マスコミは韓国のように外資が入らない・・外資支配下に入らないのは日本経済に魅力がないからだ・外資の入り易い仕組みにすべきだと（法人税減税を含めて)しきりに宣伝しますが、これも朝日新聞同様の外資利益代弁の一態様です。
車で言えば国内市場が一定とした場合、外資・GM・ベンツ等が進出して国内生産を始めれば国内自動車会社の生産規模がその分縮小するしかないのですが、何故これが日本民族の利益になるのか考えれば分ります。
ある産業が、井の中の蛙で国際競争力がないのに関税で守られているならばジリ貧ですから、輸入増大→外資参入で活性化（農業で言えば外資以前に国内他業種の参入障壁撤廃）すべきですが、車その他多くの先端分野で国際競争に勝っていて世界中に進出している状況ですから、外資の方が、恐れをなして日本進出出来ないのは当然です。
競争する力がなくて尻込みしている外資に補助金までつけて進出させる必要がありません。
負けている分野でこそ他業種や外資の進出が起きるのであって、妨害さえしなければ（我が国は関税障壁が世界一低い）敢えて優遇しなくともドンドン入ってきます。
日本企業も同様で、現地企業に負けずに進出してやって行けると思う国にだけ進出するものです。
日本の大企業が何故欧米資本の傘下に入る必要があるのかについて、マスコミの説明がなく外資に見放される・孤立すると言うばかりです。
欧米の傘下に入れば、アメリカその他で嫌がらせを受けずに活動し易くなると言うことでしょうか？
殆どの大企業が欧米資本の傘下に入った韓国は、欧米の支援で超円高ウオン安の仕掛けをして貰って、日本企業キラーぶりを発揮して来たのは周知のとおりです。
韓国は、アメリカの期待に応じて忠実な役割を果たして来たことになります。
米英は昔から現地住民・近隣異民族や異宗派同士の敵対競争を利用するのが植民地支配の基本政策であり、その応用編でした。
約２０年間以上にわたる日本たたき・孤立化政策（欧米の好きな「失われた日本の２０年」と言うキャッチフレーズと同じ期間です）は実際には成功しなかったと思っています。
欧米の手先として韓国企業を競争相手に仕立てた政策は、曾ての輸出花形産業であった家電業界では松下やサンヨーその他が最終製品ではそのとおりになりました。
韓国は部品等を作る中小企業が育てないまま、財閥系の大工場が日本から基礎部品を輸入して組み立てるだけのために効率よく成長出来ましたが、いつまでたっても日本から基幹部品を輸入しているのでは、日本企業の支配下に事実上おかれてしまうことになりました。
日本の場合、海外工場進出によって完成品輸出が減りますが、基幹部品輸出が残るので、空洞化が緩和されています。
今後グローバル化が進むと完成品は現地生産比率アップしかないのですから、部品輸出能力が国運の成否を分けるようになって来ます。
日本が東南アジアに工場移転すると、韓国も中国も進出するしかないのですが、日本に比べて本社工場からの基幹部品輸出が少ないので、その分国内空洞化が急進展してしまいます。
今になるとアメリカの意向をカサに来て中韓両国が威張って来た結果、アジアで孤立してしまっているのは中韓２国の方であって、（しかも経済植民地化を進めた結果国民への所得分配が少なく国民は疲弊しています・・）中韓を手先として日本批判を煽動していた米国もその間にアジアでの存在感を下げてしまいました・・。
昔から植民地支配に中国人やインド人（アフリカ支配）を使って彼らに汚れ役をやらせるのが欧米の流儀でした。
植民地支配の終わった後なのに、韓国はベトナム戦争でこの役割を果たして、ベトナム人に対するマイナス遺産を残しています。
中国人が華僑として東南アジアの植民支配の下請けをしていたことが、東南アジアで中国人が忌み嫌われているマイナスの無形遺産になっているのを未だに気が付かないのです。
アジア危機で親身にアジア諸国の世話した日本は、その後東南アジアで確固たる地位を築いて来たことは知っての通りです。
（インドネシア、タイなどで日本製車が９割前後のシェアーを有している状態です）
中韓によるいわれなき日本批判に噓と知りながら同調する国は、アジア諸国では1国もないと言って良い状態です。
慰安婦像設置に協力しているのはアメリカだけです。
しかも敗戦直後に占領軍が慰安婦調査した・・慰安婦が自由に休暇をとったり巨額の貯蓄をもっていたことやどうやって応募したかなどの原資料を持っているのはアメリカであって、もっとも真実を良く知っています。
もっとも良く知っているアメリカだけが、言論の自由と称して韓国の宣伝どおりに虚偽慰安婦像の設置に協力しているのは、偶然の一致ではないでしょう。
９０年代に日本に経済面で挑戦されていた米国の焦り・・これが、江沢民による公然たる日本敵視政策・・・1997年10月、江沢民はアメリカ訪問時に対日戦勝記念演説したことに繋がって行きます。

レアアース禁輸問題では日本企業が製品工夫の結果、レアースの使用削減や依存率減少に成功したように、革新系？野党・進歩的文化人が企業性悪説で企業発展妨害に尽くしたことが、却って公害防止技術・省エネ技術等が進んで世界最先端に発展して、世界の趨勢先取りに成功しました。
アメリカによる対日航空機生産禁止が新幹線技術になったように、日本は次々と妨害の試練を乗り越えたので、野党や文化人・マスコミによる多種多様な経済発展妨害行為が却って日本の発展に資したことになります。
その結果をみると野党やマスコミや文化人の批判・反対が日本社会高度化のためになったような気がするので、健全な批判が文化発達の糧になると言う教科書どおりに国民は理解していたと思われます。
まさか反日目的でやっていたのに、企業や国民の対応能力が高くてうまく回っていたとは、殆ど誰も気が付かずに来ました。
しかし慰安婦報道のでっち上げや原発所長の吉田調書虚偽報道・台湾原住民意向のねじ曲げテレビ報道その他になって来ると、日本の発展のためにどう言う意味・教訓があると思ってやっていたのか、理解出来なくなりました。
所員多数が所長命令に反して大量に逃げ出したと言う架空の虚偽報道が、日本民族に対してどうなって欲しいと言う健全な批判的意味があったのか理解不能の国民が大多数でしょう。
大災害にめげない日本人の不屈の精神が世界中で賞讃されていたそのときに、朝日新聞の虚偽報道が世界中に配布以降、その種賞讃報道がぱたっとなくなったことを見てもその目的とした効果が明らかです。
賞讃されて良い気になって良い訳ではありませんが、くじけそうになる被災者に対する励ましになっていたと思われます。
日本の評判を落とすことになる効果しか想定し難い虚偽報道のし放題で、世界中で日本批判の世論を形成してしまう朝日新聞は日本人へのどう言う教訓を日本民族に与えるためにやっていたのでしょうか？
日本も中韓のように世界中に噓八百を大量宣伝した方が良いと教えてくれるためにやったことでしょうか？
ここ数年の激しい反日報道の結果、確か日本人は自己防衛の必要性に目覚めてしまい、敗戦直後の朝鮮人や中国人の悪行・・千円の恨みと言われるほどの植民地支配と批判されていることから、比較するために欧米の植民地支配の酷さなどを勉強してしまいました。
慰安婦報道の御陰でベトナム戦争時の韓国軍の現地人大量レイプ事件・・・米軍性犯罪の多さ・・朝鮮戦争時の米軍慰安婦の存在、第二次大戦末期に欧州に進駐した米軍の性犯罪の多さ戦犯戦犯と言うことから米軍の方が戦時国際法違反していたのではないかと言う議論が普通になってきました。
日本人は「うぶ」過ぎるからもっと狡くやった方が良いと言う教育効果はあったかも知れませんが、日本人は相手が狡くても自分は狡いことしたくない国民性です。
結局、狡く立ち回る方向よりは、「朝鮮半島の人間とは将来にわたって付き合いしない方が良い民族だ」と言う教訓を得たように思います。
最近日弁連の何かの文書で見ているとリニアーモーターカーも環境面で問題があると言う着工自体に反対かのような意見が早速出ていました。
環境面を厳しく考えた工事をする必要があるので、別の角度からの批判勢力の存在も必要ですが、日本の発展阻害が真の目的では困ります。
批判やクレームは企業を鍛える面もあるので、悪意でやっているか良い製品を作って欲しいと言う愛情でやっているかの区別が難しいのですが、この困難性に乗じて朝日や左翼は悪意で批判ばかりしていた疑いがもたれることになりました。
言わば、アメリカの犬・手先として利用している自民党に対するアメリカのお目付役兼、日本の発展阻害・妨害勢力として野党や文化人・マスコミをアメリカは育成していたのです。
これまでの実際を見ると、自民党がアメリカに都合の悪い政策を採りそうになったときに、反対勢力として利用してきました。
アメリカは自民党有力者の味方としていろんな相談に乗り、トラップを仕掛けておいて内部情報に精通していますので、アメリカの言うことを聞かなくなると汚職情報などをマスコミや文化人・社会党筋に流して自民党を攻め立ててくれる役割・・新政策を頓挫させることを期待していました。

アメリカは朝鮮戦争やベトナム戦争で国力が徐々に低下している間、応援団に組み込む必要性から、日本を焦土のママにしておく戦略を変更して仕方なしに日本復興を承認するしかなくなりました。
朝鮮半島出撃時の留守番として、ある程度日本の軍備強化を求めるしかなかったので親しい関係を演出していましたが、内心経済力で台頭して来た日本を苦々しく思っていたと思われます。
安保条約で日本に軍事協力を求めながらも、・・将来日本が脅威にならないように高度兵器は作らせませんでしたが、飛行機製造禁止が新幹線技術になったことは、良く知られているところです・・。
日本にまともな兵器製造をさせないまま軍事協力の網に組み込みながら（アメリカの２流兵器購入先にして日本に実質軍事費の負担を強制しただけです。）も、念のために日本が将来発展し過ぎないように、左翼文化人を懐柔し国内政治不安定化・反対勢力の温存・育成に意を注いで来ました。
同じ米国支持勢力では、対立が大したことがないので、イザと言うときに内乱に近い争いにならないことから、国内では絶対に相容れない野党を育成して国力を殺ぎ、周辺国で対立を煽るやり方は、アングロサクソンの異民族支配に関する伝統的内部抗争育成政策の１つです。
日本では地域的民族的対立がないので、左派系を利用するかなかったのでしょう。
反米勢力＝親ソ親中国派野党は、アメリカの事実上の支援・・意を受けて（アメリカの手のひらで）何でも反対の野党としてやりたい放題・言いたい放題（背後にアメリカの支持があるので）出来ていたことになります。
日本の二大政党制は英米のように、政権交代可能な両立出来る与野党の育成ではなく、理念的に相容れない・・飽くまで国内分裂をさせる目的での育成でしたから、社会党は万年野党の宿命を背負っていました。
国内的に両立出来ない政党をアメリカの手のひらで踊らせて国内対立の激化を煽って、国内政治がうまく進まないようにするのがアメリカの目的であったと言えます。
社会党や野党は、アメリカの背後支援で成立出来ていた以上は、アメリカにとって役に立つ限度でしか面倒見てくれなかった・・政権交代までされてソ連と同盟されるのは困るから、そこまで行かない程度・・批判勢力として何でも反対して社会変革＝進歩を妨害してくれたら良いと言う役割の限度で育成して来たことによります。
みんな不思議に思っていたと思いますが、革新政党を名乗っているのに何でも反対＝超保守・・時代の潮流にあわせた変革に先ず反対するものでしたが、背後に日本の進歩を妨害したいアメリカがいた・・ソ連や中国も同じ立場です・・とすれば、理解可能です。
私の記憶では「近くに高速道路が通るのに対して反対運動に協力してくれ」と共産党系の弁護士から頼まれたことがありましたが、私は出来た方が良いんじゃないの！と思って協力しませんでした。
新しいことには、先ず反対と言うのが通り相場でした。
「車が危険だから禁止して自転車だけにしろ」と言うのは、時代錯誤な主張であって危険性を逓減して行く努力するのが本来の姿です。
この反対論が根強いのが農政関連であって、このために農政の合理化が遅々として進みません。
マスコミでは自民党の地盤だからと言う誤解が行き渡っていますが、むしろ何でもは反対の社会党や野党の意見がそのまま通っていることが合理化を遅れさせているのです。
企業の場合反対されても公害技術など工夫して凌いで行きますが、農民はそのまま唯々諾々と受入れて工夫する能力がないことによります。
自民党が思い切った改革が出来ないのは、野党の勢力浸透があって思い切ったことをすると、自民党離れを加速するから出来ないのです。
（自民党の支持基盤だから改革が出来ないのではなく、・・・起業のように逆境をはねのけるための工夫努力する能力がないことから、反進歩に共鳴する農民が多く野党が強いことによります）
農民に工夫努力を期待するのは無理だから、外部からの参入・・企業参入を促進して時代対応力を上げようとすると、既得権利者・・農民と組んで先ず制度変更に反対するのが野党です。