社会保障制度が機能するには長年の蓄積が必須ですが、この分野では韓国や中国では（勿論韓国と中国とでは時間差がありますが・・）どちらもまだ始まったばかりで殆ど蓄積がありません。
蓄積が間に合わない期間は、我が国の年金制度のように蓄積によるのではなく、現役世代の納付金で高齢者の年金を賄う緊急システムに頼るしかありません。
このやり方は、人口ボーナスのある一時期だけに妥当するシステムであって、高齢化社会が始まると逆に破綻してしまいます。
ですから、我が国の場合も人口ボーナスのあるうちに徐々に蓄積型の比率を引き上げて行く方向に制度設計しておくべきだったことになります。
韓国や中国の場合、経済成長が我が国よりも何十年も遅かったにも拘らず高齢者社会は日本とそれほどの期間を空けないで始まっています。
我が国の高齢化の進行に比べて韓国や中国の進行は後追いである分、いろんな分野でイキナリ始まった・・北国の春に一斉に花が咲くようなものです。
高齢化の進行が早すぎるので、広州等中国国内先進地域の工場労働者賃金でさえ、まだ日本の約１０分の一に過ぎないのに、（近代工業化にまだ関与していないその他大勢の中国人の平均水準はその３分の１と日経朝刊６月１日では報道されています）直ぐにも高齢化・労働力減少が始まりそうです。
この種の議論はうろ覚えでは迫力がないので、２０１０年１１月現在の統計に基づく２０１１年８月の人民日報の記事から転載しておきましょう。
（ただし、データは１年以上経過して集計されるのでデータに頼ると２年くらい実態に遅れますので、本日現在ではもっと高齢化が進んでいるでしょう）

中国の高齢化社会、6つの特徴–人民網日本語版–人民日報17：09 Aug 26 2011

「全国人民代表大会常務委員会副委員長兼秘書長の李建国氏は24日、中国の高齢化社会の特徴として以下の6つを挙げた。
（１）高齢者人口の基数が大きい。第6次国勢調査のデータによると、2010年11月1日現在、60歳以上の人口は1億7800万人に達し、総人口の13.26％を占めた。うち、65歳以上の人口は1億1900万人で、総人口の8.87％を占めた。中国は1億人以上の高齢者人口を抱える世界唯一の国となった。

（２）高齢者人口の増加スピードが速い。国家高齢化対応戦略研究課題グループの予測によると、中国の高齢者人口は2014年には2億人を超え、2025年には3億人に達し、2042年には高齢者人口の占める割合が30％を上回るという。
（３）生活に困難を抱える高齢者が多い｡ここ10年、80歳以上の高齢者が約2倍に増え、すでに2000万人を上回っている。2010年、寝たきり・半寝たきり状態の高齢者はすでに3300万人以上に達している。
（４）工業化実現よりも先に高齢化に突入した。先進国を見ると、高齢化社会に突入した頃にはすでに工業化が実現し、ポスト工業化時代に入り、1人あたりGDPが5000-1万ドルに達していた。現在は2万ドル前後に達している。一方の中国は、現在まだ工業化・都市化の真っ只中にあり、高齢化社会に突入した1999年には1人あたりGDPはまだ1000ドル未満だった。中国の1人あたりGDPは2010年に4000ドルを突破したばかりだ。
（５）高齢化と家庭の小規模化が同時進行。第6次国勢調査によると、現在中国の平均世帯人員は3.1人で、家庭の小規模化により、家庭における高齢者扶養機能が明らかに弱化している。
（６）高齢者扶養比率（労働力人口に対する高齢者人口の比率）が急速に高まりつつある。2010年の高齢者扶養比率は19％で、労働力人口5人で高齢者1人を養う計算になる。最新の予測によると、2020年には労働力人口3人で高齢者1人を、2030年には労働力人口2.5人で高齢者1人を養うことになるという。 」
上記の通り６５歳以上人口が１１９００万人で寝たきり半寝たきり人口が３３００万人以上・・２７、７％とは驚異的数字です。

同胞意識の低い新興国では格差是正が容易でないことを書いてきました。
後進国の追い上げに対し、一方では先進国へのキャッチアップにも連なる高度化のための高学歴者大量輩出政策が功を奏するでしょうか？
中国も韓国も産業を早期に高度化に対応することを焦って？多量の大卒を生み出しているのですが、この分野の産業が育っていないので就職先がなく、どちらも大量失業者（中国ではネズミ族というのかな？）を輩出しています。
需要がないのにこれから産業高度化が必要とする発想で大卒を大量に生み出しているのですが、受け皿がなくて大卒の大量失業が大変な事態になっている点は中国・韓国共通の悩みです。
我が国の公認会計士や弁護士大増員政策でも同じですが、需要を無視して政府が先に大量供給したからと言って需要が増えるものではありません。
シリコンバレーで大量の失業者が出て、その人たちが先端産業を興した成功体験に刺激されたのでしょうが、失業者は一応熟練・・一定の技術・経験（営業その他で取引に習熟しているなど）を持っている人たちでしたから起業するに足りる経験・準備ができていました。
大学を出ただけで社会経験の全くない大量の学卒が就職出来ずに腐ってる場合、就職出来ない人材は学生の中の比較劣等生が中心ですから新規産業を起こせるような人材が滅多にいません。
（日本でも長銀倒産に絡んで優秀な人材が起業に成功している例があるように・・企業倒産の場合優秀な人材の放出があり得ます）
就職出来ない若者が親の家に居候して、フリーターを１０年もやっていても人材が腐るばかりです。
我が国でも新卒が就職出来ないままモラトリアムを続けるばかり・・働いてもフリーターや非正規雇用しかないと技術修得の機会がないまま中年化して行くリスクが問題になっています。
彼らが新産業を創出するなど全く期待出来ないことが明らかです。
需要の先読みをして供給すれば大当たりですが、先の見込みもないのに・・山奥にいくら巨大なデパートや遊園地を作っても客が来なければどうにもならないのと同じで、そう言う見込み生産は民間に委ねるべきで、どこの国でも政府がそのような先見能力があるとはとても思えません。
装置産業の新規投資でも慎重に需給動向を見通してやるものですが、学生やドクターの養成・・人材養成の場合設備のように簡単に設備廃棄出来ないのですから、より慎重にやるべきことで供給を増やすにしても１〜２割くらいずつ様子を見ながら増やして行くべきものです。
弁護士の例で言えば、従来の年間合格者５００人（・・判検事になる人が約１２０人いましたので４００人弱が弁護士になる時代でした）から３０００人→年間２５００人も増やすとなれば、（ちなみに増員決定時ころの千葉県登録弁護士の総数は２００人前後でした）千葉県の規模の弁護士会が年間１０数個以上も増やす無茶な計画でした。
企業の海外展開に対応するなど新たな分野への法律家が必要としても、年に１〜２割ずつ増やして様子を見て行くのが普通の経済感覚です。
経済原理を無視した計画が行き詰まり、今年の春には総務省自体がこの増員計画の見直しに言及する事態になっています。
このように中国韓国等も高度産業界の需要見通しもなしに大卒を大量供給すれば何とかなる・・需要が増えるという乱暴な実験は失敗に帰しつつあると言えるでしょう。
両国の輸出が増えれば日本からの高度部品輸入が増える構造（両国共に対日貿易赤字）ですので、この打開に必死ですが、学卒や修士博士の大量輩出ではなく、中間人材の技術力の差ですから、その養成こそが必要です。
現場技術力は現場で時間をかけて磨いて行くしかないので、学校さえ大量に作れば促成出来るものではありません。

中国国内一人当たりの生活水準が今のままであれば、ベトナムやインド等の挑戦に対抗出来るでしょうが、国内格差が大きくなっているのでこれを是正しないままでは不満が募り国内政情不安が顕在化してしまいます。
日本の格差是正の実情を２４年５月末まで書いて来ましたが、格差是正は低い方の生活水準の引き上げに向かうしかない・・高い方を引き下げて平準化するのは痛みを伴うので政治上実現が困難です。
我が国や先進国では中間層を没落させて貧しい方に合わせる平準化が進んでいるので国内不満・・個人的にはストレスが高まっています。
生活水準の低い方へ分配するべき資金をどこから得るか・・先進沿海部の生産性を引き上げて得た資金を先進地域の給与引き上げに使わないで内陸部に配るしかありません。
先進地域の労働者自身自分の稼ぎを内陸部に配るどころか、周知のように自分の賃上げ要求に熱心・先鋭化する一方ですから、後進地域への分配資金にはなりません。
上海・広州等先進地域と内陸部の格差は、中国とミャンマーやラオス等との格差以上のものがある上（６月１日の日経朝刊では平均３倍と言われています）に、ラオス・カンボジア等よりも中国内陸部の人口の方が多いので、いつまでも超低賃金労働者の流入が可能だと言われていました。
その結果、いつまでも低賃金による国際競争力があるとも言われていましたが、それでは何時までも都市住民の賃金が上がらないので今度は都市住民の賃上げ要求に遭遇し・賃上げを阻止している農民工の流入に対する都市住民の反発も高まります。
この後に書きますが中国では民族一体感がない・・自分（せいぜい広がっても一族）の利益ばかりの社会ですから、流入人口への反感が強まっている様子です。
中国人の海外移住が盛んですが、同じ華僑でも福建系と広州系とでは一緒に中華街を作れないほど排他・対立感情が強いことが知られていますが、同じ市内住民でもあるいは香港でも、後から来た人との差別が激しいことが報道されています。
日本で言えば外国人労働力の流入・ひいては労働移民先進国のドイツで起きている移民に対する反感・差別問題が国内で起きていることになります。
話が変わりますが、韓国や中国等では、国内で儲ける人・階層と搾取される人が併存している・・国内に１９世紀型の植民地を抱えるような二重構造が始まっているように見えます。
サムスンの躍進の陰に国内労働者の多くが非正規雇用となり、正規就職してもいつまでも大手企業正社員に留まれない・・多くが短期間で非正規雇用に転落する・・労働者が疲弊し尽くしていて海外脱出熱が盛んな韓国を理解するには、国内に１９世紀型植民地を作り出していると理解すれば大方納得のいく状況ですが、中国でも同じような状況になっています。
６月３日の日経朝刊第一面では、現在の中国は一人当たり国内総生産が４５００ドルに達していて日本の７０年代半ばの状況らしいですが、現在中国では何千万というイタリア製の高級車が年間３４２台も売れて世界１の市場になったたり１３００万円もする高級時計その他が飛ぶように売れている状況らしいですが、７０年代半ばの日本ではそのようなことは起きませんでした。
一部の共産党高級幹部やぼろ儲けした人に富みが集中しているからこういう結果が生じていることになります。
ちなみにこの富みの集中している幹部連中自身が祖国を見限って・・あるいは薄煕来同様の失脚リスクを予見しているのか、香港紙５月２８日発売号「動向」によれば、共産党中央幹部１２７名の内１１３名の家族が既に外国移住して外国籍を取得していると報じているそうです。
当然蓄積した巨額資金を海外に移転していることでしょう。
昨年夏くらい前から頻発している広州周辺での賃上げストライキの頻発は、農民工流入に頼って低賃金政策を続ける無理が出て来たことの現れでしょう。
そこで農民工の都市流入を禁止する施策によって、都市の労働者不足とその他地域の大量失業発生の矛盾を作り出しています。
日本のように同胞意識がない国では所得再分配が出来ないので、内陸部の水準引き上げに手っ取り早い政策として始めたのが、不動産バブル政策だったと言えます。
こうした意見は私の知る限り誰も書いていませんので独自の思いつきになりますが、中国の不動産バブルは格差是正策の１つとして始まったものではないかと私は思っています。