頭のいい人・秀才から見れば訳のわからない？人を抹殺しないで、グダグダした言い分を根気よく聞いて「納得」の上で進めないと内政はうまく行きません。
民進党の野田元総理が堅い支持基盤を持っているのは見るかに愚直・言葉にならない気持ちを近いしてくれそうな風貌（具体的に知らない大多数にとっては内容もそうだろうという安心感）によるでしょう。
私の持論ですが、秀才が政治運営するのは無理があります。
秀才？理念先行の集団が政権を取ると面倒な利害調整を端折って党内抗争で勝った方が独裁→計画経済＝国民に対する問答無用の強制→抵抗勢力・集団・少数民族に対してはまとめてシベリヤへ強制移住・権力内部では猜疑心の再生産になって終わりのない個別政敵粛清に行き着いたものです。
ポルポト政権の大虐殺も中華人民共和国政府がモンゴル族や満州族、チベット族を大量抹殺したのも説得の手間を省く同じ流れでしょう。
チベット族の民族抹殺政策はインドに亡命したダライ・ラマの抵抗によって世界に知られていて、以下紹介する大躍進政策失敗に関するウィキペデイアの解説にもチベット族関係が出ていますが、モンゴル・満州族等に関しては記述がありません・・外部に逃亡しようのない内陸部の満州族やモンゴル族の大量虐殺はもっとひどかったのにまだ一般化していませんが、そのうち一般化して来るでしょう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/によると以下の通り（引用文献名が地道な調査報告でない点が実態そのものか単なる主張に類するものかどうか頼りないですが、）人口の６割も被害を受けていると書かれています。
（追記１０月１９日日経朝刊６pの中外時報欄に「楊海英静岡大学教授らの研究によれば内モンゴルで文革中に『モンゴル人のジェノサイド』が起きた。ただその実情を伝える情報は中国の内側では封印されている」してとさりげなく触れているように徐々に大手新聞も扱うようになってきました。）

「内モンゴル人民革命党粛清事件（うちモンゴル-じんみんかくめいとう-しゅくせいじけん）とは、1966年から1976年にかけて、モンゴル人数十万人が中国共産党によって粛清された事件[1
1949年に中華人民共和国が建国されると、内モンゴル自治区には漢民族の大量移住が行われ自治区内におけるモンゴル人の人口比率は大幅に減少した。1960年代になり中ソ対立が顕在化すると「内外モンゴルの統一」を口実にソ連の介入を招きかねない内モンゴルの自治は徹底的な弾圧を受けることとなる。1966年に開始された文化大革命で内モンゴルへの中央からの介入がより強化され、7月12日、鄧小平は内モンゴル自治区主席であったウランフを呼び出し[2]、「内外モンゴル統一を企む民族分裂主義者」「現代の王公となって独立王国を築こうとしている」などと攻撃して失脚させた。内モンゴルでは内人党分子とされたモンゴル人が弾圧された。
こうした混乱は続き1969年には内モンゴル自治区に軍政施行、内モンゴル生産建設兵団が組織的に送り込まれ、1970年には内モンゴル自治区は廃止され周辺各省により分割された。
1966年から1976年にかけて中国政府は内モンゴル自治区（南モンゴル）、新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）、青海省（チベット）、甘粛省、東北三省（満洲）に先住していたモンゴル人に対して「分裂主義者」「地域国粋主義者」などの罪名のもとで70万から80万人を投獄し、5万人から十数万人を殺害した[1][3][4]。これは当時の内モンゴル自治区の人口の6割以上を占める[4]。」

内政を底上げするには根気よく民度をあげるしかない・「急がば回れ」の諺通りですが、民度アップは強制・恐怖政治では無理ですし・・平和な社会でしか民度が上がりませんから（現在のシリアのように日々生命の危険にさらされていると大人も自己啓発できないだけでなく、次世代の教育すらできません）、暴動や革命による社会の混乱は生活水準・民度アップの目的には反したマイナスの結果を生みます。
受け皿になる社会実態の変化がない以上社会を権力で変えようがないのですから、中国のように何回王朝が倒れても同じ政治形態をとってきたのは実態に即した知恵だったのです。
あたらしいスローガンで政権奪取しても、社会がその段階にない場合や社会が新しいステージに入っていても政治運営経験や能力がなくてその実現能力がない場合には、手っ取り早い政権維持のためにクロムウエルやジャコバンのようにエネルギーを政敵を粛清したり政敵駆逐が片付いて独裁体制が固まると今度はナポレンのように外延拡大に向けることになることを書いてきました。
イワン雷帝以来ロシアは外延拡張政策に突っ走ってきて、民生向上に向けるべき資源を民生に向けられなかったので西欧諸国と生活水準で大きな格差が生じていたことが革命を必要とする原動力であった筈ですが、ロシア革命後利害調整の必要な民政能力のない悲しさで、（レーニンも新経済政策・ネップをやったもののうまく行かず、「１歩前進二歩後退」などと失敗をごまかしていましたが）結果的に後継者は外延重視政策に切り替わって行くしかなかったと思われます。
その結果数千万の餓死者を出しながら穀物輸出をつづけ〜国民不満を抑えるためのスターリンの大粛清政治となり、国内では粛清が怖くて批判できず、民生は縮小均衡の螺旋状態に陥っていました。
この辺は毛沢東の何千万の餓死者を出したと言われる大躍進政策（政権奪取→毛沢東の党内基盤確立後民生向上に踏み出した点は正しかったのですが）とこれに続く文化大革命も同じです。
ウィキペデアによる本日現在の大躍進政策の記事です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/

1957年11月6日、ソ連共産党第一書記ニキータ・フルシチョフは、ソ連が工業生産（鉄鋼・石油・セメント）および農業生産において15年以内にアメリカを追い越せるだろうと宣言した。毛沢東共産党主席はこれに触発され、1958年の第二次五ヵ年計画において中国共産党指導部は、当時世界第2位の経済大国であったイギリスをこれらの農工業の生産指標において15年で追い越す（後に「3年」に「修正」）という、壮大な計画を立案した
しかし、市場原理を無視して、一部の農工業生産指標のみにおいて3年間で米英を追い越すほどのノルマを人民に課し、ずさんな管理の元でこれらの農工業製品のみに対して無理な増産を指示したため却って生産力低下をもたらした。
1959年の7月から8月にかけて、江西省の廬山における会議（廬山会議）において、共産党の要人・国防大臣彭徳懐元帥が大躍進政策の問題点を諫めた。この指摘に対して毛沢東は、労働者を搾取する制度を正当化する観点が含まれているとして、社会主義への裏切りであると拒否。彭徳懐は失脚させられた。この結果、同政策に意見するものがいなくなるとともに、一層無理なノルマが課されるようになり、ノルマを達成できなかった現場指導者たちは水増しした成果を報告した。そして、その報告を受け取った毛沢東は実態を把握しないまま更なる増産を命令するという悪循環に陥っていったのである。
また、需要や流通、輸出入やインフラストラクチャーなどを含めたマクロ経済やミクロ経済のメカニズムのみならず、生態系全体のシステムをも完全に無視し、単に数字上の生産目標達成のみを目的とした、単純かつ一面的な計画を押し付けたことも甚大な被害を招いた。経済のシステムや自然はごく単純な合理思考で改造、操作できると考えてしまったのである。
大躍進政策によるチベットの惨状について
パンチェン・ラマは周恩来首相に改善を求めている[3]。
チベットの多くの地域で、民衆が餓死している。地域によっては、民衆が全滅してしまった所もあり、死亡率は恐ろしく高い。過去においてはチベットは、暗く野蛮な封建社会であった。しかし、このような食料不足を経験したことは無かった。特に仏教が広まってからは、そうであった。チベット地区の民衆は、極端な貧しさの中に生きており、老いも若きも殆どが餓死寸前である。あるいは非常に衰弱し、病気に抵抗できなくて死んでいる[3]
また、公共食堂での食事を義務づけられた際、チベット民衆は1日当たり180グラムの、草や葉っぱや木の皮などが混じった小麦が配給されるのみで[3]、パンチェンラマは次のように書いている[3]。
この恐るべき配給は、命を支えるのに充分でなく、民衆は飢餓の恐ろしい苦痛に苛まれている。チベットの歴史において、こんなことは起きたことがない。民衆は夢の中でも、こんな恐ろしい飢餓を想像することはなかった。地域によっては、1人が風邪を引くとそれが数百人に伝染し、それによって多数の人が死んで行く。(中略)チベットでは1959年から1961年までの2年間、牧畜と農業は殆ど完全に停止させられた。遊牧民は食べる穀物が無く、農民は食べる肉もバターも塩も無かった。いかなる食料も材料も、輸送することが禁じられた。それだけでなく民衆は出歩くことを禁止され、携帯用のツァンパ（麦焦がし）袋も没収され、多くの人々がそれに抵抗してあちこちで抗争が起こった
政策の結末
毛沢東の主導による大増産キャンペーンが全国で行なわれた結果、生産量を増大させた地方・地区がより「革命的」であり、その地区の共産党幹部がより有能で、昇進が約束される風潮が蔓延した。そして各地の共産党幹部は目先の功を争い、毎年中央に「党の指導で、前年より更にこれだけ飛躍的に生産を拡大させた」と報告し、現実の生産量を過剰申告したり、地区中の作物を一区画の畑に集めて写真を撮り虚偽宣伝する事例が中国全土で横行した。ある地区で農作物の生産量が増大したと宣伝された場合、隣接地区の幹部も対抗上、生産量が増大したと虚偽報告するしかなく、中央への申告と実際の生産量とのギャップは年々広がる一方であった。そして中央政府は、地方から報告された生産量を前提に、輸出などに回す穀物の供出を地方政府に命じた。
「地方幹部は生産量を過剰申告したとも言えず、一度『増えた』生産量を減らすわけにもいかず、辻褄あわせに農村から食糧を洗いざらい徴発した。その結果引き起こされたのが、広範囲の農村で餓死者続出の大飢饉だった」と周恩来に近かった関係者は証言する。飢餓の最悪期にも中国はソ連からの借款の返済に農作物を輸出していた。また都市部の倉庫は穀物で一杯だったという証言が残されている[8]
結局、大躍進政策は数千万人の餓死者を出す、惨憺たる大失敗に終わった。1959年、毛沢東は政策失敗を認めて国家主席を辞任し、実質的な権力を失う。あるデータでは大躍進政策による餓死者数は3,635万人であったという[9]。1962年1月の中央工作会議（七千人大会）で、劉少奇国家主席は「三分の天災、七分の人災」と大躍進の原因を評価した。

昨日日露和親条約を紹介しましたが、交渉時の経緯を見るとアイヌとは言うものの彼らを日本は異民族とせずに日本人の仲間であるが、せいぜい職業・居住地（会津人と言うように）が違う程度として日露双方が扱って来たし、アイヌもそれを当然と受けとってきたようにみえます。
アイヌ人は元々漁労狩猟等を生業とする生活者で戦闘要員的素質がありません・これが稲作その他農業生産の北上につれて生活圏が縮小していった・・あるは稲作その他農耕生活を取り入れないであくまで狩猟をやめなかった職業人をアイヌというようになったのかも知れません。
今の列島内でも「またぎ」等の狩猟に頼る職業人がなくなっていき、漁民その他居職人関係者が減って行くのと同じす。
私は「アイヌ人」別人種というものはない・狩猟や川魚を取るだけの職業を営む生活圏が関東地方から順次縮小していったただけの日本人の仲間でないかという素人的感想を抱いています。
日本列島がこの地域まで東西に延びているのが、関東から急速に北向きに折れ曲がっているので、縄文・弥生の混在とは言うものの農耕文化の拡大がこの辺の緯度で長年足踏みしていたことがわかります。
元々農耕向きの気候でなかったので遅くまで縄文式生活が残っていたのですが、これが気候変動と品種改良によって徐々に北上するにつれて縄文式生活圏が縮小・徐々に農耕に転職して行く人が増えてきた・旧来縄文式職業人がへってきたということでしょう。
明治以降で言えば、農漁業従事者が徐々に減ってきたのと同じです。
農民や漁民を小数民族という人は誰もいないでしょう。
雑貨屋やホカホカ弁当屋がコンビニに負けて無くなっても先住民保護という人はいません。
日本列島内で昔あった職業がなくなって行く事例はいくらでもあります・それら職業人等を〇〇人ということがいくらでもありますが、それは〇〇地域の住民とか職業集団をいうに過ぎないのであって民族集団ではありません。
ロシア人が知床に来た時に、現地アイヌ人が「大変だ」とまず支配者である松前藩に通報したのは和人と言う異民族に支配されている人たちというよりは、自分を守ってくれるありがたい関係・・例えば本州内の戦国時代に領国沿いの山奥で狩猟採集している職業集団が山向こうの領主が密かに山越えを準備していると知って大急ぎで平野部にいる領主様に通報するような関係に似ています。
北海道防衛に戻しますと北海道の知床〜根室あたりの防衛のために、寒さの経験のない本州の武士団をいきなり送り込んでも・・大勢の戦力を北海道縦断で陸路送り込むのは後続兵士投入路〜食料補給に窮しそれだけでもどうにもならなかったでしょう。
この経験から明治維新後北辺の防備にはまず地元勢力の育成が必須ということで、急速に北海道への屯田兵入植政策が進見ました。
この防衛基本戦略は満州への開拓団送り込み政策にも影響を与えたでしょう。
対ソ満州防衛では日本が、アメリカに降伏した後だったのと対米軍との最前線であった占守等防衛と違い、ソ連とは不可侵条約があったので安心して？精鋭を南方へ転出させていたので、ソ連軍の侵入に対して戦わずして降伏した結果開拓団がいても兵力供給源として貢献できず却って、開拓団の存在が敗戦時に被害を大きくしてしまった・・千島列島のようのスムースに民間人避難ができなかったことになります・・。
対馬上陸事件に戻ります。
ロシアは日露和親条約締結でお互いの国境線確定が終わっていた（樺太に関しては未定のままの条約）のに対馬に無断上陸・侵入したことになります。
そこで日本はロシアの行為は国際ルール違反であると列強に協力要請できた法的根拠があり、当時の覇権国＝ルール担保権者である英国が黙っていられなくなったのでしょう。
ロシアの対馬上陸事件に対するイギリスの介入はイギリスの威信を示すチャンスでもあり、日本のためにここで動いておいた方が後々メリットがあると考えて動いてくれたと思われます。
日本では、ソ連発のコミンテルンの影響を受けた思想界支配の結果か？何故かアヘン戦争による西欧列強への危機感の覚醒ばかり強調されています。
本当の日本の危機は、江戸時代中期から幕末にかけて北辺に出没するようになっていたロシアの対日進出意欲でした。
日本では百年ほど早くから恐れられていたロシアの動きを報道したり教育したりあるいはこれを描く文芸作品は滅多に出てきません。
西欧諸国と接触の歴史はロシアよりも早く戦国時代頃から徐々に始まっていましたが、それは東南アジア諸国〜ルソン〜台湾や沖縄の海上ルートあるいは中国を経由しているので事前情報が豊富でした。
仮に戦争になっても相手は海路何万里の彼方からくる関係で、砲撃戦で一時的に負けても持久戦で追い払らえる自信がありました。
これが気楽に薩英戦争や長州の４国連合艦隊との戦争をできた原因ですし、負けても全く何も譲る気持ちがないと頑張りきれた背景です。
西洋列強も上陸敢行しても日本得意の夜襲につぐ夜襲を受ければ橋頭堡を維持できないリスクがあるので、結局なにも得ないで引き下がるしかなかったのです。
対ロシアでは知床付近どころか北海道全域に地元武士団がゼロですから、持久戦・夜襲に持ち込む下地がありません。
ロシアは本拠地から遠いとは言っても地続きですぐ近くまで来ている強み・地続きなので飛び地確保ではなくじわじわと侵食してくる脅威です。
ここが、飛び地確保に頼る西欧列強の脅威とは本質的に違っていました。
日米戦も最後には、この伝統的手法の有効性を沖縄防衛戦で立証した結果、（艦砲射撃の届かない内陸戦になると火力優位の威力がなくなる・・幕末ころにはなおさらでした）米軍が本土上陸作戦実行をためらうことになり、ポツダム宣言受諾を強要するために原爆投下したというのがアメリカの主張です。
対ロシアでは日本の伝統的国土防衛手法が成立しないことを知っていた幕府の対ロシアの脅威は半端ではなかったでしょう。
このマイナスを防ぐには国防面では日本が優勢な相手である欧米との交渉によって、（領土では一切譲らない代わりに貿易で譲る基本・・小笠原その他帰属のはっきりしない島々もアメリカに認めさせてしまいました）ルールを決めてロシアをこれに従わせるしかなかったことにとになります。
私は幕末の日本側の基本戦略は大成功であったと思います。
今後さらに数十年以上かかって明治政府系統の流れが終わり、一方でコミンテルン支配が残る思想界が正常化すれば、日本の近現代史が書き換えられて行くのでしょう。
以下、ロシアの脅威がいつ頃から始まったかについて私なりに見ていきます。
幕末というよりも江戸時代中期以降対ロシアの脅威を前提に海防の必要性が盛んに議論されるようになっていたことは、林子平の海国兵談などの書物が発行されるようになったり、間宮林蔵の樺太探検がおこなわれた事跡により明らかです。
海国兵談や間宮林蔵の樺太探検程度のことは学校でも教えますが、そこから約８０年も後のアヘン戦争に何故か歴史教育が直結誘導していくのですが、彼ら国防を憂える人々の活躍は全てロシアの脅威に対するものであって西欧列強の脅威の始まるずっと前・・８０年近くも前からだったのです。
８０年前と言えば、日本敗戦からまだ７０年過ぎたばかりですから、今よりも寿命のずっと短い時代における８０年の差の意味が分かるでしょう
江戸時代の人たちは、もっと早くから西欧の動きを知っていましたが、それほど脅威に感じていなかった・・本当はどちらの方が怖いか早くから良く知っていたのです。

蓮舫執行部の「30年まで原発ゼロ政策」発表に待ったをかけた連合が労組のエゴを通したというよりは、「正規職員だけ労使交渉で配置転換や一時金上乗せなど・・守ればいい」というのではなく、連合の反対は地域波及効果・世論を見た上でのまともな意見・・これこそが世論でしょう・・であったことになります。
連合は本来政治団体ではないので労組の利益さえ守れば良く、総合判断すべき政党の方が、「いや地域経済を総合考慮するとその主張は無理がある」と、ブレーキをかけるべき立場です。
蓮舫氏の場合、田中角栄氏のように記者会見等で思いつきでデータを引用したのと違い、国会質問は事前に質問書を提出した上で行うものです。
野党第１党の党首が国会でデータに基づいて政府を追及する質問書をあらかじめ発行する以上は、質問で主張したい前提たる基礎データぐらいは党内で緻密な検証を済ませておくべきでしょう。
検証した結果都合が悪いのが分かったので、総発電量のデータを出さずに大手電力会社の発電量だけの合計を出したとすればミスではなく悪質です。
自己主張に都合良いように加工したパネルを故意に偽装した「党首」質問という重要な場で主張したことになり、民進党の政策提案レベルの低さ＋虚偽主張になれた体質を自ら露呈したことになります。
そもそも30年まで原発ゼロ政策の党方針採用問題で党内で賛同が得られずに撤回に追い込まれているのに、その後にその政策実現するための質問を国会で党を代表して展開することと、党の方針との関係がどうなっているの？という疑問を抱いた人が多かったでしょう。
国会質問は「３０年までと期間を区切った質問ではないから矛盾しない」のだということでしょうが、気の抜けたビールのような質問です。
集団自衛権〜共謀罪法案〜今国会までの民進党の国会討論・質問は、せっかく野党第一党として多くの質問時間を獲得していながら、本来のテーマである予算案の討論・その前提としての特定予算項目に関する国政のあり方に関する討論をする能力がなかったのか？
与えられたせっかくの質問時間を消化するのに汲々としていたように見えます。
今朝の日経朝刊掲載の私の履歴書で高村自民等副総裁が集団自衛権問題では公明党がじっくりと協議に応じたが、民進党は１９９２年のPKO法の時に３国会かけてやったから今回も３国会でやるべきだという形式論や憲法違反というばかりで具体的議論に入ってこなかった点を淡々と書いています。
・・国家全体の基本政策を論じるべき予算委員会で国家政策の基本を論じないで、森友や加計学園の質問ばかり・その質問で戦略特区制度をどうしたいのか？を主張するならまだわかるのですが、それを全くしないまま終わりました。
戦略特区のうちの特定の特区指定のあり方は国家全体から見れば小さな問題と言えば言えますが、野党第１党である以上は国家の基本政策を論じるべきでしょう。
・・国際的大問題になっている北朝鮮の長距離砲問題をどうするべきか、トランプ政権への対応など日本にとって火急のテーマが一杯あるのに、これら日本にとって重要テーマを国会で全く議論させない・・時間稼ぎばかりが目立ちました。
これでは、週刊誌の旗振り役程度の役割しか果たしていないのではないか？と感じた国民が多かったでしょう。
集団自衛権問題の国会でも十分な持ち時間をそのテーマで論争せずに、粗探しばかり・・いわば議論妨害ばかりだった上に（自分が議論を妨害していたのに十分な国会の議論がなかったとメデイアで煽っていますが、国民は実態をよく見ています）今国会でもこの体たらくです。
この経過を見ていると、国会論争をする能力さえないために細かな粗探しで持ち時間を消化するしかないのかな？との印象を国民が受けてしまったので、せっかくメデイアの応援で安倍政権支持率引き下げに成功しても国民の支持が離れる一方になったのです。
朝日を筆頭にメデイアは民進党の支持率引き上げは期待可能性がないので当面期待しないが、政権党の内部分裂・混乱を惹き起こせばそれで目的を達するようですから、民進党を国会での追及・混乱させるための鉄砲玉に使った・・民進党はうまく使われただけです。
森友・加計学園問題が顕在化する直前頃にはメデイアは何かと言うと記事テーマに関係なく？党内１強の弊害（と言っても具体論ではなく「党内で自由にものを言えなくなっている（はず」）とかのイメージをしきりに強調していました。
日本の政権が「2年交代では長期的安定政策遂行能力がない」とか「国際政治で信用されない」と長年日本政治を批判するキャンペインを張っていたのと整合しないメデイアのイメージ戦略です。
「日本が安定政権になって国力が増大し国際的発言力が上がるのが困る」と言わんかのように受け止めた国民が多いのではないでしょうか？
党内異論ばかりで何も決められない・・民進党的運営を理想とするようなキャンペインですから不思議です。
前国会は森友・加計学園「疑惑？追及」ばかりで国政審議をさせない・国政停滞を目指すかのようなメデイア戦略が目立ちました。
AI革命に象徴されるように日々新たな方向へ向けての決定事項が山積していますが、政権党内２分・３分裂の党内ゴタゴタを誘導し政策遂行能力が衰退すれば・・これら多くの重要決定が数日〜１週間でも先送りになれば、あらゆる分野で熾烈な国際競争下にある現在日本の各種事業展開が不利になります。
森友加計学園問題の国会質問対応に忙殺されて国内外の需要課題に目を配る暇がないと、毎日のようにある重要国際問題に対する発言時に国内利害を踏まえた多角的目配りがおろそかになり発言力が低下します。
党内分裂を煽り国政停滞を煽るばかりのキャンペインでは、「どこの国のためのメデイアか？」という批判が出てくるのはある程度仕方がないかな？と思う人が増えて来たでしょう。
政権弱体化のためにメデイアが自民内の反安倍勢力を養成して結集させる・・この思惑で仕掛けるのには、派閥横断的に幅広く勢力を張っている（戦略特区指定で岩盤に穴を開けられたことで現政権に不満をもっている）勢力を煽っていくのが目先合理的です。
（８月９〜１０日頃に連載したように福岡補選では政権中枢の麻生副総理でさえ獣医師会側有力者の子供応援でした）
そこで獣医師界の岩盤に穴を開けたチャンスを逃さずに獣医師会既得権益層を煽ったと見ることが可能です。
安倍政権支持率を引き下げる方向では、森友・加計学園騒動で日本の国政混乱さえ引き起こせば良い点では、メデイアと民進党との思惑が共通しても、民進党支持率を引き上げたい民進党とは目標着地点は違っています。
もともと共闘や相乗りというのは途中まで方向が同じでその先が違うのが普通です。
これがメデイアの大攻勢が成功しているにも関わらず民進党支持率が逆に下がってしまった理由です。
メデイアと違い民進党は政権を狙うべき政党である以上は、国政混乱目的が露骨に出ているのでは国民の支持を逆に失います。
その頃の報道を見ていないので正確にわかりませんが、これまでのメデイアの報道姿勢から見ると政府に反論されている点を報道せずに「蓮舫氏がこういう主張をした」という部分だけ報道していたのではないでしょうか？
仮にその部分だけ見た視聴者はデータが修正加工されたデータであることをその場で指摘されていることを知らないので、「すぐにも原発ゼロにできるのじゃないか？」という印象・イメージを刷り込まれてしまいます。
左翼系文化人や人権団体は何かと言うと国連その他の援用が多いのですが、国際状況を引用するならば都合の良い部分だけ抜きだして主張するのではなく総合的客観的データを前提に意見をいうべきです。