周期的変化4(中国の新規感染ゼロ宣伝と実態)

昨日海外発の感染が後を絶たない状況を書きましたが、中国も今や感染源から新型型コロナウイルス輸入国に転じてきたようです。
https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/

新型コロナ、中国への「逆輸入」止まらず-新規感染4日連続増/ar-BB11wIhm

[北京 22日 ロイター] – 中国では22日、新たに46人の新型コロナウイルス感染者が報告された。国家衛生健康委員会によると、このうち45人が海外からの入国者で、新規感染者は4日連続で前日を上回った。
新型コロナの震源地となった中国は感染者を急速に減らしたが、海外から新たに持ち込まれるケースが着実に増えている。ほとんどは外国から帰国した中国人だ。
21日は41人の感染が報告され、全員が海外からの入国者だった。
22日に報告された新規感染者のうち、最多は金融ハブである上海の14人。北京は13人で、前日の21人から減った。
これで中国の累計感染者は8万1054人。死者は21日の6人を含め3261人となった。
新型コロナが発生した武漢を含む湖北省は、4日連続で新規感染者がゼロだった。

中国のニュースについてはこれといった対策もなくいきなり新規感染ゼロになったというニュースには合理的に説明がないので経済疲弊に耐えかねて無謀な生産再開によって感染が再拡大した場合、その原因を外国に転嫁する目的の陰謀に過ぎないという意見も出ています。
・・あれだけ大規模に病人がいた・・・病人の周辺家族同僚等の膨大な感染予備軍がある・病人だけ隔離して皆殺してしまってもその後の感染がすぐなくなるわけではない・・武漢と周辺の湖北省一帯を閉鎖しても、そこに住んでいた住民数千万人の感染予備軍が一斉にゼロになったという中国の報道の信用性を裏づける根拠・特効薬の開発成功など・・がない状態で、信用しろと言っても無理があるでしょう。
感染疑いのある人をどしどし射殺しているなら別ですが、新規患者はただの風邪ということにし、死因をもともと重症だった病名に切り替えたのでしょうか?
こういう疑念が広がっている中で中国で携帯契約数が1400万規模で減少しているというニュースも出てきました。
新規購入が減っただけでなく、各種通信契約が蒸発したと言うことは?
人間がその分減ったのか?という中国統計の読み方をする憶測が飛び交う状態ですが、以下によるとコロナウイルス禍の結果だけとは一概に言えないようです。
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53457.html

中国通信3大手、今年1月2月で携帯電話の契約数が1447万件も減少 憶測飛び交う
2020年03月21日 23時27分

過去のデータをさかのぼってみると、中国のモバイルユーザーは、2018年6月に最高契約数を記録して以降、微増微減が続いた。この2カ月で突然急落したことで、武漢発の中共ウイルス感染症との関連を連想する声があがる。
一つは、中国当局が正確に発表していない、ウイルス感染者の死者数が解約の大幅な増加に繋がったとの見方だ。ほかには、ウイルス流行と都市封鎖などによる経済不況で、企業が倒産し、携帯電話の解約が相次いだというもの。また、不況により複数の台数を契約していた個人が予備の携帯電話を解約したという推測もある。
中国本土は昨年11月、「番号ポータビリティサービス」(番号を変えずに希望のキャリアに変える)を開始しており、その影響との見方もある。しかし、携帯電話以外にも通信量の減少があると、 チャイナモバイルの楊傑会長は最近明かしている。
香港明報3月20日付によると、楊傑会長は、2020年最初の2カ月間と、肺炎ウイルス流行の影響について語っている。楊会長によると、2月は携帯電話の契約者数が725万人減、4Gの顧客数が1200万人減、新規契約者数が約6割減、ホームブロードバンドの愛用者数が6割減、携帯電話などの商品売上が3割減で、多大な影響を被ったという。
また1月の旧正月の前後には、1日平均あたりの音声通話が27%減、SMSも43%減少し、モバイルインターネットトラフィックも2%減り、国際ローミングの収益は半減したという。

日本ではコロナウイルス禍防止のために在宅勤務の必要性が生じて、通信料が伸びるはず・・デジタル化が進むはずという予測とは逆の変化が中国で起きています。
毛沢東の大躍進政策大成功報道があったのに、後で解放されてみると4〜5000万人の餓死者が生じていた大失敗であったことがわかったように、数十年後体制変化して初めて真相が明らかになるのでしょう。
経済成長発表の水増しを暴くのに電力消費が伸びていないとか、トラック輸送が伸びていないとかが問題視されたことがあり、その後この種の統計発表がなくなったことがありますが、今回は通信契約の消滅・激減にはいろんな要素があるとしてもその中には死亡者増加を表す指標の意味も含んでいるようです。
ところで昨年は中国の実態経済悪化が進み、6%成長どころかマイナスに落ち込んでいる筈という常識論からいえば、経済活動に比例する携帯や通信量激減→6%成長どころか2〜3割のマイナスがあって、企業の携帯(日本でも多くの企業は社員に対する業務用スマホ等の貸与・多くの社員がこれを自己使用しているのを普通に見かけます)が解約になっていてもおかしくありません。
このように事業縮小が進み企業契約が激減している指標とみれば、コロナで死亡した指標ばかりとは言い切れません・・2月以降の通信関連の業界発表はなくなるのでしょうか?
ロシアのコロナ情報が一切メデイアに出ないのですが、ロシアも新型コロナ型ウイルスという分野の存在を一切認めないで普通のインフルエンザ処理していると言う情報が駆け巡っています。

ニューカマー優先社会の矛盾(新規会員は入会金を払うべき)

米国やシンガポール等の動きを見ると、為政者は地元住民の福利を度外視して次々と高額所得者や高度技術者を呼び込めば良いという政策・・新技術に適応できない旧住民は底辺労働者に転落・・現居住者を貧困層に落とし、場合によっては域外に追い出し高額所得者に入れ替えてもその都市さえ繁栄すれば良いというコンセプトのようです。
そこには「居住者に対する愛」がありません。
もともと米国は原住民・アメリカインデアンの生活の場=職業を奪い今のホームレスのような地位に追い込み駆逐し、生き残った先住民を「絶滅危惧種」のような保護対象に格下げしてきた社会です。
香港、シンガポール(例えばリークアンユーなども華僑の子孫です)等も後からの流入組が支配層に乗っかっていき都市国家を形成してきたものです。
この系譜を引く社会では、歴史に学ぶというか本当の反省をしない限り今度は自分らがニューカマーに負けて隅っこに追いやられる番になります。
これに気がついてトランプ氏とその支持勢力が移民反対に転じたように見えます。
国内で新興都市では旧住民がホームレスになるのを防ぐには、都市間移民反対・現在の住民が職につける産業誘致が必須です。
日本の場合、いつから始まったか不明なほど連綿と続いた民族国家であり、(沖縄は薩摩島津家支配に入ってからでは数百年以上ですが、正式編入からはまだ約150年ですので、大方という意味です)共同体意識の強固な国です。
天災等で甚大な被害を受けてこの先数十年挽回できない・・落ちぶれるであろうとも見捨ててバカにしない・絆を大切にする社会です。
まして新来の人がお金持ちであれば擦り寄り、数百年間居住してきた人たちを蔑ろにするなどは考えられない社会です。
01/04/02「外国人労働力の移入1」以来繰り返し書いてきましたが、国民のための政治であるべきで、国民を追い出してあるいは下層民・生活保護者に転落させて、日本を豊かにしても意味がありません。
ハワイで言えば米国人移民が入ったので今の繁栄があるかもしれませんが、ハワイ原住民にとっては現地人だけの社会で徐々に近代化して行った方が幸せだったのではないでしょうか?
同じようにアメリカインデアンも、中南米のアステカやインカ文明の人たちにとっても、他所からやって来た人たちによる急速な近代化で自分たちが絶滅危惧種扱いされるよりは幸福でしょう。
米国に限らず、日本を含め移住者奨励政策を取る場合には少なくとも既存居住者生活水準の底上げのための割増税を取るべきです。
過去の国民が歴代に渡って子孫に残すために努力し営々と築き上げてきた国民資産形成に何の貢献もしていない入国したばかりの人が平等の利用権があるというのは非合理であり不正です。
会員組織で言えば今後家賃を払わなくて済むように一人当たり数百万円づつ拠出して会館本部を自前で作り、あるいは会員を募ってゴルフ場を作った場合、翌年入会する人が、無償でこれを利用できるのでは不公平です。
このために現在価値に応じて会員権相場が形成され、やめる人が売却して回収できるのです。
企業も同じで過去の活動履歴・・企業評価に応じて、株価が変動し新規入会したい人は時価で株式を購入した人が株主として株式数に応じた企業保有仲間に入れるのです。
このように後から入会するのは入会金を払うのが正義であり原則です。
これを求めると新規移住してこないので、逆に既存居住者向けの税一部免除(日本の過疎地では無償に近い農地や空き家提供〜一定期間固定資産税免除など・企業誘致もインフラ整備など公費で準備するなどの逆優遇策を講じるのが普通です。
入会金を取るのではなく入会補助金を与えて勧誘しているのは、論理が逆ではないかの視点です。
私が繰り返す観光立国反対論もこれに対する非合理性に基礎を置いています。
国民が電気ガス水道、美術館や大学、道路行政等で税負担しているので道路が無償で利用できるし、美術館や学校を安く利用できているものを、外国人が税負担なしに道路無償利用または核種公的施設を国民と同額で利用したりするのは不公平です。
この程度までは我慢しても良いとしても、各種免税や値引き措置を講じるのは逆だ・「入国税を取るべきだ」というのが私の長年にわたる反対論です。
そんなことをしたら観光に来てくれないならば、人が汗水垂らして作り上げた庭園や図書館等をタダで利用しようとする人は来なくていいので放っておくべきです。
会費を払わない人が会費をはらった人と同じパーテイー参加権その他の利用権があるはずがないでしょう。
ゴルフで言えば、ビジターを無償でプレーさせるだけではなく、ビジター客には各種費用を割り引いて会員より安くするような方法です。
コスト的に見れば入国の始まりからして入国審査などのコストだけでも余計なコストがかかり、消費現場でも日本人がホテルを利用し、デパートで買い物するより外国語対応人材雇用などのコストがかかり、医療費未払いのリスクも高いし道路や駅でも公共団体が税で外国人用の標識を作るなどコストも日本人よりも多くかかっています。
マナーの知らないビジターが来るとコストが余計かかるのと同じです。
余計なコストを負担してでもそれ以上に観光で潤うと言うならば潤う業界が、入国者の払うべき入国税を負担してもペイするならば法人税や所得税の他に入国税を入国者に代わって払うべきでしょう。
05/31/07「観光立国のまやかし3(インフラの無償使用2)龍野旅行」で姫路城近くの竜野市を訪問したときの感想を書きましたが、公共の広大な駐車場は多分市で作ったものと思いますが、そのコスト分近隣業界が補助金を得ているのとおなじです。
自宅の家のローン負担しない他人が「気持ちの良い家だから昼寝したい」と言って図々しく上がりこむのが自由で良いという人はいないでしょう。
個々人の家でも気持ち良くするには、まめに片付けたり相応の負担をしているのです。
入国税を取れば観光に来てくれないならば、人が汗水垂らして作り上げた庭園や図書館等をタダで利用しようとする人は来なくていいので放っておくべきです。
無料にしないと客が来ないから無料にするという映画館やレストランがあるでしょうか?
大きな施設の場合、入場無料にすれば中で食事したり色んな消費をしてくれるメリットあるならば、食事設備等の儲けで施設インフラのコストを負担する仕組みにしているのが・古くはパルコに始まって今では麻布のミッドタウンなどでは施設入場自体は無料ですが、無料にして入場客が増えた方が自社利益になると思う企業が入居しテナント企業がホールや廊下などの冷暖房等の維持費を負担しているのです。

2項対立6と 集団自衛権

ばい菌の浸透に戻ります。
先進国では(政治資金規正法があるように)何事も不明朗資金利用が許されませんが、実際政治・・マスコミで言えば、情報をとるには領収書の出ない手土産や工作資金その他が必要ですが、そうなるとヤミ資金利用出来る中韓工作員の独壇場・・簡単にマスコミを牛耳り政治を動かせるようになっているようです。
ダーテイ資金をいくらでも出せる国が、国際政治を裏で操れる変な結果・社会になっています。
このトガメが出て来たのがオリンピック委員会などのスポーツ組織・・国連の各委員会ではないでしょうか?
国内では真偽不明ですが、パチンコ業界が巨額のアングラマネー供給源になっていて、出所不明資金の必要な?政界に影響力を行使しているとも噂されています。
現在の世界的話題では、トランプ氏がプーチンに秘密を握られていると言う噂と選挙結果を左右するべく様々な情報操作がロシア政府によって行なわれたとも言われています。
現在進行中のフランス大統領選でも同じことが危惧されています。
2月24日午前のmsnニュースからです。
毎日新聞14時間前
【パリ賀有勇】4~5月のフランス大統領選(2回投票制)を巡り、超党派の市民運動を率いて出馬するマクロン前経済相の陣営が、ロシアからサイバー攻撃を受けたと非難するなど、米大統領選で介入が指摘されたロシアに対する懸念が強まっている。」
従来から政敵を追い落とすために怪文書情報流布が行なわれていましたが、今度は根拠なきネット情報の拡散ですから道具立てが現在的になっただけで手法としては同じです。
ただ怪文書は紙媒体でしかもマスメデイアが相手にしないチラシ配布の手作業でしたから配布先数も限られていましたが、ネット拡散では、元々政治無関心層も簡単に目にし、刺激を受ける・・広がりが半端ではないので、これが煽動に乗り易い大衆を巻き込む大きなネルギーになると◯◯旋風の言動力になります。
極右と言われるルペンだったかもう1つの極右団体だったかはっきり覚えていませんが、公式にロシア系の資金団体が名を連ねているともいつかの日経新聞記事で読んだ記憶です。
ソモソモ何を持って極右と言うのか全く不明・・マスコミの一方的色づけ・レッテル貼り報道自体が偏っていることを書いたことがあります。
民族主義者を極右と言うのかも知れませんが、英語で「◯◯ファースト」と言うようになって分りよくなって来ましたが、小池知事の政治姿勢に関して数日前に書きましたが、外国や他所の自治体のために働く政治家はいないので、全て◯◯ファーストに決まっています・・。
都政も国政も◯◯ファーストに決まっていますし、誰もが平和を守りたいのは変わりませんが、軍備不要論だけが平和主義のようなマスコミの刷り込みは間違い・・誤導というべきで、慰安婦騒動も朝日新聞の意図的?誤導に始まりました・・平和論では平和を如何にして確保するかの方法論コソが重要ですし、民族主義・・国益を露骨に要求すると単細胞には分りよいですが、多様な利害を含めた複雑交渉能力こそが、真の国益擁護の決め手になるとトランプ政治に関して連載して来ました。
方法論なしの結果だけの単純主張勢力・・複雑な利害調整し如何にして国益や自治体利益を実現するかの複雑経路の戦略がなくて、平和を守れとか・◯◯ファーストと言う結果だけ強調すれば平和主義者や愛国者・民族主義者と言う仕分けをしているようにみえます。
単純主張に同調しないと、軍国主義者や売国奴になってしまう変な切り分けです。
この傾向は何でも「人権を守れ」と言って反対すれば、正義の味方になるような風潮の醸成も同じです。
低レベル国民に訴求するのに便利だからか、マスコミ報道の仕方はレッテル貼り・・2択的分類・単純化し過ぎる傾向があります。
この単純化の方向を見ると中韓系利益擁護には有利に、反中韓系に不利に単純化する傾向が見えます。
最近、欧米の◯◯ファーストを持ち上げるようになったのは、ロシアにとっては◯◯ファースト政党を支持すれば、ロシア制裁に消極化すると言う読みなのでしょうか?
多角的協定や連帯は、自国に一定の不利なことでも引き受けることを前提にしていますが、(例えば軍事同盟すれば、自国が攻撃されていないのに応援に行き、犠牲を払うのがその典型です)◯◯ファースト主義とは付き合いで目先の割を食わない方が良いと言う主張ですから、トランプ流の1対1の目に見える損得だけが基準になります。
欧州諸国でも◯◯ファースト主義政権にドンドン変わって行けば、独仏にとっては欧州の辺境のウクライナ・リトアニアやポーランドはどうなってもいい・・アメリカンファーストではアジアでは金を出さない限り日本の面倒を見てられないと言う方向になりますから、ロシアや中国が◯◯ファースト主義のトランプを応援していた理由です。
これを引き戻したのが安倍総理のトランプ氏との2月11日ころの会談でした。
要は多角的利害の損得まで頭の回らないレベル・・低レベル大衆に訴える社会のことです。
日本でも日米安保・集団自衛権反対論者は、アメリカの戦争に巻き込まれると言い、一人でも負傷者が出たらどうするのだと言います。
ソマリア、スーダン(日米安保によるのではなく国連軍派遣ですが・・)その他に付き合いで1〜2個中隊レベルの派遣して仮に数人以上の犠牲が出たとしても、日本有事の死活的状況で放っておけば何万と言う犠牲の出る可能性が起きてもどこも応援してくれないのと、日頃の付き合いの御陰でイザとなれば、その何百倍もの応援してくれるのとどちらがトクかの判断がつかないレベルです。
この種の議論は一人でも怪我しないかとかその危険がないかがテーマはなく、自国が危険に瀕したときに応援してくれる国かどうか・その国と同盟していてイザと言うときに応援してもらったら、仮想敵が退散するほど強いクニかどうかのチェックでしょう。
中世のいわゆる「頼うだる人」と決めたら・その人(主人)に忠義を尽くす・・「危険なら行きません」と言うならば、自分が危険なときに助けてくれとは言えません・・。
元々武士団・・系列化の進行は、自衛武士団だけでは荘園を守り切れないときに近隣から応援を頼む相互関係から始まったと思われます。
城は、一定時間で応援が来る前提の時間稼ぎの備えであって、応援の予定がない篭城は意味がない・・いつかは食糧切れなどで負けてしまいます。
日米戦の敗因は、どこかで「水入にしてくれる」仲裁役を用意出来なかったことにあります。
ソ連を当てにしていて土壇場で裏切られた・・本当は信用していなかったでしょうが利用出来る国はソ連しかなかった・・準備不足だったことは周知のとおりです。
相互応援関係→自分が襲われていなくとも応援に駆けつけて戦闘参加するのは当然・・「怪我のリスクがあるからイヤだ」などと言っていては、相互防衛関係は成り立ちません。
集団自衛権の可否の議論で必要なテーマは「Aと結ぶとどう言うマイナスがあって、どう言うプラスがあるか」が、判断基準であって、何事も自分は「 舌を出すのもイヤ」と言うのでは契約・・友人関係でも成り立ちません。

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