フィリッピンと和解しても国際司法裁判所の「どこの領海でもない公海である」と言う判決が利いていて日米等との根本解決にはなりません。
日米その他諸国の航行の自由を妨害すれば紛争が残る・・トランプ氏の出方によれば折角構築した基地を破壊するしかないところまで追いつめられています。
常に対外危機・国威発揚を煽らねばらない内政状態を前提にして、次の紛争相手として韓国に狙いを付けた可能性があります。
「サード配備に言いがかりをつけてイキナリ韓国イジメを始めたのは、領土紛争ではないのでアメリカが出て来られないと言う単線的読みだけでしょう。
折角親中になびいていた韓国に対シテ理不尽な韓国攻撃をすれば、長期的マイナス・不利益を考える余裕が無い程追いつめれているように見えます。
ttps://www.google.co.jp/?gfe_rd=cr&ei=WG7fWIH_Os2Q8QewuKrwCw#q=韓国対中好感度　2017/03/21(火) 00:10
韓国、ＴＨＡＡＤ報復措置で中国に対する好感度急落…日本を下回る | Joongang Ilbo | 中央日報
高高度ミサイル防衛体系(THAAD)の韓半島配備に対する中国の報復措置が加速する中、中国に対する韓国人の好感度が日本を下回ったことが調査で分かった。
・韓国の峨山政策研究院が19日に公表した中国の好感度は3.21点で、ことし1月4.31から1点以上も下落。これは日本の好感度(3.33点)を下回る数値。」
あれだけ反日意識の強い韓国で一過性とは言え、反中意識が高まってしまったのは中国にとって大きなマイナスでしょう。
当然のことながら韓国でも中国一辺倒のリスクに気が付いて今後の投資先としてチャイナプラスワンの動きが出て来ました。
多くの国は自国への親近感を抱いてもらうために巨額資金を出して外交努力しているのですが、敢えて自分から嫌われることをする合理的意味がありません。
中国の政策を合理的理解しようとすれば分らないところがありますが、国益よりは政権維持が至上命題としてみれば目先ドタバタしている理由が分りよいクニです。
中国はこのシリーズ書いている２項対立の典型世界であり、民族言った意識の強い日本の政治家の場合どんなに悪そうな人でも国益中心で、私益優先行為（結果的にそうなる人がいるとしても意識的に国益に反することを出来る人はいません）など想像出来ない社会とは違います。
ここ10年前後の中国の対外行動基準を見れば、発表されているデータがどうであれ国内事情を対外転嫁するしかないほど政権維持の必要性に迫られていると見るのが妥当でしょう。
あるいはちょっとした努力で対処出来る程度の事柄でもその努力をしないで、何でも対外問題に転嫁して誤摩化す安易な習癖に染まってしまった状態との相互作用かも知れません。
韓国・中国では、ともに過去の日本支配に対する不満を言主張すればどんな理不尽な要求でも通る・・結果的に国内困難を打開出来る魔法のカードを手に入れてしまった結果、長い間地道な政治努力を経験をしないままで来てしまった効果がこの後百年単位で出て来るでしょう。
２０００代年始め頃までは日本と中韓力国との国力差が大きかったので、日本が中韓の理不尽な要求でも大概のことを飲んでもどうってことがなかった面もありましたが、国力差が縮まって来たことに加え、次第に要求がエスカレートして来た（韓国の慰安婦や中国の尖閣諸島要求など）結果、日本も容認し切れなくなって来たことから、遂に日本が拒否カードを切り始めたので、対日要求のエスカレートで内政困難を解決する両国の戦後政治のパターンが崩れました。
元々近代国家運営の経験のない両国が、稚拙な運営能力補完のために反日教育を徹底して来た気持ちも分りますが、いつまでもこれに頼ってばかりで済まない現実に目覚めるしかないでしょう。
韓国の場合は、反日教育による生き方・・何でも相手の責任にする習慣・教育がアダになって韓国人が世界中で嫌われる筆頭になっていると言われますし、中国も反日ではどうにもならなくなったので（華僑は世界経験が豊富ですので韓国のように個々人が嫌われる方向ではなく・・国力背景に・・）武力威嚇によって東南アジアを威嚇し、これがうまく行かなくなると韓国相手にイヤガラセを始めましたが、最後には似たような勉強をするしかないでしょう。
ロシアのプーチンも、国内向けには西欧による支配・・今で言えば西欧がウクライナに迫っていると言う被害者意識の訴えで内政を引き締めている状態は同じです。
３月中旬頃から書いて来た世界の注目する中国ババル崩壊の直前の状況に戻ります。
中国の二月末外貨準備増加についての記事です。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_127921/
中国人民銀行は、２月末の外貨準備高が前の月から69億ドル増え、３兆51億ドルだったと発表しました。増加は８ヵ月ぶりです。中国は人民元相場の急落を防ぐための外貨準備を元手にした為替介入を控え、代わりに海外送金や外貨両替の規制強化で資本の流出に歯止めをかけ、相場の安定を図ったものとみられます。」
３月２５〜８日頃に書きましたが、年末から金利アップで資金流出に対処して来たものの、それで流出が止まらないことによる規制強化でしたから、３月１５日のFRB利上げに対抗して負けずに・・あと一踏ん張り・中国が更に金利を上げるのは難しいでしょう。
Business | 2017年 04月 7日 19:00 JST
関連トピックス: ビジネス, トップニュース
中国外貨準備、3月は小幅増の3.009兆ドル　予想やや下回る
［北京　７日　ロイター］ – 中国人民銀行は、３月末時点の外貨準備高が３兆００９０億ドルだったと発表した。」
反日行動後の不景気対策で金融緩和・不動産バブル奨励中の中韓が、ここでさらに金利を上げるとハードランデングになってしまいます。
かと言って・・放置すると米中金利差で為替が下がる・・対中貿易赤字を敵視するトランプ氏がこれを容認しないのでこれを食い止めるには金利をさらに上げるしかありません。
不動産バブルはローン金利次第ですから、過剰マネーサプライをそのままにしていても金利を上げると不動産相場には劇的効果があります。
そうすると不動産バブルが弾けてしまう・・どちらをとるか・人民元防衛を諦めるしかないところに来ているように見えます。
日本の安倍総理・トランプ会談から、約２ヶ月遅れで漸く実現した習近平・トランプ会談では、トランプ氏の貿易赤字対応要求に対しては金融引き締めで対応するから心配がないと言う回答（１００日計画）をしたように聞こえて来ます・・。
あっという間に１００日が迫って来ますので、国内のバブル崩壊が待ったなしに迫って来ます。
全体的ハードランニングでは政治が保たないが、金利引き上げによるマンション破綻だけならば、うまく逃げ切った儲け組が次の投機相場に移行して行く・・こうして次々とバブル対象を繋いで行くのが中国流破綻対策のように見えます。
３月の全人代の頃にマンション指標公表中止したと報道されています。
昨年末からの切り引き上げ政策採用によって、最早マンション相場を維持出来ないと腹を固めたからでしょう。
金利を上げるしかない以上は、マンションバブル終了は避けられないが、全体の破綻を防ぐためにマネーサプライの増加基調は下げない・・商品相場等にバブル相場が移転して行けば良いと言う苦し紛れの政策で国民不満の爆発を防げると言う宣伝のようですが・・。
米国の利上げの余波を避けるためには中国も追随金利引き上げは避けられないが、国内景気下支えのためにマネーサプライは別にどんどん拡大するようにも見えますが、そんな都合の良い芸当が出来るのでしょうか？

世上若者の留学や移民願望が少ない・・「元気がないのが心配」と言う尤もらしい意見がマスコミに多い（・・韓国の移民願望が素晴らしいと言う意味でしょうか？）ですが、生活に困ったり精神的圧迫のきついクニから豊かで精神的にもゆとりのある魅力のある国に人が集まるのが普通・・逆にクニから逃げ出したい人が減るのは当然です。
マスコミが頻りにUターン奨励・・如何に素晴らしいかの記事をしょっ中出しますが、豊かな東京から仕事のない地方に移住したい人が少ないのは，若者が海外に行きたがらないのは元気がないから・・と言う実態無視のマスコミ意見と平仄があっています。
対日投資が少ないのを魅力がないからだと心配する経済記事も多いですが，金あまりの日本は対外投資をする国であって，外国から投資してもらわないと資金不足になるクニではありません。
昨年の対露交渉を見ても，焦点が日本企業の対露投資をどれだけ増やすか（国内の心配は投資だけ食い逃げされてしまわないかの心配論が中心でした）が日本の交渉材料であったことを見ても分るでしょう。
日露平和条約が仮に成立しても，ロシアによる対日投資・資本流入を期待している人がどれだけいるでしょうか？
資本も労働力も芸術家の集まるクニも、いずれも需要供給の関係で決まる原理は変わりません。
中国人はクーリーとして最下層に入って行き、フィリッピン人はメードや看護婦として入って行きますが，韓国で売春婦輸出が盛んですし、ロシア人の売春婦輸出も盛んです。
それぞれ民族別に売り物・・能力・適材に応じた国際人材展開をしているとすれば、輸出産業が資源に頼っているか売春婦に頼るかなどの現状から国民レベルが分るし貧困度合いも分かります。
中国人のしたたかさと言うよりも，良いものを作れないとしてもそれなりに最低の力仕事に従事する（苦力と言う熟語が示しています）程度の一定の勤勉さをもっていることが分かりますし、韓国・ロシア人にはそこまでの下積み労働能力も身に付いていないので、最低労働能力すら不要の売春婦の出稼ぎに頼るしかないと言うことでしょうか。
我が国3k職場で見ても中国からの実習生が韓国系よりは多い印象です。
ロシアの売春婦の世界進出増加はソ連崩壊後の平均寿命急低下と平行しています。
売春婦は最古の職業と言われますが、我が国でも江戸時代あるいは昭和恐慌時に農村部が売春婦の供給源だったように、近代的職業能力・訓練不要・・手っ取り早い職業（収入源）です。
ロシアは資源大国ではあるものの近代職業能力・民度レベルでは国際競争力がない・・売春婦輸出が有力外貨獲得源になっている現状を表しています。
現在トランプ氏がロシア売春婦とのスキャンダルでプーチンに脅かされていると言う情報が（真偽を巡って）駆け巡っていますが，国際交渉においても有力な武器として利用するクニです。
信頼性は別としてウイキペデイア「韓国の売春婦」の記事によれば、以下のとおりです。
「1989年のYMCAの調査では、売春女性の数は、15～29歳の女性620万人の約1/5に当る120万～150万人にもなり、売春業の年間総売上高は国民総生産(GNP)の5％に当る4兆ウォンを超えるという報告が出ている[5]。
韓国の男性の相当数は「買春は社会生活の一部」と考えており、女性家族部がソウル大学女性研究所に依頼して実施した2010年性売買実態調査によると、買春経験者は49％で、買春回数は8.2回だった[6]。」
アメリカは勢いが衰えたと言うだけで食って行けないから国外脱出するとか，外国に売春に出掛けるほど落ちぶれていません。
海外脱出の必要まではないが競争相手が「入って来て白人の職を奪うのは困る」と言う前段階の状態ですから、イギリスの移民反対同様の不満です。
１９世紀頃に中国人相手に職を奪われると騒動を起こして２級市民と言う区分をつくって解決したような状態ですが、今ではいくらなんでも人種差別法を作ることが出来ません。
さしあたり「アメリカンファースト」と言う標語で誤摩化していますが，選挙戦で最初に言っていたこと・移民排斥・追い出しが本音でしょうし、その先は言えないにしても「白人ファースト」が口に出せない本音です。
白人中間層の支持が圧倒的になっているのは、この本音に共鳴しているものと思われます。
「アメリカンファースト」と言っても「人民ファースト」ではありません。
彼の本音は人民の中の白人ファーストにあるからです。
移民によって建国されたアメリカで新参者拒否・移民排斥では、数千年単位で苦楽を共にして来た民族共同体意識の裏付けがありません。
差をつけるには，先着順・・10年前〜２０年前・・どこで切るか難し過ぎて無理がありますが，白人か否かの基準ならば千年単位の紐帯を基準に出来て簡単なので，アメリカでは人種差別が西洋よりも厳しくいつまでも残った原因です。
EUのトルコ加入申請に対するあれこれの嫌がらせを見れば分るように要は，異教徒はイヤと言うことでしょうが，信教の自由を建国理念として独立したアメリカでは，そこまで本音を言えなかったので、白人ファーストと言う人種差別を隠れ蓑にして来たのでしょう。
欧米主宰の国際条約（オリンピックを含めて)は、本音としてキリスト教徒間の合意であってこれを異教徒にどこまで準用（・・おこぼれ・・オブザーバー参加資格を与えるか？）するかと言う関心で運用されて来た・・私はこの関心でウエストファーリア条約以降の国際合意の歴史を書いている途中です。
（いわゆるサミットだって欧米の首脳会議に日本も参加させてやるから有り難いと思えと言う意識が濃厚です・・平忠盛が武人でありながら昇殿を許された故事が想起されます）
アメリカの歴史を見ると、人種差別騒動が起きる原因はいつも職を奪われる不満に端を発していますが，これを言うと奪われる方が、怠け者または能力が低い・競争に負けていることを自白するようになるので奪われる底辺層はいつも中国人差別、日本人迫害など人種差別に持って行ったようにも見えます。
アメリカでは伝統的に人種差別意識が激しいように見えますが，先住移民の労働能力（３kに耐えられるかも含め）が低いから後から来る移民に対する反撥が激しくなる→これを簡略化する運動が人種差別運動になって来たものと思われます。
白人とアジア人の差別・・苦力に対するように「２級市民」制度復活ならば，西洋で一緒にやって来た・・白人同士の長年の紐帯を基準に出来ましたが，今の時代・人種差別をいくらトランプ氏でも正面から主張出来ない様子です。
１９世紀に「キリスト教徒以外ダメ」と言えなくなっていたのと同様に、２１世紀の今では，白人以外はダメ・・「２級市民権にしろ」とは言えません。
共和党候補指名選挙中に言っていた対テロ対策を名目にしたアラブ人差別が言えなくなると、先着順・・10〜２０年前に来た人と最近来た人と差別しろ・・「既得権を守れ」と変えたいのでしょうが、それでは、20年経過と21年経過の1年だけの差でで何故大きな差別できるのか不明で、自分勝手な損得の利害だけですから，エゴ剥き出しの主張と受け取られます。
そこでトランプ氏は「不法入国移民だけ」とか「犯罪者だけ」とトーンダウンして来たように見えます。
ただ，既に充分な底辺労働者が入ってしまったので，この程度の移民追い出し・しかも言うだけで（見せしめ的に数人〜数十人摘発したとしても）実効性は難しいでしょうから，国内労働需給は締まりません。
そこで当選後始めたキャンペインは，輸入高関税・輸入にとられている国内需要の穴埋め策＝国内生産回復策です。
就任式までは個別企業恫喝を繰り返しましたが，１月２０日の就任式以降は，日本との貿易不均衡は不公正だと言うマクロの主張に転じました。

これまで書いて来たように欧米では，市民とピープル，資本家と労働者，支配・被支配の２項基本対立構造・・元々労働力は黒人でもクーリー・苦力でもどこから来ても良い国柄です。
アメリカの支配層にとっては生産の役に立てば牛馬でも移民でも何でも良いから・・何割でも安い労働力が欲しいだけの発想で移民受入れに寛大だっただけのことです。
産業革命とはトラックで言えば人間が１００人で運ぶのと同じ量を運転手一人で運べる・・大量生産・大量輸送・大量消費の発明ですが、それぞれに参加するには運転能力・・自動車教習所などの訓練が必須です。
ベルトコンベアー式・作業の細分化が始まると一人で何かを組み立てる能力まではいりません。
２１世紀に入ってコンピューター化・ロボット化が進むと機械操作するための人の作業自体が大幅にへります。
２０世紀後半以降の産業進化は（近年中にクルマ運転も完全自動化するでしょう）言わば自動化社会ですから，省力化の時代です。
低賃金化競争→労働者が多い方が良い時代から、労働人口が重荷になる時代に入って行きます。
結果的に雇用の奪い合いになり、アメリカでは白人の職が奪われるようになるとイキナリ移民排斥論になって来たのがトランプ旋風です。
アヘン戦争後元々安い労働力として，中国人をアメリカ大陸へ導入していたところ，ゴールドラッシュに乗じて？中国人が一杯入り込んだ結果、その後あちこちで白人との職の場奪い合いが起きた結果、中国人相手の暴動・移民排斥暴動が広がったときに苦力を黒人奴隷とは違う「２級市民」と言う差別法制定で解決したことがあります。
http://www.y-history.net/appendix/wh1203-078_0.htmlによると以下のとおりです。
「中国では１８４２年の南京条約で開国し、外国貿易が始まると共に、労働力として移民が徴募されたが、その多くは暴力的に拉致した若者を強制的に移民契約を結び、契約労働者として送り込むものであって、厦門や香港から太平洋を横断する移民船にすし詰めになり、アメリカ大陸ではゴールド＝ラッシュ時代の鉱山や大陸横断鉄道の建設現場で苛酷な労働に従事した。これは苦力貿易といわれ、それに従事する中国人貿易商の中には巨財を蓄えた者もいた。１８６０～８０年代にこのようなクーリーが増加したが、特にカリフォルニアでは安価なクーリー労働力に仕事を奪われた白人労働者の間に中国人排斥の運動が強まり、１８８２年には中国人労働者移民排斥法が作られる。」
ここで言う「貿易商」とは「中国人売買」に関与したいわゆる奴隷商人のことでしょう。
第一次世界大戦後は日本人移民排斥があったことが知られていますが，・・戦争が開始されるとこれを理由に日系人は全資産を没収され荒野の鉄条網の中に収用されたことも忘れてはなりません。
これが人権と民主主義のクニ？のやることです。
日本人が収容されたのではなく，日本国籍を放棄し，米国製を取得していた人たちが収用されたのですから，驚くべき人種差別です・・こう言う戦争犯罪を犯した米国政府の誰が戦犯として縛り首になったのでしょうか？
日本が米系日本人を収容所に入れたでしょうか？
マスコミは敢えてこうした歴史を伏せたままで，アメリカは世界中に移民解放している素晴らしいクニだと言う賞讃ばかりして来ました。
これをオープンな社会と評価する文化人が多いですが，支配・被支配の支配層と人民の断絶社会・・搾取対象は誰でも良いだけのコトですから、奴隷または「２級市民」なら良いが，・・しもべではなく「白人と競合する移民はいらない」と言う分りよい差別社会です。
トランプ氏の移民排斥論はアメリカの歴史を見れば過去に繰り返して来た人種差別の本音の再現で、別に新しいことではありません。
人民を支配の道具としか見ていない欧米では，人民が貧しくなろうがなるまいが，人件費は安い方が良いに決まっています・・。
そこで未熟練労働で生産出来るようになると，企業経営者は何のためらいもなく白人を含めた国内労働者を棄てて海外に出て行きました・・これが２１日紹介したトランプ演説で言う「エスタブリッシュは自分を守ったがあなた方を守らなかった」と言う部分です。
メキシコに限らずアップルの製造拠点が中国にあることが良く知られているように、その他新興国へ工場移転するために韓国その他とFTA締結して生産設備の国外脱出を図ると共に一方で国内に低賃金移民を引き入れる・・国内賃金低下作戦＝国内労働者の新興国並みレベルダウン計画・・・正面突破作戦でやって来たのが欧米社会でした。
最先端でグロ−バリズム・市場開放を唱えた英米で真っ先にこの矛盾・限界に直面した・・これに異議が出て来た・イギリスのEU離脱国民意思表明であり，トランプ大統領の誕生です。
海外から言えば「自分で言い出しておいてなんだよ〜！と言うところです。
戦略的対応がスキな米英では，途中で自分の都合によって協力者のはしごを外すのを何とも思っていませんから，これが露骨になって行くとアメリカの政策を信用してついて行くと危険過ぎるので，誰も表向き賛成しながら本気で協力しなくなる・・今後の世界秩序維持には大問題になって行くでしょう。
この辺は後で別に書きます。
一連の国際分業・物流が進むと国際決済拡大・金融も資本も国際化します。
一般にグローバリズムと言われる米英主導経済理念で日本その他世界中がこれに追随して来ましたが、先頭国家である米英（英国の場合、ウインブルドン現象と言う形で始まり金融に特化しました）でその矛盾・ひずみが逸早く大きく出たものと思われます。
韓国の場合、国家経済の基礎が浅い上に単細胞的政治・・事大主義ですから，アメリカが覇者と思えばすぐにキリスト教徒が増える・李氏朝鮮以来の漢字文化を破棄して表音文字のハングルだけにしてしまうなど何事も極端です。
今後中国の時代と思えば過去の交際を無視して遠慮なくなくすり寄るなど社会制度も思いっきり法改正してしまう乱暴な？クニですから、率先して世界中とFTAを締結し先進国・高賃金国と言えるかどうかの段階から国内に移民を引き入れなど１直線政治でやって来ました。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2016/06/korea_01.htmlによると以下のとおりです。
「韓国に在留する外国人就業者の現況について、韓国雇用情報院(KEIS)がレポートを公表した。近年、外国人就業者は増加傾向を示しているが、中でも、『在外同胞(F-4)(注1)』『永住者(F-5)』といった在留資格者が増加し、これにともない、彼らのように就労資格を所持せずに就業する外国人が増加しているとKEISは指摘する。」
統計庁の「外国人雇用調査」によれば、2015年5月現在、国内に常住する15歳以上の外国人は137万3000人で、前年比で11万8000人増加した。このうち、就業者数は93万8000人で、前年比で8万6000人の増加である。全就業者比で見ると、外国人就業者の割合は3.6％(前年比0.3ポイント増)となる。」
日本の場合は以下のとおりです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110224.html
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成27年10月末現在）～外国人労働者数は約91万人。届出義務化以来、過去最高を更新～」
日韓の労働人口が６対４とすれば韓国の外国人労働者率は日本の２倍以上となります。
日本と韓国の賃金水準については公式報道ではないものの一応の傾向としてみると以下のとおりです。
https://matome.naver.jp/odai/2140154311133932801
「最低賃金以下で働かされるアルバイト・・・時給２８０円？！
韓国のバイトが不憫すぎる！　5人に2人は最低賃金420円すらもらえない 」
賃金水準が日本の仮に半分とすれば，何故そんなに急いでより低い低賃金外国人を入れるの？と言うのが普通の疑問でしょう・・「今後これだ！」となるとすぐに動く国民性を表しています。
まして韓国若者失業率は半端ではないことが知られています・・外国人を入れて国民は失業しているいびつな社会です。
以下の記事も公式データに基づくかどうか分りませんが一応の方向性を示しているでしょう。http://www.huffingtonpost.jp/touko-shirakawa/korea-disemployment-young_b_12595728.html
若者層の失業率は2カ月ぶりに2桁台になり10．3％、6月基準では、アジア通貨危機の影響が色濃かった99年6月の11．3％に次ぐ高さとなった。」
韓国の失業統計は就職浪人などを認めていないので実は無職者はこの数倍以上いると言われています。
この結果米英よりも早くから国内矛盾が深刻化していることは、世界中への売春婦遠征の横行や国民の何割かに及ぶ移民願望で事実上知られています。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160909/Cyzo_201609_203080.html
「20～30代の「国外脱出願望」は80％超！　韓国の若者たちが海外を目指すワケ」
右だ左だと極端に政策方向を切り替える未熟な社会では，当然大きな不満が生じます・・韓国では，軍政時代には国内窮迫化・矛盾・不満が表面化しませんでしたが，民主化すると不満のはけ口として何かチャンスがあると乾いた布に火がつくように直ぐに（政府もそこへ誘導するしかない）反日運動が激化する・・反日運動が行き詰まると大規模集会を繰り返す・・政府転覆運動を繰り返して来ました。