資本引き上げ競争の始まり・・逆グローバリズムの話題から、中韓両政府批判に発展してしまいました。
私は人種差別を煽ることに目的があるのではなく、歴代日本政府の行動を批判しているだけです。
日本政府やマスコミの対応が悪いから、味を占めてしまった中韓の政府は度し難いような行動形態になってしまったのであって、彼らが人種的に劣るとか人品骨柄が卑しいと言っているのではありません。
彼らも日本にきて一緒に生活していれば同じような行動形態になるのですから、（身近に見る中韓の人は普通の日本人と行動パターン変わりません）現在の中韓政府の周辺環境が悪いからその影響を受けて悪い行動形態を取っているに過ぎません。
その周辺環境・経験・・その結果形作られて来た現在の両政府の行動形態に寄与して来たのは、日本政府自身ではないかという意見です。
中韓両国は日本以外の国に対してこのような失礼な行動をとっていないのですから、日本のこれまでの対応が悪かったことが明らかです
子供が親に小遣いをせびる状態になっていてこれを断った親に暴行を働くようになった事件では、そこまで甘やかしてしまった親に何らかの責任があることが結構多いのですが、親に小遣いをせびる出来の悪い子供でも赤の他人に同じことをすることは滅多にありません。
相手を選んでいること・・選ばれる方にそれまでの生活態度に大きな問題があることが分ります。
（いじめられっ子になってしまったのかな？）
日本政府が今後「ないことはない」「応じられないことは断固拒否する」と誰でも分るような毅然とした対応を取ることによって、中韓両国の道議意識もしゃんとする切っ掛けになり、ひいては末永く仲良くやって行くために必要なことです。
アメリカ中央銀行の役割に話題を戻しますと、政府の発行する国債等を引き受けていたQE１〜QE２まででも、結局は政府の財政政策の事後承認をすることになるので、中央銀行の役割は単なる追認機関になっていました。
（政府が赤字国債を発行して景気浮揚に努めている場合で、その国債の引き受けをする資本が国内で不足する場合、連銀が引き受けないと政府には政策実行用の資金が入りません）
日本の国会で言えば、政治家・政党が赤字国債発行を前提とした予算案に同意しながら、予算実行前提たる赤字国債発行法案多各種支出法案に反対するのは矛盾行為です。
赤字国債を発行しても民間で買い手がつかない経済状態で、連銀が国債を買わないと断ったときには政治・議会で決めた赤字予算・国債発行権限を決めた法律が成立しても、買い手がないと結果的に実行出来なくなってしまいます。
こうなると連銀が政府・議会の政策判断より優越してしまう・・最終決定者になってしまいます。
中央銀行も政府の一機関とすれば、民主的選任を経ていない連銀が政府の政策に反対するのは無理があるので、追認しかなくなります。
QE３では政府系証券買い取り・・事実上の追認機関になったに留まらず民間の住宅ローン債権まで買ってやる（報道では無制限らしい）となりました。
特定業界の債券を買ってやるようになれば、財政政策（特定分野への補助金支給）そのものですが、民主的手続きによらない専門家が実施するようなことことになります。
実際には、民主的選任を経た政権と内々擦り合わせをしているでしょうが、最終決定権が政治家になく連銀にある点をここでは問題にしています。
一般的住宅ローンだけではなく、将来特定企業の研究費用・実験装置を賄うための社債を買ってやるなどとなって来る・・国際入札事業向けの出資金まで出してやるなどとなって来ると、その企業に対する補助金・援助そのものです。
しかも無制限ということは、連銀が景気状況を見てどの段階・規模で買い付け（実質補助金）停止するかも連銀の自由裁量で決められるということです。
QE2までは政府が既に発行すると決めた赤字国債等の事後引き受けなので一種の事後承認ですが、それでさえもここまで政府と一体化して来ると独立機関であると言えるのかの疑問が生じると言うのが私の意見です。
QE３でどの分野に補助金を出すか、どの程度にするか、どこで止めるかまで中央銀行の１存で決めるとなれば、経済政策自体の決定権まで民主的選出手続きを経ない銀行が始めたことになります。
中央銀行がここまで政策決定権を嚆矢するようになると、民主主義制度そのもの信用性に関わる問題になります。
実際に南欧危機では、政治家でない専門家が危機管理政権として政権を担当するようになったことは記憶に新しいところです。
QE３まで来ると、これは銀行の仕事なのか政治の分野なのかの議論を避けて通れなくなる筈です。
マスコミも学者も（QE３がいつ実施されるかの関心とその経済効果がどこまであるかという議論ばかりで、）論じていませんので、敢えて私が書いているところです。
衆愚政治化している現状とも絡んで、今後数十年単位で政治家の分野と専門家の分野の線引きが問題になって来るべき論点でしょう。
アメリカの経済政策に対する市場の関心は連銀の動きばかり注視していて政府の動きには殆ど関心がないのは、実際の政策決定権者が連銀に移行している実態を表しています。

通貨切り下げは、貿易赤字国がデフォルトを避けるために仕方なしに国民に我慢を強いる政策であり、国民の福利増進のために存在する政府である以上は、一般的には経済危機時の緊急避難行為としてしか取れない政策です。
円高で言えばこのコラムで何回も書いて来たように、国民が得して企業が損する関係ですからこの逆として考えれば分りよいでしょう。
貿易黒字国はその儲けを国民に分配して国民生活をその分豊かにすべきですが、韓国は貿易黒字（それほど困っていない）にもかかわらず、何故国民に耐乏生活を強いる通貨安政策を長年継続採用しているのでしょうか？
こうした通貨安政策の結果、現在の韓国国民個々人は、悲惨の極みにあることは世界周知のとおりです。
（韓国国民の海外脱出願望の強さ・・世界に広がる韓国売春婦問題・・売春婦が世界に広がるほど出身国の悲惨さを示す指標はありません）
通貨安・輸入価格上昇の結果、韓国でも時間の経過で国内物価が上がって来るので、人件費も少しは上がってきます。
（つい最近現代自動車でのストが収束しましたが、なかなか人件費を上げない・労働条件改善に努めないから通貨安のメリットが大きいのが韓国です）
しかし、韓国は鉄鉱石や原油等の原材料輸入代金にとどまらず基幹部品輸入が必須の状態ですから、それらの輸入価格上昇を輸出価格に転嫁するしかありません。
直ぐに価格転嫁しないで先送り出来るのは人件費と国内消費の縮小しかない→国民生活水準の低下で対応するしかない・・ウオン安で儲けているのは、この差額だけしかないのが実態でしょう。
国民に窮乏化を強要して得た儲けの大部分が大手企業の大株主である外資への配当として消えて行くのですから国民は悲惨です。
（韓国銀行その他大手企業の外資比率については January 14, 2012「海外投資家比率（国民の利益）２」で紹介しました）
以前どこかで書いたと思いますが、欧米諸国の非公式植民地になっている悲惨さが如実に現れています。
韓国は強がりを言っていますが、結果を見るとデフォルト寸前の国が通貨安に見舞われて苦しんでいるのと状況が同じです。
国民の賃金アップを少しでも遅らせる・タイムラグメリットに頼る場合、直ぐに追いつかれてしまうと通貨安の効果が薄れるので労働条件を劣悪に据え置くか際限のない通貨安政策を連続するしかありません。
この場合、いつまでたっても通貨安による国民不利益・・ウオン安によって国民（労働者）が安く使われる損失解消が追いつかない・・先へ先へと逃げて行くので、国民疲弊・・犠牲による企業利益追求政策とになります。
（その間の儲けは、大手企業の主たる株主である外国資本家への配当になって消えて行きます）
通貨安によってせっかく国民疲弊策・国民の犠牲の上に貿易黒字を積み上げても、（利子その他の支払を総合した）経常収支赤字国の場合トータルとしての支払額の方が大きいのですから、この逆になって（貿易赤字国の通貨切り下げ同様に）却って損してしまいます。
ところでウオン安政策が何故韓国で何年も続けられているかの疑問ですが、トータル黒字で外貨がドンドン入って来ていれば自然にウオンが上がる理屈です。
（短期間ならば為替介入が可能ですが、年単位で際限なく実勢に反した相場維持は無理です）
ちなみに韓国の公定歩合は今年の３月で３、０％です。
日本のように超低金利ならばキャリー取引による資金流出を原因とするウオン安が理解できますが、日本やアメリカに比べて約３％近くも金利が高いのに何故長期的にウオン安になるのかあるいはそれが維持出来るのかということです。
周辺に比べて高金利なのに長期的にウオンが下がり続けているのは、貿易黒字とは言うものの実際にも外貨が足りない状態に陥ってることを表しているのではないでしょうか？
公称されている外貨準備高というのは、ジャンク債のような売れないものが大半とも言われています。
自国基準金利が３％・・すなわち市中金利は５％前後になっているのにアメリカの１％前後の国債等を買っていると逆ざやで参ってしまうので、信用力の低い高金利の債権を買っているからです。
中国、韓国等の自国金利高による逆ザヤ運用については、April 27, 2012「国債運用益２」前後で紹介したことがあります。

アメリカ国債等の大口購入者が日本だけのトキはアメリカの政策には何でもOKですから問題がなかったのですが、中国が巨額保有者になって来ると中国の意向に国債発行額・・国内財政政策が左右される・・政治が左右されるリスクが出て来ました。
中国に大きな顔をさせないために、アメリカはQE１政策採用以降国際収支の赤字をそのままにしておいて、資金不足分は（無制限）自国紙幣発行で賄う方式に切り替えたことになります。
国際収支赤字分を黒字国からファイナンスしないで国際収支赤字分をそっくり自国紙幣の増発で穴埋めすれば紙幣価値が国際収支赤字分下がるのは必然ですから、通商政策的には、この時点からアメリカはドル安政策に切り替えたことになります。
QE１〜QE2政策は、政治的には中国に大きな顔をさせないためであり、内政的には内需拡大→物価上昇目的ですが、貿易競争面から見れば、貿易競争を有利にするためのドル安政策に転換した合わせ技になっているのではないでしょうか？
住宅ローン債権を連銀が買い取ってくれれば銀行は焦げ付きリスクがないので、顧客の支払能力を心配しないでいくらでも貸せます。
これが焦げ付いたときに、これまでのような銀行の不良債権問題も起きないし、公社の不良政権問題も起きませんが、連銀のバランスがどうなるかは別に機会があれば書きます。
連銀による債権買い取りによって住宅建設が進み内需拡大が進むのですが、それによっては消費が増加するのみで輸出が増えるどころか輸入が増えるので貿易赤字が増えて行くのが普通です。
貿易赤字はいくら増えても今後は黒字国からファイナンスしない・・自国紙幣増発で賄うとなれば、開き直って・ドル下落を容認するどころか積極的ドル安政策に転じたとみるべきです。
・・その結果行く行くは貿易競争上有利な地位を得て赤字も解消して行けるという遠大な政策変更であることを我が国は注意しておくことが重要です。
ドルが安くなって来た結果、中国で物を作ってアメリカに運搬するよりは、アメリカ国内で作る方が採算が良くなったという報道も散見されるようになっています。
QE３を好感して直ぐに株式相場が上がりましたが、国際収支アンバランスのファイナンスのために紙幣を１割多く刷れば、アメリカドルの価値も１割下がります。（国内的には１割の物価上昇）
仮にドル紙幣を１割増刷して内需拡大（今回で言えば住宅建設）してその分そっくり赤字が増えても、増刷したドルで支払うとした場合、ドル価値が１割下がっていれば実質支払負担が１割減るので、いくら紙幣増刷によって貿易赤字を増やしても何のリスクもないというのがアメリカ流解釈でしょう。
例えば日本はアメリカ国債を巨額保有していますが、１ドル２３０円台のときに買ったアメリカ国債が、今では７０円台ですから、支払負担は３分の１以下に下がっています。
我が国でいえば、インフレ期待論・・国債残高が１割増えても２割のインフレになれば、実質負担が１割減ってしまうから万々歳という意見（日本の学者の意見はアメリカ経済学の受け売りだから当りまえです）と同じです。
まして、ドル安政策によって将来的には貿易競争力が回復する面があるのでうまい話です。
こんなうまい話が永久に続くのかということですが、それが出来るならば世界中の国が自国紙幣発行増競争・自国通貨安競争でぼろ儲け出来ます。
アメリカは基軸通貨国だから紙幣増発出来るというもっともらしい解説が多いのですが、基軸通貨とは通貨下落の心配がない・・信用があるというだけのことですから、信用がなくなったらどうするかの議論の解説になっていません。
EU域内以外の国々は自分の通貨発行権があるので、イザとなれば自国紙幣の増発で凌げることはどこの国だって同じです。
ドル紙幣増刷に合わせて日々値下がりを続けるとすれば、ＵＳドルでの決済を敬遠する方向になる・・基軸国の地位・名誉を捨てることになります。
通貨切り下げに関しては、April 1５, 2012基軸通貨とは６（通貨安競争１）」前後で連載していますが、ここで別途考察して行きます。
自国通貨安競争とは言い換えれば、自国通貨の信用毀損・国民能力の安売り行為ですから、自国通貨安政策をどこの国でも滅多に採用しません。
戦後イギリスの地位低下に連動したポンド防衛に必死だったことを想起しても良いでしょう。