現在では、新興国（青二才）が軍事力に頼って政権維持のために排外意識を強調して実際に紛争を起こすと民族意識昂揚による政権支持率上昇のメリットを受けるよりも早く・・資金流出・・生産縮小の動きが始まり、来年以降の損失を待たずに経済活動の急激な停滞に悩まされる関係になっています。
中国の場合、改革開放後政府自体が無理をしないように変わり、地方政府や国有企業、シャドーバンキング等にリスクを負わせる社会に変えてきました。
主役を変えただけで、乗客のいない鉄道網の整備やゴーストタウン等をドンドン作らせて、実需を越えた投資を奨励して来て国力・・GDPの嵩上げ（統計自体に信用性が乏しいことも解放前と同じ体質が指摘されています）に励んできた点では、崩壊前のソ連や解放前の中国経済と本質が変わっていません。
シャドーバンキングのデフォルトに政府は関係がないと放置できればこの責任転嫁政策は成功ですが、・・放置すれば経済大混乱が起きるので実際には放置できない・・何らかの手当が要請されることになるでしょう。
政治責任とは法的に政府に責任があるかどうかではなく、政治混乱を避けられるかどうかを問われます。
中国はこれを回避するために財政投入で破綻の先送りしていますが、（ソ連の先送り同様に）いつか支え切れない日が来るのは明らかです。
ただし他の新興国や旧ソ連とは違い、外貨準備の厚みが大きいことが先送りを可能にしています。
この点アメリカが戦争を繰り返しても長期的弱体化するのみで、即時にドル下落にならなかったのと似た状態になっていますが、これが長引いて外貨準備の枯渇が迫ると基軸通貨国でない弱点が現れます。
これが始まったときの政治不安・大混乱を恐れた中国が、政権批判をそらすために、長年反日教育に励んで来て、レアアース禁輸や反日暴動や尖閣諸島問題を起こしたことをこの後で書いて行きます。
今のところ、プーチンのウクライナ介入効果・・国際制裁がどうなるかを自己の教訓として、必死に勉強しているし、制裁があっても出来るだけ骨抜きにしたい立場で裏でドイツ等に働きかけている様子です。
アメリカの場合、イラク・アフガン戦争など次々と戦争をしていれば長期的には国力低下すると誰もが知っていましたが、その見通しだけではアメリカからの金融資本の引き揚げが起きませんでした。
基軸通貨国の強みと言うべきでしょうか？
アメリカがベトナムやイラク戦争を起こしたからと言って、アメリカ企業の売上が１〜２年先に減る心配が起きません。
これに対して資源輸出国のロシアは、自由主義圏を敵に回して戦争行為に入れば直ちに輸出の激減→経済停滞→株価低下→資本逃避に繋がります。
基軸通貨国でも無理をすればこれが原因で長期的には基軸通貨としての信任が揺らぎます（この結果今のオバマの調整力不足になっています）が、戦争開始と同時または直後ではありません。
新興国であり、資本的には脆弱な国の範疇に入るロシアがアメリカの真似をしても無理があります。
軍事力の大きさと経済力とは別ですから、資源輸出に頼る新興国としての脆弱さを抱えている状態である点を重視すべきです。
紛争を起こすと資本引き上げ加速し易い・・国際的に金融資本の移動が激しい時代には、新興国が大義のない戦争に踏み込めば、ベトナム戦争やイラク・アフガン戦争のように、１０年ほどして（現実に損をしてから）国力低下するのではありません。
金融資本は、先の損失を見越すとその時点から売りを急ぎます。
既にロシア併合を決議したクリミア半島では、国際制裁を恐れた銀行の閉鎖縮小が相次ぎ、住民の預金引き出しが滞る事態・・銀行で列を作る映像が日経新聞の２０日付き朝刊で報道されています。
映像になり難い企業活動の縮小等ではもっと大きな影響が出ている筈です。
（西側の希望する映像ばかり流している傾向を割り引く必要がありますが・・映像を偽造しているとは思えませんので、実際に列をなしてるのでしょう）
ウクライナ政変７と経済停滞２
英仏７年戦争が原因でフランス革命が起きたと書いてきましたが、中ロ等の後進国でもフランス革命時のフランスと同程度に国民経済が進化して来ていると、（原始的経済にとどまる北朝鮮とは違い・・）経済不振を誤摩化すために排外行動をすれば、より一層経済が損なわれてしまい、却って国民不満が高まる一方になるリスクがあります。
今のロシアや中国は、７年戦争当時のプロシヤオーストリヤレベルの自給自足経済ではありません。
２国間だけならば１０対１の国力差の場合、双方同率のダメージを仮定すれば、大きい国にとって経済のダメージ率はそれほどではありませんが、道義に反することをして国際的経済制裁を受けると、相手とだけの関係では１０対１の比率でも、逆に１００対１０の関係になることがあります。
まだ本格戦争・・本格経済制裁が始まってもいないのに、この可能性のリスクだけで昨日書いたようにロシアではこの１〜３月までの３ヶ月間で昨年１年間の合計資本流出よりも多くの資本流出が始まっていますが、逆にウクライナは西欧諸国からの支援が期待できる関係です。
ところで、現在社会では企業が損をするのを待って株価や債券相場が変動するのではありません。
例えば、来年または再来年の大幅損失が予想されれば、損をしてから株価が下がったり、債券価格が低下するのではなく、予想された時点で株価や債券（企業の社債）が大幅値下がりします。
儲けが出てから変動するのではなく、儲けが予想されるだけで相場が上がります。
現在のプーチン政権の苦境は新興国景気の停滞＝資源価格下落／輸出停滞によるものですが、戦争になる→ロシアの資源輸出が更に停滞するのが必至・・さらに景気悪化する→株価値下がりが見込まれるとなれば、金融資本家は、一刻も早く株や債券を売って逃げ出したくなるのは自己保身のために当然の行動です。
ドイツ等の西欧諸国の企業やトヨタ、日産など既に進出した産業資本家は直ぐに逃げられないまでも、売れ行き不振を見越して生産を縮小したり新たな投資計画を中止したり抑制に動きます。
今回のウクライナ紛争が現実化すると日本がロシアからの輸入予定で進んでいた各種プロジェクトは西側の結束上、中止か先送りを余儀なくされるのは明白です。
この種の案件は、日本よりも関係の深い西欧諸国との関係ではかなりあると思われます。
この穴埋めを中国がになえるかどうかとなりますが、中国も従来必要な限度で買っていたものですから、イキナリ必要以上に大量に輸入を増やす＝無駄な買い物を大量には出来ないので無理があるでしょう。
生産計画の見直しは実際に経済効果が出るのは半年単位先ですが、発注の見直し等は直ぐに関連産業・下請けに伝えられますので、金融資本に比べて即効性がないとしても、心理効果は直ぐに出ます。
この行動形態は外資に限らずロシアの民族資本家でも・・天然ガスの売れ行きが見込めなければ生産拡大や物流関連投資を停止して様子を見たり、生産縮小するしかしない点は同じです。
ソ連崩壊後のロシアは自給自足的社会から、西側諸国の経済原理を持ち込んで新興国の仲間入りした・・国際金融・産業資本を受入れている以上は、この経済原理から逃れられません。
計画経済のときには、在庫がふくれあがっても（国民に隠して）一定期間無理して生産を続けられたでしょうが、長期的無駄な生産継続が遂にソ連崩壊をもたらしたことが記憶に新しいところです。
比喩的に言えば、日米よりも多くの◯◯生産という統計のために需要がないのに生産継続していても（統計も誤摩化していたことが明らかになっていますが・・）いつかは無理が来ます。
如何に政府べったりの人材（プーチンの腹心）ばかりを送り込んでいるとは言え、ある程度民営化しているので、売れないものを営々と生産し続けることは不可能になっています。
逆に腹心である彼ら経済人の影響を受け易くなっているからこそ、プーチンは経済停滞を無視できず、必死になっているのです。
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