フリーのジャーナリストが、数週間の旅行観察程度でも、社会のムードを読むには有効ですが、その先、企業内実のデータに基づく微妙な変化を読み、紹介するには無理があります。
深圳特区などの大規模工場群のあたりをタクシーで走り回ったら、少しは印象がつかめるかも知れませんが、広大な敷地の塀の外からの観察では隔靴掻痒の感がします。
倒産して閉鎖されている工場については、通りがかりに見れば分るでしょうが、（これもタマタマうまくその工場正門前を通りかかった場合だけです）２〜３割減産しているかどうかなどの変化は分らないでしょう。
市街の雰囲気を逸早く報道するウオッチャーの役割は貴重ですが、この方向性をある程度理解したら、（ムード報道は何回聞いても仕方がないので、）その次にはこれを裏付けるデータから迫る報道が欲しいものです。
素人は慾が深いと言われればそれまでですが・・。
国内景況感把握に関しても、年または数ヶ月遅れの統計が出るのを待つよりは最先端感覚・直感に頼る街角景気把握が重視されていますが、直感把握の後ではその直感を裏付けるデータ報道が欲しいのと同じです。
この辺はフリージャーナリストの手には負えない・・商事会社など海外展開している企業実務家の方が詳しいでしょうから、彼らのネット（企業名を知られたくないならば匿名で且つ業界情報で）参加が望まれます。
中国、韓国、インドネシア等々国別で（政府統計ではない）業界別にその国での月別売上高推移など具体的データを知りたい人が多いでしょう。
先進国のバブルとは、均衡の取れた種々雑多な産業群がある中でオランダのチューリップ・・日本の不動産バブルのように特定分野で急激な需要（仮儒）拡大した現象を言うものです。
中国の場合１７日から書いて来たとおり、経済全般の不振＝過大供給能力化の結果、（不動産需要は経済全体の動きを反映し易いので）不動産や株式バブルが目立っているだけですから、先進国のバブルとは違います。
中国は図体が大きいだけであって、外資導入に始まる一斉開花式の新興国型経済で成長して来た点では同じですから、不動産業や株式相場等に限定せずに同時並行的に各種投資が一斉に（輸出目的＝内需無視の過大投資）行なわれて来ました。
新興国型経済は外資流入によって新規成長した分野では、成立目的から言って、国内需要目的ではないので、内需から見れば、過大になっている本質があります。
この辺は新興国としては老舗ですが、韓国産業界が内需無視の外需依存体質になっている・・国民が貧困に喘いでいて、売春輸出に励まざるを得なくなっているのに、貿易だけ黒字になっているのと同じです。
新興国では外資導入に際して、ひ弱な内国産業が壊滅するのが怖いので、輸出製品製造目的を条件に進出許可することが多いので、経済特区では元々国内需要に整合していません。
バングラデッシュの巨大な縫製工場が時おり報道されていましたが、これらは当初から輸出目的であって、内需のために巨大工場が生まれているのではありません。
バングラデッシュ等に移転した生産分、中国の大規模縫製工場では仕事がなくなっている筈と言う印象付けで終わらずに、バングラデッシュやベトナムの報道にあわせて中国縫製工場業界の生産量推移のデータが欲しくなるのが普通です。
新興国型経済では、外資導入目的が輸出産業育成にシフトしているので、ひとたび輸出競争力が損なわれるとあらゆる分野で過大投資問題＝いわゆるバブル崩壊（本来のバブルではない・・大規模景気変動の一種であると言うのが私の意見です）が始ります。
植民地経済時代のプランテーション農業経済の脆弱性が問題であった歴史の繰り返しです。
これを防ぐために内需型経済への変換が必要であると言う意見が一般的ですし、抽象的にはそのとおりです。
家内工業から始まって内需・・地域需要を満たしてから近隣県に進出し、更に自社の属する関東や九州等の地域全般に販路を伸ばして全国メーカーになって、その余力で輸出力もつけて行った・・段階的に発展して行くのが日本や世界の先進国の発展形態です。
２０日に書いたとおり、この段階を飛ばしている新興国では、いきなり内需転換と言われてもこれに見合った産業構造になっていません。
日本の高度な消費者向けに日本人が指導して日本向けホーレンソーなどの洗浄や包装をして出荷して行くやり方（衣類その他も皆同じです）で、元々中国国内需要向けに生産した経験がありません。
中小企業から大きくなった企業が倒産したら経営者は元の中小企業・・自分で「昔取った杵柄」で物造りを再開出来ます。
（大工さんやペンキ屋が大きな会社にしてから、倒産しても、元の職人に戻ったり年齢が高くなって現場が無理ならば、監督などやれます・・原点に返れば良いのです）
中国等新興国では経営者が、何の技術経験もなく資本さえあれば、日本から大規模機械化した工場設備を導入して日本技術者から機械操作をおしえられて生産を始めただけで従業員も流れ作業しか経験していません。
日本のように段階的発展の経験がなく、国内需要向けでなく、画一的低レベル品を作るために立地した大規模工場が、内需型・・きめ細かな多品種少量生産にイキナリ切り替われる訳がありません。

中国では、巨大な鬼城・・ゴーストタウンが外国人旅行者・ウオッチャーに目立つので、マスコミあるいはネット論者がそこに注目して不動産バブル崩壊近しと早くから注目していましたが、（１７日紹介した勝又氏の意見も同じです）中国に限らず新興国では、１７日から書いているとおり不動産投資だけが過大ではありません。
ここ１年〜半年くらいでは製鉄所の製品が野積みされていることを報道されるようになりましたが、要は通りがかりに見えるものを基準に報道している感じです。
中国経済不振は不動産バブル破裂だけが原因ではない・・１つの原因にすぎないことを以下で書いて行きますが、仮に不動産バブル破裂が（正しい）原因としても、わが国の不動産バブル破裂とは違って大きな影響があります。
我が国不動産バブルは、業者による宅地分譲やゴルフ場用地買収など土地転がし中心で、エンドユーザー・庶民は、数年先に必要となるものを値上がりしそうだからと早めに購入して家を建てたり転勤族が定年後のために早めに土地を買っておこうかと言う程度で参加しただけであって、使いもしない家を建てたり庶民自身の投機（転売目的）参加は限定的でした。
当時の我が国はまだ戸建て需要（それも個性のある注文住宅）が中心でしたから、転売目的に家を建てておくような発想はありません・・業者の建て売り住宅は個性が乏しいので転売用になりますが、耐用年数の短さから短期に売り抜けないと損をするので、やはり投機目的は更地が主流でした。
この辺ワンルームマンションを投機用に買わないかと言う勧誘が当時引っ切りなしにありましたが、マンションの場合没個性・耐用年数の長さから、中国に限らず投機目的になり易いことが分ります。
バブルとは、実需がなくて投機売買で成立するものとすれば、土地売買バブルほど格好なものがありません。
チューリップや商品先物取り引きは「限月」の限界がありますが、土地は腐らないので際限なく転がして行けることと、実需の有無はマスコミによるもっと上がると煽る世論誘導次第によるのでそれほど難しくありません。
工業施設や店舗はむやみに投資すると取得資金だけではなく大量の従業員を雇用し、生産・販売用の原材料を仕入れたり、運転資金がいりますので本当に製品の販路があるか、ペイするかどうかの堅実な読みが要請されますが・・店舗の値あがり期待でラーメン屋や洋服屋を開店する訳には行きません。
１年先に仮に１割高く売れる期待があっても、店舗は陳腐化するしその間の赤字の方が大きくなるでしょう。
土地を10〜１００倍仕入れるだけならば、何もしないで寝かしておけば良いので、「◯◯管理用地」と言う立て看板を立てる程度の管理コストしかかかりません。
土地は仕入れて寝かしておいて１年先に何割か高く売れれば、その間の金利コストよりも大きければ良いので計算が簡単です。
かかるのは仕入れ資金の金利コストくらいですから金融機関の出方次第でバブルが起きたり縮小したりします。
（金融機関・・金融行政の責任が大であることが分ります・・今回のアベノミクスも金融政策の舵取りが基本です）
上記のように設備投資には従業員や原材料仕入れ等のコストが付いて来るので、転売・投機目的では新増設出来ませんが、土地は金利コストが主なコストでしかないので、転売目的にぴったりの商品であって、金融姿勢と世論誘導次第でどうにもなる商品です。
中国の不動産開発は、我が国のような土地売買ではなく、「鬼城」の報道で知られるようにマンション販売が中心です・・これが建設用鋼材その他のバブルにも波及しますし、２戸目以上の購入を禁止したり緩めたりしていることから分るように、庶民が投機に参加していることが特徴です。
（いまでは株の投機売買にまで庶民が参加していることも５月１３日に書きました）
ちなみに我が国は土地バブルでしたが、中国ではマンション建設バブルになっているのは、法制度・・我が国だけが土地と建物は別の不動産になっている特徴にも関係します。
世上共産主義国家で土地の個人所有がないからだとまことしやかに宣伝されていますが、法制度的には我が国が模範としているドイツ等の西洋諸国でも、土地と建物は一体の物＝１個の不動産となっているそうです。
（そう習っただけで実際のドイツ法を知りません）
木造で耐用年数の短い・・２〜３０年で建物販売価値がなくなる点が問題視されていることはご承知のとおりです・・我が国で、建物を別の権利とするのは不思議な印象を受ける人が多いでしょうが、逆に木造だからこそ良いものは移築可能と言う面があります。
国宝のふすま絵は簡単に外して博物館に保管出来ます。
レンガや石造りでは解体して移転する発想が起きません。
東京の第７環状線工事のときに環７予定地にあった細いくねくねした道路を良く走っていましたが、工事のために立ち退く家が個人の家でも、道路拡幅によって後ろに下がるときに曳き家する方法が普通にありました。
しょっ中解体修理して姫路城や法隆寺や大仏殿などが残って来たことも関係します。
聚楽第の遺構を伏見城へ移築したなど知られているように我が国では、解体して他の場所で復元するやり方が伝統的（明治村の発想も同じです）ですが、こう言う歴史を反映したものでしょうか？
国宝級ではないものの、京都の正伝寺だったかに夫婦で４〜５年前に立ち寄ったときに、伏見城の血が染み込んだ床板が廊下の天井板になっているとタクシー運転手さんから説明を聞いたことがあります。
また宇都宮で修習中に近所に立派な新築のお屋敷があって、夫婦で招かれて訪問していましたが、そのトキ奥様が家老の家柄だったとかでご実家の屋敷の板をこの新築の家の床の間の床板に使っていると説明されたと私の妻が記憶しています。
悪い方では、明治初年の廃仏毀釈・廃藩置県で五重塔や天守閣が短期間に大量に解体されたのは、その土地が欲しいからではなく部材を欲しい人が多かったからです。

先進国（とりわけ日本とUSドル）の紙幣増刷の影響が出たのが、リーマンショック前に世界全体を覆った資源バブル・高騰でした。
この最中にリーマンショックによってアメリカドルが大幅に値下がりした（本来紙幣量が２倍になればドル価値が半減する道理に落ち着いた）結果、世界の債権・有価証券はドル建てが多いので・・結果的にドル表示の株価や債権価値が下がって紙幣増発の帳尻が合うようになった・・大方均衡がとれるようになったと言えるでしょう。
（資源価格高騰はこの作用・・貨幣・債権価値の下落の始まりを部分的に示すもの・先行指標ですから、貨幣価値＝債権価値が総体として下がれば、資源価格高騰も収まりました）
このときにユーロ建て債権価値がリーマンショックでは下がり切っていなかった分、数年遅れでユーロ危機が来て、ユーロの値下がり＝ユーロ建て債権・株価目減りが始まったのも当然の帰結です。
現在アベノミクスの結果，・・最後の円建て債権の値下がりが、円安現象によって始まったばかりです。
これで世界の主要プレーヤーである日米欧通貨建て債権や株価の評価減が一巡する・・世界中の日米欧通貨建て債権や株価の評価減の均衡運動（貨幣量が仮にリーマンショックまでに２倍に増えていれば有価証券の価値も実質半減するべきエネルギーが溜まっていました）が終わりになります。
現在社会では紙幣増発に対するバランスの最終回復はインフレ・物価上昇によるのではなく、有価証券・債権その他の評価減で均衡を達成して行くのが本来の現象です。
世界へのインフレ伝播・・各種資産評価の水増しは以下のような原理で伝播して行き最後は評価減で収束する・・これをニクソンショックやリーマンショックというようになったのです。
比喩的に言えば、タイの金融業者が５兆円の円紙幣を日本で低利で借りてタイ王国に持ち込み自国内で貸し付けするために円からタイバーツへの両替をします。
その結果，バーツ需要が起きるので、タイでは円外貨保有が増えてその同額分バーツが国内に出回ってしまいます。
実際には円をドルなど使い勝手の良い通貨に換えてドルを新興国へ持ち込み，そこでご当地の通貨に両替するのが普通でしょう。
（・・この段階で、大量にドルを円で買うので円の対ドル交換比率が変わり・円安に振れます・・超低金利政策→円安になる原因です）
日本ではプラザ合意後更に続く貿易黒字蓄積による外貨両替＝円紙幣の発行が進んでバブルになりましたが、どこの国でも円→ドル→ご当地通貨への外貨両替が進むとご当地国内紙幣過剰・外貨保有額の上昇→通貨高になります。
しかしこの原因での外貨準備が増えて通貨が上がっても、本当の自前の資金（貿易黒字によるもの）でないのでいつ円やドル資金の回収・逆流が始まるとも限らない・・これがアジア通貨危機の端緒・原因でした・・ので短期資金の流入による通貨高はとても危険なことです。
中国がここ２０年あまり中国の成長期待を煽るマスコミ報道に呼応して外国人投資家による巨額資金の流入が継続して＝外貨保有増になっています。
その他に１０〜２０年あまり人民元安政策維持のために、ドルを買いまくっているので外貨準備は増えますが、その分国内紙幣過剰に苦しむ・・常にバブルの危機に怯えています。
（中国の外貨準備増加・・真実は不明ですが本当としても・・は貿易黒字による分だけではなく、投資資金流入と人民元売り・ドル買い支えによる面が大きいことを以前から書いています。）
中国の外貨準備が日本を追い越したと思ったら、僅か数年で日本の数倍・・今では３兆ドル前後になっているらしい（真実は不明）ですが、そんなに貿易黒字がある訳ではないので、その多くが人民元を安く維持するためのドルの買い支えと投資資金流入によるものでしょう。
ドルを買い支えたり、投資資金として流入したドルをユーロや円等に換金すると回り回ってドルが下がるので、アメリカ財務省証券等を買っているのですが、約３兆ドルも外貨準備があるとすれば、同額の人民元が国内でその両替用に（余分に）発行されていることになります。
これが国内バブル要因のマグマとなっていて、いつでも暴れ出す機会をうかがう資金になっている危険を内包しています。