客観歴史事実を見て行くと
「反日は地域大国の地位を奪われた中華民国・中共どちらにとっても人心掌握の重要手段であった・・改革開放直後の短期間だけ日本を味方に付ける必要があったのでこれを隠していたに過ぎない（韜晦の策）・・」と見るのが正解のように思えます。
同じようにクリントン夫妻が個人的に親中反日だったからと見るべきではありません・・。
当時アメリカは前政権の共和党のブッシュ政権も含めて欧米一丸で台頭して来た日本叩きに進んでいた・・中国や韓国を巻き込もうとしていて中韓が喜んで参加表明したと見るべきです。
私は、慰安婦騒動や中国の反日暴動や尖閣諸島侵入などに対して裏でアメリカが糸を引いていると憶測を 逞しくしてきたとおりですが、欧米やユダヤ系は政治経験が豊富なので何重にも複雑に仕組みましたが、中韓があまりにも単純に反日行動を起こしたので、中韓だけが反日であるかのように日本人に思わせていただけです。
しかし、中韓があまり単純行動し過ぎるので使いものにならない・・今になると背後で煽ってきたユダヤ系は自分に飛び火しないかと困っているのではないでしょうか？
アメリカ大統領がトランプ氏であろうと、クリントンであろうと日本を必要とするかどうかによってその政策方向が変わって来ます。
１９８０年代には、ニクソンショックを受けて台頭する日本を抑え込むためのプラザ合意（1985年9月22日）で円高を強制し、アメリカでは日本車をハンマーで打ち壊すテレビ報道がなされるなど欧米が如何にして日本を叩くかに必死になっているとき・・第二次世界大戦前夜の日本を取り巻く状況に似ていました。
ttps://www.youtube.com/watch?v=MsXjGBQX8Ks
日本車を壊すアメリカの労働者　『日米貿易摩擦』

2016/06/01 に公開
UAW（全米自動車労働組合）の労働者たちが、日本車をハンマーでたたき壊し、穴に放り込む映像です。
1980年代半ば、アメリカ自動車産業の中心デトロイトにおいて、日本車のせいで自分たちの職が奪われたとして、このようなパフォーマンスが行われました。」

EU結成自体が反日包囲網の目的を持っていたと言う意見を大分前から書いて来ましたが、タマタマ10月２日（この引用記事は１６年のころと思うのですが、今になるとあまり長く先送りしてきたので何年のことか分かりません）日経朝刊１１pには、EUは元々これ以上の戦争は御免だと言う平和運動から始まったものでしたが、石油ショック後の復活が日米に比べて遅れをとってしまったコトから危機感を抱いて共通市場を作ろうと言う気運が急速に盛り上がって８０年代に入ってから進み始め・・紆余曲折・・根回しを経て９２年にようやく基本条約成立にこぎ着けたたことが紹介されています。
その後EUは何かと日本製品の輸入障壁を作って来たことが、（鰹節１つでもああだこうだこうだと難癖つけて未だに輸入禁止です）良く知られているとおりです。
江沢民政権当時、「欧米に見放された日本はもう駄目だ」と言うムードが（◯◯に支配されている）マスコミを通じて宣伝され、ジャパンパッシングと言うコピーで世界に流れ始めました。
・これをチャンスと見た中韓両国が日本を堂々と敵視して行く・・反日共同行動が始まります。
江沢民の露骨な反日真珠湾演説以来中国の反日教育が始まり、戦争中の被害数をドンドン拡大して国内教育をは強化宣伝するようになり、南京大虐殺や尖閣諸島への領有主張が始まりました。
韓国の慰安婦騒動もほぼ同時期から激しくなります。
ウイキペデイアから年号を追っておきます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/

1991年8月11日朝日新聞「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」（植村隆韓国特派員・ソウル発）記事で、金学順が元慰安婦であると名乗り出て、「女子挺身隊の名で戦場に連行された」と報道する。なお、同年8月15日韓国ハンギョレ新聞は金学順が「親に売り飛ばされた」と報道し、金学順の裁判での供述と矛盾するとされ、誤報であると主張する意見もある[406]。
1991年10月7日から1992年2月6日にかけて韓国のMBC放送が製作したドラマ『黎明の瞳[407]』を放映し、最高視聴率58.4%を記録した。物語ではヒロインが従軍慰安婦として日本軍に連行され、日本軍兵士が慰安所を利用したり、朝鮮人兵士を虐待する場面が放映され、反日感情を煽った[408]。原作は金聖鍾の小説で、1975年10月から韓国の日刊スポーツ新聞で連載された[409]。
問題の拡大・賠償へ向けた訴訟の開始
1990年6月6日の参議院予算委員会で、労働省職業安定局長清水伝雄が「徴用の対象として従軍慰安婦を連行したという事実はなく、民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いた」と発言した[410]ことが韓国で「清水妄言」として騒ぎになり、尹貞玉が挺身隊対策協議会（通称:挺対協）を結成、海部俊樹首相へ公開書簡をおくった[411]。以降、この挺対協が慰安婦問題追及の民間運動の母体となる。」

EU結成運動のピークもこのときです。
日本は中国の日本敵視策略を知らずにあるいは知っていたとしても天安門事件で孤立していた中国を助ければ、善意が通じるだろうと言う日本的価値観による思い込みで、中国の国際社会復帰のために世界中に根回しし、あるいは日本企業を進出させてやって、中国の懇請によって天皇陛下訪問まで実現させてこれが国際復帰の原動力になりました。
・・日本が善意でありさえすれば中国が変わると言う善意万能思想があります・ウクライナ侵攻以来国際孤立しているロシアに対する融和姿勢・・北方領土返還交渉もそう言うお人好し的価値観が基礎です。

１４〜５年頃から始まった中国経済変調で日本叩きどころではなくなったところで、トランプ政権による対中攻勢がはじまって国際政治的にも孤立化し始めた中国が天安門事件の時と同様に露骨に日本にすり寄り始めると天安門事件の時に協力して国際復帰すると手のひら返したように反日運動を始めた歴史を忘れたかのように、日本は再び中国の国際孤立からの脱却に手を貸す動きが始まっています。
慰安婦合意もせっかく日本の主張が国際支持を受けるようになったのに曖昧な決着「日韓合意」をした意図・朴政権を追い詰めすぎない段階で日韓合意したものと思われます。
対中韓の政治を見ていると、政治家の立場では、国際孤立している時に助けておけば貸しができるという読みがあったのでしょうし、多角的効果については素人には理解不能なので、このコラムでは日韓合意について個人感情的には、韓国のこれまでの反日攻撃を許せないので韓国からの謝罪がない限り合意したくない気持ち（感情論）を書きながらも、国家間の合意自体には深い読みがあってのことだと思うので、素人の私には賛否を言えないという意見を書いたことがあります。
今になってみるとあんな程度の合意でもあると、わずかに１０億円拠出で今は慰安婦の強制の有無での蒸し返しがなくなり、国際合意違反で反撃できる仕組みにしてしまった安倍政権のしたたかは大したものです。中国成長の限界に直面した方でトランプ氏の攻勢が始まると再び対日接近が始まりましたが、これにどう対処するかです。

怒ってばかりもイラレなのが現実政治です。

１９世紀型の貿易の場合・・例えば食料品・美味しい果物輸入の場合、大してうまくない果物を米国民だけ高く買うしかないとしても、それだけのことで国内産業競争力に響きませんが、部品輸入の場合に完成品性能に関係するので大変です。
中国が南沙諸島での埋め立てに異を唱えるフィリピンを黙らせるために、バナナ輸入規制しても国民が困らず、フィリッピンが音をあげたのもその一例です。
部品の場合、不良品でなくとも他国よりも２５％も高く買うとコストアップになるし、それを嫌って性能の劣る国産部品を仕方なしに使うと品質低下分以上値下げしないと国際競争力を失います。
比喩的に言えば、ある部品が１％性能が劣り２％単価を低くしても、性能の良い部品を使った完成品の単価が2%高くても方が使い勝手が良いと何倍も売れるのが商品というものですから、ちょっとした性能差の為に５〜１０％価格を下げないと売れない場合、少し高くても高性能部品を使うのが普通です。
人材で言えば、人種差別意識で有能な社員を採用できないと有能な社員を採用した企業よりも発展性が遅れます。
軍事戦略意図によって、情報収集ソフトが組み込まれるリスクを理由に中国国有企業の中国の華為技術や中興通訊（ZTE)との取引禁止命令（華為技術やは事実上の？）が出たようですが、両企業が世界席巻しているのは、中国政府の後押し的不純原因もあるでしょうが、それ相応の使い勝手の良さがユーザーを引きつけているからでしょう。
４月２２日現在の中興通訊（ZTE)に関するウイキペデイアの記事です。

世界合計14ヶ所のR&Dの設備がある。2008年には売上が約443億元（約65億ドル）、利益が約16億6000万元（約2億4300万ドル）に達している[2]。
160カ国、地域でスマートフォンをはじめとする携帯電話端末を発売しており、2016年にはアメリカでのスマートフォンシェアが4位、スペインとロシアで2位、ヨーロッパ全体でシェア4位にランクされるなど、欧米でのスマートフォンの販売台数が増加していた。
2016年3月：アメリカ合衆国商務省が同社及び子会社に対して、2010年にイラン政府系通信会社や北朝鮮に禁輸措置品を納入し、またその事実を隠ぺいしたとして輸出規制措置とした。
2017年3月：上記の措置に関連し、アメリカ合衆国商務省は最高約1,300億円の罰金の支払いと、社内のコンプライアンス教育の徹底、今後6年間にわたり規制を順守したか年次報告を行うことなどの司法取引を行うことで、輸出規制措置を実施しないことで合意した。
2018年4月16日：アメリカ合衆国商務省は、前年の司法取引で合意した内容の一部を同社が実施していなかったことが判明したとして、米国企業に対し同社への製品販売を7年間禁止すると発表した。
・・・同社製品に使用されている米国製品の割合は25-30%に達し、この措置は同社事業に深刻な影響を与えるとみられている。・・・なお、アメリカ国防総省とアメリカ合衆国国土安全保障省にZTEが下請け経由で通信機器を納入していたことも問題となった[11]。
共和党のトム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員は2018年2月7日、米当局者へのスパイ行為に対する懸念を理由に、ファーウェイとZTEの通信機器について、米国政府の購入やリースを禁じる法案を提出した[12]。

ウイキペデイアの華為技術に関する４月２２日現在の記事です。

華為技術有限公司（ファーウェイ・テクノロジーズ、Huawei Technologies Co. Ltd.）は、中華人民共和国の通信機器メーカーである。スマートフォンにおいては、出荷台数・シェアともに世界3位。米キャリアのAT&Tが、ファーウェイのフラグシップスマートフォン『HUAWEI Mate 10 Pro』を取り扱う予定で、交渉も順調に進んでおり、2018年1月8日にラスベガスで開催されるCESで正式に発表されるはずだったが、直前になってAT&Tが白紙撤回した。白紙撤回の理由は不明だが、安全保障上のリスクを懸念する米国政府からの圧力という説が有力。

両社製品が世界を席巻しているのは相応の商品価値があるとした場合、米国企業だけ中国の両企業を使えないと、その分米国企業は損をします。
鉄鋼製品の場合、長期的には米国内生産で日本で作るより２５％高コストでも価格競争できるようになるので国内生産に移行する期待があるでしょうが、物品販売の場合価格次第ですぐに輸入先を変えられますが、製品の場合技術水準の問題ですから国内業者に技術がない（から作れないのでしょう！）と、すぐには国内製造に切り替えられません。
この間米国企業だけ低レベル部品利用または高価格品利用になって国際競争力を失って行くのが普通です。
１９８５〜１９９０年頃のいわゆる日本叩きの攻勢によって日本の製造業叩きには成功したものの、結果的に米国企業は（日本の高性能部品を割安に利用できる）他国より割高かつ低性能部品を使うしかなくなったので国内産業の国外移転が相次いで国内空洞化・貿易赤字→衰退を早めただけでした。
米国の対中巨大赤字というものの米国企業の逆輸入がその大半とも言われるように（事実かどうか不明ですが）輸入規制すれば米企業自体が海外に出て行って良いものを使うしかなくなります。
以下の引用記事は古い・・対日貿易赤字になっている・・ここ４〜５年は部品の中国国内生産率が向上して対日貿易も黒字が続いているし、外資系企業の貿易黒字に占める比率が高いと書いている点も今は下がっているなど現状そのものではありません。
以上のように１０年以上前の論文でかなり古いものの、アップル製品のほぼ全てが中国の工場製であるのが知られているように産業の集積状況など大方の傾向は変わっていませんので、今でも参考価値があると思われるので引用しておきます。

中国の対米巨額貿易黒字の見方

ビジネスレポート
2007年6月26日　　馬 成三
米国の対中貿易赤字は米国企業の対中進出とも関係している。
米国系企業が中国で生産した製品の大半は、中国市場で販売されているが、中国での現地生産により、同製品の対中輸出を減少させているのである。また米国の対中投資のうち、付加価値の低い製品を中心に米国に逆輸入しているケースもある。
Made　in　China」よりも「Made　in　Asia」が多い中国の対米輸出
中国の対米貿易黒字の拡大は、諸外国・地域、なかでも東アジア諸国・地域の中国大陸への産業移転によるところが大きい。対米輸出を含む中国の輸出を企業主体別にみると、外資系企業の割合が際立って高い。2006年の数字を取ってみると、同年中国の輸出全体に占める外資系企業輸出の比率は約６割、貿易黒字額に占める外資系企業の比率も５割を超えている（表２）。これに対して、国有企業や私営企業を含む中国資本企業の貿易黒字額は貿易黒字全体の半分以下（うち国有企業は赤字）にとどまっているのである。
中国の外国直接投資受入れの７割が、日本、アジアNIES（新興工業国・地域）とASEANを含む東アジア諸国・地域から来ている。長い間、日本、韓国、台湾など東アジア諸国・地域は対米貿易で巨額な黒字を抱えたが、その対米輸出製品の生産を中国大陸にシフトしたことで、中国大陸の対米貿易黒字となったのである。
中国が東アジアにおける加工基地となっている現状を踏まえて、研究者の間では中国の対米輸出製品（組み立て用の部品を含む）を、「Made in China」よりも「Made in Asia」と見なすべきだとの見方もある。
東アジア諸国・地域が生産拠点を中国に移しただけでなく、部品などを中国に輸出し、その加工製品を米国に輸出するといったケースも多くみられる。中国税関統計によると、2006年における中国の対米貿易は1,443億ドルの黒字を出した一方、日本、韓国、台湾との貿易には1,358億ドルの赤字が記録された。

上記は２００７年の論文なので実情が様変わりですが、日米韓やアジア諸国の対中投資拡大が中国の対米黒字の大きな原因になってきたことは確かでしょう。

左翼系再生産の仕組みは、占領時に大学やマスコミ等で地位を確保したこの種グループに属さないと大学教授・研究職に採用されないし・・マスコミも採用しません。
大学の指導的グループに気に入られないと採用されず安定収入を失うし、個人が勇気を出して独自の研究をして民間で発言・発表してもマスコミは全く取り上げず出版も出来ない・・発表の機会がないことになります。
収入源・・生きて行くには大学の主流やマスコミ迎合するしかないと言う繰り返しで、学者のマスコミ迎合意見が洪水的に報道されて来た原因です。
戦後７０年の間にマスコミ界は、マスコミが選別報道すれば米中韓露に都合の良い噓の歴史教育も出来る・・政治誘導出来ること（まさにユダヤ的価値観浸透成功？）に味を占めてしまいました。
これに味を占めた人材・・これを利用したい勢力がマスコミ界にドンドン浸透して行く・・昇進して行くシステムになっていく・・承継再生産して現在に至っているように見えます。
ただ４〜５年前から、マスコミとは別のネット空間が影響力を持ち始めたのでさすがにアメリカ（コミンテルンとの合作）によるマスコミ支配の遺産・・今は中韓ベースのマスコミ界の影響力が色あせてきました。
これが昨今の欧米覇権衰退に繋がっていることが確かでしょうが、この問題はネット発達とマスコミの弱体化や「欧米覇権終焉」等のテーマで１６年９月に別に書いて来ました。
アメリカの日本占領政策は、共産主義に親和性を持っていたルーズベルト→トルーマン政府下で始まり、実務を担ったGHQの民政局（GS）は、共産主義者で知られる民政局長「ホイットニー」が中枢を担って日本共産党などを合法化して行った歴史です。
その後中共政権成立・朝鮮戦争などを経て冷戦時代に突入すると、アメリかも容共政策ばかりでは済まなくなってきます。
アメリカは日本を叩き潰すために共産主義者を利用して来ただけ・・お互い相手の利用が終われば本来の喧嘩が始まったと言うことでしょうか？アメリカ本国では１９５０年から赤狩り・マッカ−シー旋風が起こり、これに歩を合わせてそれまで共産主義伸長援助関係にあった日本占領軍もレッドパージに大転換します。
占領直後の勅令では、https://ja.wikipedia.org/wikiによれば、
「聯合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令（昭和21年勅令第311号）として1946年6月12日に公布され、同7月15日より施行され」ています。
「占領目的に有害な行為」を「連合国最高司令官の日本帝国政府に対する指令の趣旨に反する行為」「その指令を施行するために、連合国占領軍の軍、軍 団又は師団の各司令官の発する命令の趣旨に反する行為」「その指令を履行するために、日本帝国政府の発する法令に違反する行為」と定義していた。
占領目的に有害な行為をした者は10年以下の懲役若しくは罰金又は拘留若しくは科料に処すると規定された。」
「軍国主義破壊」と言う意味不明の占領目的で占領した結果、これを具体化するには「占領目的に有害行為」と言う漠然とした定義で処罰するしかなかったのでしょう。
https://kotobank.jp/word・・団体等規正令が施行されます。
「昭和 24年政令 64号で，いわゆるポツダム政令の代表例。「平和主義及び民主主義の健全な育成発達を期するため，政治団体の内容を一般に公開し，秘密的，軍国主義的，極端な国家主義的，暴力主義的及び反民主主義的な団体の結成及び指導並びに団体及び個人のそのような行為を禁止することを目的」 (1条1項) として制定された。」
以下レッドパージに関するhttps://ja.wikipedia.org/wiki/の記事です。
「GHQの主導権がGSから彼と対立関係にあった参謀第2部（G2）に移り、共産主義勢力を弾圧する方針に転じた。冷戦の勃発に伴う、いわゆる「逆コース」である。」
1950年5月3日、マッカーサーは日本共産党の非合法化を示唆し、5月30日には皇居前広場において日本共産党指揮下の大衆と占領軍が衝突（人民広場事件）、6月6日に徳田球一ほか日本共産党中央委員24人、及び機関紙「アカハタ」幹部といわれた人物を公職追放し、アカハタを停刊処分にした。同年7月には9人の日本共産党幹部について、団体等規正令に基づく政府の出頭命令を拒否したとして団体等規正令違反容疑で逮捕状が出た（逮捕状が出た9人の日本共産党幹部は地下潜行し、一部は中国に亡命した）。
こうした流れのなかで、7月以降はGHQの勧告及び、9月の日本政府の閣議決定により、報道機関や官公庁や教育機関や大企業などでも日共系の追放 （解雇）が行われていった（なお、銀行業界などでは「当職場に共産党員は居ない」などとして、日共系の追放が最小限度に留まった例や、大学では日共系の追放が殆ど行われなかった例もあったし、逆に反対派を共産党員だとして名指しして解雇させ主導権を奪った国労のような例もあった）」
上記のとおり、レッドパージと言っても主義主張だけで区別するのは無理があるので、米軍指令に従って型通り（やったことに）しただけで、よほどの筋金入りだけ・それ以外のいわゆる左翼系思想家は何ら問題になっていません。
もともと日本は戦前から思想信条の自由がかなり保証されていた・具体的国家転覆行為に関与しない限り処罰される仕組みではなかったことに由来します。
ありもしない戦犯でっち上げの東京裁判や慰安婦騒動同様で、戦前の思想圧迫がひどかったという米軍政に都合のよい宣伝が行われ、これに便乗・誇大表現する意見が多すぎることを検証し直すべき時期が来ています。
弾圧と言うほどのものか・企業でもどこの組織でも派閥類似のものから外れたり敵対グループに属すると出世から外れたり子会社に出向させられたりしますが、これを弾圧とまでは言いません。
非常事態下で一定の行き過ぎがなかったとは言えないでしょうが、行き過ぎた面がどのくらいあったか、あったとした場合、その程度が戦争直前〜戦時中の諸外国の国内締め付けに比べて日本の方が厳しかったかどうだったかを検証しないと本当の歴史がわかりません。
２０世紀の大思想家と言われるハイデガーでさえ、ナチス迎合があったと言われますが・ナチスと比較して日本の規制がゆるいと言っても仕方ないとしても、その１００前の時代のヘーゲルだって、ドイツ君主制に気兼ねした論文になっていたと言われます。
どこの文献で読んだか探せないので、ウイキペデイアによると結論だけですが、以下の通り解説されています。
ヘーゲルの立場と影響
・・かれの哲学思想は、全体としてドイツの市民革命の前夜の動向を反映しながら、他方で現実の君主国家に妥協する面も写しだしていた。

南原繁氏が戦時中の１９４２年に発表した全体主義批判の論文（「国家と宗教」を中心に彼の思想を紹介してきましたが、同氏は価値平行論でナチスの全体主義を批判しただけでなく、ナチス思想を日本的応用？主張する便乗的思想家に対する批判も書いているのですが、当時の内務省はこれを問題にしないままにしていました。
暗黒時代というものの思想発表だけでは獄につながれるような過酷なものではなかったのです。
何か政権維持に不都合な発言等を問題視してメデイアによる集中砲火的的批判を浴びて国務大臣を罷免されることがありますが、これを弾圧と言うならば、「靖国神社参拝批判その他の発言を理由に弾圧された政治家が数知れず・暗黒の戦後」となります。
南原論文を問題・発禁処分しない理由とするところは「学術論文に過ぎないから」（難解すぎてレベルの低い右翼やメデイアには理解できないだろう・・社会問題にならないだろう）と言うものだったようです。
治安維持法によるの暗黒時代といいますが、「弾圧」を叫んで煽ったのはメデイアだったのでメデイアに問題視されなければ良いというのが内務省の立場でした。