それに、どうせ同じ５００万人でも３００万人でも失業しているならば、若者を働かせて高齢者が遊んでいる方が合理的です。
と言うよりは、社会に一定量の正規雇用しか受け皿がないならば若者を正規雇用ではたらかせて技術を身につけさせて、高齢者を早期定年制で退職させて非正規雇用に入れ替わる方が社会の将来のためにも合理的です。
将来中国と我が国との人件費が均衡して来た場合、輸出産業が復活するには技術力を維持してく必要があります。
新しい機械と古い機械がある場合、性能の悪い古い機械を使って新鋭機械を温存していて、錆び付かせるのは愚の骨頂です。
現在若者の失業者やフリーター等の数が仮に２〜3００万人で定年前後の労働力人口が仮に年100万人とすれば、定年年齢を徐々に2〜3年分引き下げて徐々に若者の正規雇用を増やして入れ替えて行けば良いのです。
一家で考えれば、高齢のお父さんが店で働いていて３０代の息子が遊んでいるよりは、息子を店に出してお父さんが遊んでいる方が合理的・・将来の展望が明るいのは当然です。
若者が遊んで失業していると社会が暗いですが、高齢者に暇ができると文化が発達します。
若者が遊んでいても大した文化が生まれませんが、高齢者に暇があってこそ、文化の奥行きが出ることを最近どこかで書きました。
元気なうちに店の経営権を息子に譲る以上は、親夫婦はなにがしかの生活費を息子から出してもらうのは当然・・社会全体で言えば若者が就職出来るように早期引退して職場を譲った以上は、譲ってくれた高齢者の年金資金を若者が払うのは当然となります。
現在は、この逆ばり政策で高齢者の定年を早くするどころか逆に延長して自分でいつまでも職場にしがみつき、若者の職場を奪っている時代ですから、職のない次世代に年金納付を求めていたのでは年金制度が破綻するのは当然です。
（店を譲らないで頑張っている親が売上を全部自分のものにしている外に、息子に対して「お前はもう３０代になったのだから・・・」と生活費を要求しているようなもので図々しいと言えます。
店や職場を譲るまでは親世代・高齢者が、息子世代から生活費・年金受領を辞退すべきは当然です。
高齢者の引退時期を先送りしてその分年金受給開始を遅らせるよりは、逆に引退を早くするように誘導して次世代に仕事と収入を早く譲り、その代わり彼らに十分な年金資金を払わせる・・・早く引退した分早くから年金を受けられるようにした方が社会が健全です。