前回・６月１７日に書いたように予算の中身を考えて行くと、中国がリーマンショック後約４０兆円分財政出動した資金の出所がどこにあったのかから入って行く必要があります。
他の支出を減らして公共工事や補助金を増やしても、財政支出総額は同じですから、財政出動とは言えませんから、真水で国家予算を４０兆円増やしたことになります。
経済成長率以上の増額予算を組むには、増税か赤字予算しかありません。
もしも中国政府も世界標準の単年度主義であれば、リーマンショック後に４０兆円分追加支出したのには、新たな財源が必要だったことになります。
財源としては、増税するか国債（または政府債）発行・・または、中央銀行（の独立性がないとすれば・・）が好きなように紙幣を印刷したとしてもそれを政府が使うには何らかの仕組み（政府債を中央銀行に買い上げてもらうなど）が必要です。
日本のように国債・政府債発行で資金手当てする場合、国債を買うべき資金が国内に余っていなければ国内に国債の買い手がありません。
仮に国内に購入資金があっても税同様に国内から資金を吸い上げて政府が使うのですから、政府が使う分だけ民間資金が減少します。
日本のように貯蓄があり過ぎて金融機関も使い道が分らない状態のときには、政府が吸い上げて代わりに使ってやるのは消費拡大のために合理的です。
（銀行も預金ばかり増えてもその運用先がないときには預金金利を払えなくなりますから、預金金利を下げるとともに預金よりも金利の高い国債にしシフトするのが合理的・・金融機関の救済になります）
資金がダブついているのに内需の弱い先進国では、民間資金を税で吸い上げようと国債で吸い上げようと内需拡大効果は変わらないのですが、資金余裕のない新興国では、国内から資金を引吸い上げたのでは却って、国内経済が沈滞してしまいます。
高度成長中の中国の場合、外貨準備が巨額であると言っても民間では資金需要が旺盛な筈ですから、個人で考えても車、家電・マイホーム等お金さえあれば欲しいものが目白押しです。
高度成長期では投資さえすれば儲かる時期ですから、企業家も資金さえあれば投資に次ぐ投資を目論んでいるのが普通です。
こういう状態の社会では政府が資金を吸い上げる必要がないばかりか、（いくら共産主義政権の中国でも・・）民間から資金を引き上げて政府が使ってやるというのはむしろ害があるでしょう。
資金需要旺盛な高成長中の中国ないし資金不足で外資導入の必要な新興国では、民間資金が退蔵されている訳ではなく、国民の方はお金があればあるだけ使いたい（欲しいものが一杯あるのに買えない）経済状態ですから、（民間に資金がだぶついてはいないので）増税であれ国債であれ、民間から資金を吸い上げる必要がなく民間の好きな所に使わせる方が合理的です。
国内に資金余剰がないのに国債を発行すると外資に買って貰うしかなくなりますが、ギリシャみたいになるのを中国が警戒するのは当然です。
中国は「経済力さえあれば何でも出来る」（「札ビラでほっぺたをひっぱたく」ような行動原理の国です）と考えて国際戦略を展開している国ですから、借金国になるくらいならば、国民に我慢を強いる方がマシと考える国柄です。
食うや食わずでよくも国民が我慢出来ると、北朝鮮を異質のように考える人が多いですが、中国も大躍進政策と称して国民を５０００万人単位で餓死させても平然としていられたし、その後紅衛兵運動となって無茶苦茶な理由で吊るし上げては多くの国民を牢獄に繋いで来た国柄です。
それでも国家を揺るがすような大暴動すら起きていません・・外部に知られていないだけかも・・。
１万人規模程度の（小さな？）の暴動は今でもほぼどこかで毎日のように起きているようですが・・・その都度５人や１０人の死者が出ても政治問題にならない国です。

６月１２〜１３日に書いた統計は政府公式発表に過ぎないので実態はもっと深刻でしょう。
ちなみに中国の統計数字やGDPや成長率等の公式発表では少なめにみなければならず、国防や治安関係経費は多めにみなければならないので、我が国で言えばデータのはっきりしない中で行っている天気予報みたいで大変です。
リーマンショックまでは主要輸出先であったアメリカの輸入が激減し、その次の標的になっていた欧州もギリシャ危機で輸入が激減して来たので、（東南アジアへの輸出ドライブがあるとは言いますが受け皿の規模が小さ過ぎます）輸出産業が生産調整せざるを得なくなっているのですが、一方で生鮮野菜の物価が３割以上も上がり続けると大変です。
輸出が縮小すれば、輸出用に生産していた各企業は生産縮小か国内向けに販売するしかないのですが、そのためには車などを多くの国民が買えるように生活水準を引き上げるしかありません。
いわゆる輸出依存度の問題ですが、日本総務省が発表した2009年のGDP（国内総生産）に占める各国の輸出依存度を見ると、韓国が43.4％、中国が24.5％、ドイツが33.6％であるのに対し、日本は11.4％に過ぎません。
（０ＥＣＤ諸国では日本はアメリカに次いで２番目に依存度の低い国です）
輸出依存度の高い国とは言い換えれば、（何事でも簡単に割り切るには問題がありますが、ここでは特徴を書いています）中国のように輸出産業用に外資導入している国・・国内需要としてはまだ車など買える層が少ないが輸出用に工場誘致する・・内需・購買力が低い国と言えます。
国際経済危機が来ると輸出依存度の高い順に危機が押し寄せるのですが、生産維持のために輸出依存度の高い国がその比率を下げて国内販売用に切り替えるには、国内購買力の引き揚げが必須です。
日本のように長い間の儲けが溜まった結果徐々に購買力が上がり、内需が引き上げられて来た国と違い、外需・・輸出先がなくなったので企業の生産維持のために急いで内需拡大へとなると無理が出てきます。
生活水準を上げる＝賃金アップするとベトナム、ミャンマー等にコスト競争で負けて空洞化がさらに進んでしまいます。
（アメリカでさえ中国で作るより国内で作った方が安くなると言い出しました）
内需拡大は、財政赤字・外貨準備を食いつぶすばかりではなく、生活水準の上昇効果があるので、その後の国際競争力に関係してきます。
リーマンショック後中国の４０兆円の内需拡大効果が、白物家電・クーラー・車などの購買を通じて生活水準を上げたでしょうから、その結果生活費が高くつくようになり、（２０１０年に人口ボーナスの最大期が過ぎたこともあるでしょうが・・）これが中国での昨夏以来の賃上げ騒動に連なっているのです。
財政出動自体は、貿易黒字の蓄積を当面食いつぶせるので、もう一度内需拡大しても直ぐには負債国家にはならないでしょうが、前回（リーマンショッック緩和のため）の拡大によるバブルがまだ調整し切れていない・・物価上昇中（１３日に紹介したように９日の発表では生鮮野菜が３０％以上まだ上がり続けています）なのに、ここで更に財政出動すると大変なことになりかねません。
大口輸入先であったアメリカがリーマンショック後輸入削減策に転じており、他方で欧州経済は仮に危機を脱したとしても身の丈にあった経済規模に縮小する一方になることは確実です。
生産縮小＝失業を増やさないためには今後財政出動・生産維持のための内需拡大しかなく、しかも将来中国製品輸入先が減る一方なので・・過剰生産力を抱えたままになるとすれば、我が国のように内需刺激策を近い将来やめられなくなる危険があります。
行く行くは過去の貿易黒字を食いつぶしかねない・・将来的には今のギリシャや南欧諸国みたいになってしまう可能性・・リスクもあるので舵取りが難しい状態です。
ところで、中国の外貨準備はどこまで使える真水であるのかという疑問があります。
中国の外貨準備は巨額ではあるものの、貿易黒字分と海外からの投資流入による分があって真水の蓄積ばかりではありません。
その内訳がよく分らないのですが、いわゆる長期資金の場合、これも考えようによれば輸出によって得た資金と言えないこともありません。

新興国（特に中国）の将来にテーマを戻しますと、社会保障制度の実現は工業製品等と違い先進国からの製造装置輸入や製品模倣で間に合わせることが出来ないので、後から来る後進国の追い上げによるリスクよりももっと大変な事態が待ち受けています。
社会保障分野の蓄積が進まないうちに、次の後進国に追い上げられ、更にはもうすぐ高齢化社会に突入すると悲惨な結果・・社会大混乱になる可能性があって中国政府は「未富先老」を恐れて必死です。
たびたび中国の景気減速を書いてきましたが、金利下げ報道の翌日の６月９日の日経夕刊では中国国家統計局の９日発表を紹介しています。
これによると今年４月の消費者物価指数はまだ３、４％アップですが、（その内生活必需品の生鮮野菜は前年同月比３１、２％増）工業生産者出荷価格が３ヶ月連続して前年同月比１、４％低下と発表しました。
製品を作っても売れないための卸売り価格低下傾向が続いていることが明らかとなってきました。
同時発表によると鉱工業生産は９、６％増となっていますが、３ヶ月も連続して出荷価格が下落しているのに、９、６％も増産していたとする発表はおかしなものです。
売れないから値下がり続いているのに、もしも本当に３ヶ月も増産を続けていたとすればこの後急激な在庫整理・・減産にならざるを得ません。
これに伴い労働時間減→収入減が続く筈ですが、生鮮野菜で３０％台の値上がりが続いているのではエンゲル係数の高い庶民にとっては大変です。
これを防ぐには輸出ドライブしかないのですが、６月１１日の日経夕刊第３面では５月の輸出入統計が発表されて、１兆４８００億円の黒字・・１〜５月累計輸出額で前年比８・７％増、輸入額は６、７％増にとどまるとされています。
昨年からの輸出急減と対中投資減少で人民元相場が下落しているので、これを利用した輸出ドライブがかかっている様子です。
（それでも２０１１年通期の輸出額が前年比２０、３％増だったのに比べて伸び率は半減以下ですし、中国の需要減速でアジア諸国の素材価格が２割減などと報道されている状態ですから、輸出の急速な持ち直し発表も真相不明と言うべきでしょう）
政府発表が正しいとしても中国経済が２０％増を前提にした経済で、８％台に下がると急激な失速感は否めないということでしょうか？
生産量は、各地方政府の上乗せした報告の集計なのでしょうが、経済は価格次第ですので何ヶ月も売れ行きが悪くて出荷価格の下落傾向が続いているときに、増産を続けられる企業はありません。
価格相場は市場・・外国企業関係者の目があるので余り大きく誤摩化せないとすれば、価格動向によって経済指標をみるのが正確さに一番近いでしょう。
人間は過去のパターンが続く前提で行動するものですから、前年まで２０％成長であれば今年もそうなると思って設備増強している企業が多く、１０〜２０％増産したら８％増にしかならなかった、・・その結果出荷額が値下がりしているのでしょうか？
生産設備だけではなく新規労働力がまだ年々１０％前後も増えて行く新規労働力供給社会ですと成長率が８％前後に落ちると大変です。
中国社会・経済はどの程度の低成長に耐えられるのかが今後の課題になってきます。