ・・自己中心的行動に驚く方が多いでしょう。
マスコミは中韓首脳が会ってくれるならば、会いに行った方が良いと言わんばかりの誘導的記事・・日本人は心を広く持つべきとか・・反対するのは如何にも心が狭い人物の行為と批判する文章ばかりですが・・。
こう言う誘導的識者？の意見が連載されると、殆どの人がフザケンな！！と「怒っている」のは自分が度量がなくて恥ずかしいことなのか？と思ってしまいます。
感情的になるべきかどうかと相手が無礼なときにどのように対応すべきか・・、「一定のけじめを付けないと（今後のために）いけないのじゃないか」を冷静にチェックする必要性があるかは別問題です。
また今回の反日騒動の教訓として、今後の技術移転などうあるべきかを冷静に再検討すべきです。
「陽光韜晦」を振りかざして、今はまだ弱いからもう少し日本技術を取り込んでから再挑戦したい・勝てるようになればどんな侵略も辞さない意図を明らかにしている中国相手に日本侵略に利することになる技術協力する合理性があるかこそを冷静に吟味する必要があるでしょう。
「大人の態度」を強調するムード的マスコミ議論こそ、感情論に訴えているだけです。
感情論と冷徹な利害衡量論の違いをマスコミはあえてすり替えているか、智恵が足りずに区別が付かないのか不明です。
もしかしたら、表向き大人の態度で・・具体的交渉になれば冷徹にと言うこと・・企業は自己保身のために冷徹に考えるに決まっているから、「言わずもがな・・・」と言う前提もあるでしょう。
上記のとおり本音を明からさまに言わないのが日本の基本ですが、国民の多くもこれに乗ってしまい、中韓もその気になってしまう・・これが続いてきたのが戦後７０年でした。
中韓は（日本の本音を誤解して）日本に対しては何をしても許される・・「攻撃して失敗すれば仲直りしたいと言えば良い」と気楽な関係になってしまったようです。
今回はケジメを付けてくれないと、日本の国民感情が許さないだろうと言うのは、私の直感的推論・・国民感情の勝手な代弁です。
政治家の中には（何らかの裏での利害関係もあって）何としても、中国や韓国への進出を応援し、後押ししたい勢力も勿論一杯います。
二階進氏は３０００人も連れて行ったりして中国との密接なつながりをアッピールしている様子ですが、（この辺は数ヶ月前に書いた原稿ですからその頃に行ったと思います）中国が何としても日本にすり寄りたくなってから、その代弁者として「犬馬の労をとっている」ようにみえます。
日本のために彼が中国との密接な関係を活かすならば意味がありますが、反日騒動で日本企業が困っているときに彼はどう言う仲介の労を執ったのでしょうか？
中韓主張の尻馬に乗って「日本も反省が足りない」と言うくらいならば、何のために日頃の交流があったのかとなります。
日本企業が困ったときに何の役割も果たさなかったとすれば、中国が困ったときイキナリしゃしゃり出て来て日中友好の大切さを主張する政治家って、どちらのために動いているのか疑問に思う人が多いのではないでしょうか？
日韓議連も同様に韓国の困っているときにあれだけ友好関係の行事をしていたのに、日本が困ったときに何の役に立ったのか不明です。
困ったときこそ本来役立つべきトキになったら、相互訪問すら出来ない状態が日韓、日中の両議連で続いていました。
８月１１日日経朝刊３６p・最終ページには、「文化往来」として日中韓詩人合同発表会の記事が出ています。
国と国の関係がぎくしゃくしているときにこそ必要と言う記事ですが、中韓が居丈高になっているときに活動しないで、中国韓国が自分の都合が悪くなってすり寄って来るようになってから、こう言う活動が始まるのが不思議です。

中国人総体のレベル以上の宣伝・評価によって外資が次々と参入したことによって、実力以上のあぶく銭の所得を得ていた・・バブルと言えば不動産価格ばかりに目がいきますが、国・人民全体に対する評価がバブル（粉飾）だった・・中国の輝かしい未来と言う虚像・バブルがはげ落ち始めました。
内政での手詰まり打開のための軍備拡張と対外威張り散らし行為でしたが、まだ実力差があることと国際関係の制約で戦争に打って出ることが出来ません。
威張り過ぎたので経済面ではジリ貧が進むばかり・・・やることがないので昨年から韓国同様に世界中で対日批判宣伝に精出し始めたと解釈すべきでしょう。
低賃金を売り物に企業を引き入れたので、多くの投資（資金流入）が集まり景気が良かったのです。
例えばトヨタその他の日系企業や台湾半導体受託製造工場等が進出するには、ドルを元に両替した大金を投じて土地を買ったり借りたりして、工場設備工事を行ないますので、ゲンキンが中国国内で溢れ（人民元をドルに変えるために元紙幣の大量発行が起きます）、同時に両替したドルが大量に中央銀行に流入します。
この資金が巨額外貨準備になって行ったのであって、貿易黒字によるばかりではありません。
日本の高度成長期に近郊地主が工場用地等等として土地を貸すときに巨額保証金を預かって預金しているようなもので、中国の外貨準備と言っても言わば他人の金ですから、資金引き上げが始まるとこの外貨準備を取り崩す必要があります。
中国への投資は短期資金が少なく工場設備等資金ですから、日中対立が生じたからと言って日系企業は株式のように叩き売りすることが出来ません。
この辺を中国は有利と読んで対日暴動を仕掛けたのでしょう。
日本は資金を引き上げることが出来なくとも、じっと我慢でじりじりと売上回復を待ちながら新規投資を縮小できます。
これが現今の日系自動車メーカーの売上漸増（この間欧米系や現代自動車などに差を付けられましたが・・）に繋がっています。
その代わり投資先を東南アジアに変更して中国の輸出市場を奪い始めました。
バングラデシュ等では、低賃金の魅力で大規模縫製工場が繁盛して中国輸出産業の打撃になっています。
現在の社会では新規投資＝技術革新ですからこれがとどまると負けですから、ファミレスやコンビニであれアパレルであれ、製造業であれ、大手企業は常に新規投資して新陳代謝を計っていますので、既存設備を叩き売りしなくともカントリーリスクの高い地域に新規投資しなければ、その地域の産業は旧モデルのママですからジリ貧になります。
充分に日本に投資させたからもう用がないと言う程度の理解で・・この辺の機微が中国には分っていなかったのではないでしょうか？
中国の場合他国より優れた技術があって世界の工場になったのではなく、低賃金労働者が多数いる・・貧しいことを売り物していたのですから、カントリーリスクが高く低賃金の魅力がなくなれば（この約１０年で賃金が約３倍になったと今朝の日経新聞朝刊４ページに出ています）現地消費分の需要以外に外資にとって魅力がありません。
対中紛争を抱える日本に限らず、欧米資本も新規縫製工場としては、中国ではなくバングラデシュ等他のアジア諸国へ新規投資している現実を見れば明らかです。
今後巨大人口を目当てに（賃金が３倍になれば消費力も３倍になります）現地消費用の投資がまだ続くでしょうが、最早世界の輸出工場としての投資は期待出来ません。
ドイツやアメリカからの投資が日本の投資減少に代替していると報道されていますが、主として中国国内市場向けの工場（現地販売用車製造工場やスーパーなど）中心です。
今後急激に国際競争力を失い、貿易収支が悪化し始めると輸出で儲けていたからこそ高級品を買えた・・輸出製造工場で働いていた人が失業者になって来ると今のところ旺盛な内需すらも近いうちに失速する時期が来ます。
従来如何に中国投資が魅力的かの報道を熱心にしていた大手マスコミも、上記記事のとおり最近では実態を無視出来なくなって来たようです。