ブラジル（インドネシア）などは、もの凄い景気減速→急激な通貨安に見舞われてしまい、景気減速下での金利引き揚げしかないジレンマに襲われています。
８日に紹介したようにブラジルは景気減速下で１１、７５％〜１２、２５％に引き揚げるしかないのですから無茶苦茶・・経済活動が窒息しそうな金利です。
通貨安は貿易上有利ですが、一定限度を超えると純債務国では、ドル建て負債の支払が膨らみ過ぎて支払不能になるリスクがあります。
経済弱小国では、大幅景気悪化になると、金利を下げるどころか逆に金利を上げて通貨防衛するしかない状態です。
（一般商取引では、資金繰りが苦しくなれば、金利を下げて欲しいのですが、逆に金融機関の提示する高利でも借りるしかありません。
国単位になると通貨主権があるとは言うものの、弱小国では不景気になっても低金利にして国民を助けるどころか、自主的に高利を設定して外資を呼び込むしかない点は経営不振に陥った商人と同じです。
この辺は伝統的な経済セオリー・・不景気になれば金利を下げて過熱すれば金利を上げると言う金融政策はグローバル化時代には、時代遅れになっていることが分ります。
日本の場合、純債権国であり所得収支黒字国ですから、円安になると貿易収支が有利になる外に収益金や返済される金額が増える仕組みです。
・・・例えばアメリカに投資したり貸した収益が１００億ドルで同じ状態でも、円換算の日本での受取金額が１ドル８０円台のときと１２０円では大きな差がでます。
（８００万円の返済予定額が１２００万円になります）
債務国で通貨が半値になると輸出には有利ですが、同じ１億ドルの借金返済で言えば自国通貨では２倍の負担になってしまいますが、輸出がイキナリ２倍に増えないのでデフォルトになってしまいます。
純債権国では円高になると貿易収支が悪化する外に、海外資産の円評価減や海外収益の円換算手取りが減るので３重苦になりますが、円安は３重の恩恵です。
純債務国ではこの逆回転になります・・１〜２％ずつ通貨安になると貿易収支の有利さが上回りますが、急激な通貨安だと付いて行けなくなるのが普通です。
人事で言えば、徐々に地位が上がれば対応出来ますがイキナリ何段階も飛び越して地位が上がると準備・適応能力不足で大失敗してしまう・・政敵になりそうな有望若手を早めに潰すために行なういわゆる「官打ち」効果と同じです。
財務省と学者の主張する「財政赤字のままだと大変なことになる」と言う意見は、純債務国に通用する議論を純債権国の日本に当てはめているので、多くの人が感覚的にピントと来ないのです。
貿易赤字が続くと通貨変動による競争力修正作用によって徐々に物価高になって購買行動が手控えられて行くと輸入が減って輸出が増えるので貿易収支が均衡しますが、南欧諸国はユーロ域内にあって独自通貨を持たないので通貨安による国際競争力修正機能が働かない以上は、際限ない赤字を溜め込んで行きこの赤字穴埋めに国債発行・財政赤字を続けて行くと結果的に国債の信用性がなくなってデフォルト危機に陥ってしまいました。（一種の固定相場制の無理が出たのです）
この解決のために緊縮政策の実行をECBから求められていますが、為替変動による事実上の修正作用と違って権力的緊縮政策は政治的には無理があります。
この辺については、日本の地方交付金のような再分配政治が必要であることをJuly 10, 2014「国内生産過剰９（人口縮小策３）」に書きました。
ドイツ等北部諸国は南欧等の弱い国をバスケットにすることで、自国の競争力からすれば(マルクのトキにはマルク高になっている筈のところ）ユーロが割安通貨になって、輸出好調でも通貨が上がらないで得をしているのですから、その分域内で再分配をするのが公平です。
この辺の配慮が足りないドイツ等の言い分ばかりでは、本当の解決にはならないでしょう。
ブラジルは独立国ですから、ギリシャのように外国から強制されませんが、通貨暴落→国民生活大混乱を避けるためには、結果的に金利を上げて国民に痛みを強いるしかない状態に陥っています。
為替の急落が大騒ぎになる・・急激過ぎる変化が危険・・コマメな変化・・早めの修正適応が重要なことが分ります。
健康管理を怠ると大病するようなものです。
政権に不都合だからとコマメな変化対応を怠っていると、あるときにダムが決壊するような大打撃を受けるしかありません。

秋風どころか木枯らしが身に凍みる寒さ・・中韓の脅威（中国は武力でじかに脅してくるし、韓国は世界に向けて日本批判・・情報と武力の双方向での攻撃）を実感している国民としては非武装平和論・薄着のままが良いと言われても納得の行かない人が多かったでしょう。
夏が過ぎて秋冬が来れば、洋服を入れ替えるのが当然のように、時代が変われば生き方を改めるのを憚る必要がありません。
誰が悪いか悪かったかではなく・・戦争に負けた以上は敗戦直後アメリカの言うとおりに従うしかなかった・・何を言われてもされても「御無理御尤も」の時代があったことを批判しても始まりません。
今や時代が変わった・・夏服では無理になったから、敗戦当時の行動様式は押し入れに片付けておくべきと言うことですから、節操を守るか否かの問題ではありません。
季節・・時代が変わったのに、なお夏服が良いと誤摩化し強弁し続けて寒いのに薄着をさせられていると風邪をひく被害が出ますので罪なことです。
中韓の激しい攻勢で国防・自衛の（宣伝戦を含めて）必要があるか否かが争点になっている最中に選挙になった以上は、（これに頰っ被りして「争点がない」とするのがマスコミの宣伝です）普段からの非武装平和・抽象論を具体的現実に当てはめて、非武装論によればどう対応すべきであったかの具体的な適用を正面から戦わせるべきが、民主主義国家のあり方です。
戦後パラダイムの揺らぎの始まりと言えば、非武装平和論者は今になって「憲法９条をノーベル平和賞候補に！」と言う運動を始めました。
憲法９条は日本の再軍備を禁止して日本の再起を阻止し、永久的に隷属化させるアメリカの目的で創設したものです。
自分の軍隊を持ってはいけないと規定され・条件付けられている独立民族が、世界のどこにあるでしょうか？
この条件をのまないと独立を認めないと言うのでは「永久的にアメリカに従属すべし」と言われているのと同じであって、言わば独立とは名ばかりとなります。
仮に民族自立を否定するために自衛力を持てないようにされた民族の憲法がノーベル平和賞になるならば、中国軍に支配されて自分の軍を持てないために過酷な弾圧をされている・・中国軍によるチベット民族抑圧行為・ウイグル族抑圧行為もノーベル平和賞となります。
中国政府は大喜びで、このノーベル賞受賞運動を応援しているのでしょうか。
その内集団自衛権禁止を決めていた閣議決定も（イグ？）ノーベル賞候補にしようとなるのでしょうか？
アメリカ占領軍に強制されていたものを後生大事にしていた挙げ句に・・非武装論の分が悪くなって来ると、もっと大きな権威を借りて来るためにノーベル賞候補に担ぎ上げようとなったように見えます。
「近代刑法の法理違反」と言うブランド強調同様に、文化人が舶来思想を有り難がって宣伝する延長・・焼き直しではないでしょうか？
そんな誤摩化しをしているよりも、自説が正しいと思うならば、国民に分るように日本語で非武装論ならばどのようなメリットがあるのかについて具体的に説明すべきではないでしょうか？
非武装論者の基本的立場は、安倍政権の施策・・秘密保護法や集団自衛権解釈変更が「国民の理解を得られていない」と言うものでしたが、折角民意を問うべき総選挙で何故争点にして訴えなかったのか不思議です。
自民党内でも、増税を求める勢力が多かったのですが、解散が決まるとイキナリそれまでの増税要求を引っ込めたまま何の釈明もせずに知らんぷりで（マスコミ同様に争点がないかのように振る舞って）選挙をしていました。
身を捨てても国家百年大計のために増税べきだと言うならば、選挙でそのとおり訴えれば「国士」です。
ところが選挙になると黙ってしまうのでは、選挙がないことを前提に安全地帯で言いたいことを言って来ただけ・・悪く言えば政権転覆策動をして来ただけじゃないの？となります。
増税論は長期的効能には諸論がある（私は以前から次世代に債務を残して言いのかと言う主張には反対しています）としても、当面の経済現象で見ればマイナス効果があること明らか・・経済失速するのが明白ですから、結果的・外形的に安倍政権潰しを前提としていたことになります。
選挙さえなければ現政権がつぶれても、自民党内で政権たらい回しすれば良いから増税論者は自分の代議士の地位に関係がないと言う政界の動きだったように見えます。
ところが、安倍氏によって解散が断行されて選挙になると増税論者は自己保身に戻り、増税断行論を引っ込めてしまいました。
・・日頃の自己主張の信を問うのが選挙であり民主主義の根本ですから、非武装論者が小笠原諸島海域での略奪漁業問題に対する意見を言うべきだったのと同様に、増税推進論者は増税すれば日本経済にどう言う好影響を与えるかについて、具体的に主張すべきでした。
選挙になるとイキナリ増税主張を引っ込める（国民は馬鹿だから騙せば良いと言う）政治家は信用出来ないので、与野党を問わずにその内淘汰されて行くべきでしょう。
今回の「争点なき選挙」のマスコミ大宣伝は、反安倍政権で共通する与野党勢力の争点隠しの期待を背景にしていたことになります。

米ソ冷戦が終わり中国の台頭→従来の保守＝アメリカべったり、革新＝中ソべったりの棲み分けがずれて来ました。
第二次世界大戦の戦後処理に関して元々底流に澱んでいた占領軍アメリカに対する不満が次第に顕在化して来て、日本では保守層でも中国寄り政治家が増えていました。
中国がこの１０年前後「こっちの水は甘いぞ！と対日懐柔策を採用していれば、日本民族は１も２もなく中国寄りに軸足を移していたでしょう。
人種差別意識の強いアメリカにとっては、アジア連合ができると困るので、背後で中韓に対する陰陽のささやき・教唆があって、「今のうちに日本批判や攻撃したらアメリカは背後で応援するから・・」とささやいて中韓に日本批判を巧みに示唆した可能性が大です。
（この辺の揣摩憶測（ユダヤの陰謀のたぐいと言われるかも知れません）を繰り返し書いてきました）
中韓政府にとっては、政権維持のためにはアジア民族の欧米からの自立達成よりは、日本に対する劣等感の克服こそが優先順位・大事ですから、この示唆によって、チャンスとばかりに（アメリカの後押しもあって）中韓が日本に無理難題を仕掛けて来たのが、ここ５〜６年来の東アジアの国際情勢です。
中韓両国が「日本が孤立している」とやけに自信を持ってやって来たのには、それだけの理由（密約ないしアメリカの後押し）があったことになるでしょう。
しかし、アメリカは日本を完全敵対関係に持って行く必要がない点が戦前の日米・米中関係とは事情が違います。
戦前は日本を主敵に定めて対日戦争をしかける口実を探しているときだったので、中国はアメリカの手先で動き回ればうまくやれていましたが、アメリカの今回の主敵は中国ですから、日本が中韓と仲違いさえしてくれれば良い・・最後まで敵に回す予定がありません。
中国との騒動の結果、日本人が「やはり中国よりはアメリカ大事」と思うようになれば目的達成ですから、適当なところで仲裁役っぽく行動し恩を着せるためにギリギリのところで、日本に対する防衛協力を表明します。
２２日冒頭と２５日最後に書いたとおり、アメリカによる戦後支配が揺らいでいること（裏でアメリカが糸を引いていること）を前提に安倍総理はアメリカだけを頼らずにアジア諸国との協力関係・・中韓包囲網を築き上げました。
タマタマ経済状況的にも反日暴動に懲りた日本企業は東南アジアやインドへの投資を増やして、いわゆる脱中国に動いていたことも幸運でした。
第二次世界大戦は日本が東南アジア解放戦争の結果を招いた事実が実績として残っているので、アジア諸国では、欧米が何と宣伝しようとも日本軍が解放者であった事実は変わりません。
日本敵視政策をやってしまった中韓は、アメリカに日本応援・・尖閣諸島は日米同盟の防衛対象と公式発表されてしまい、はしごを外された状況に陥りました。
アジア諸国では、中韓の方こそ孤立状況になって来たのですが、国内的に後に引けずに困っているのが現状です。
日本では、もともと中韓がアメリカの犬として動き回っていた事は知っていたものの、今回の行動は露骨過ぎたことから、日本人の多くが心底怒ってしまったので、最早簡単には中韓と仲良くしたい国民は殆どいなくなったと言っても過言ではないでしょう。
中韓キライの世論調査比率が高率になっている結果が報道されています。
以下ニュース引用ですが、中韓に対する国民意識がハッキリしている状況です。
・・中韓による圧力・事実上の侵略行為が恒常化していて、アメリカの態度がはっきりしない状況下では、自国防衛のために集団自衛権行使・友好国と協力関係を作ろうとする動き・政策変更が、民意に反する（集団防衛とは孤立しないための協力関係のことですが、この政策が世界で孤立する？・戦争する国・軍国主義復活）と言うマスコミ宣伝は、中韓主張のおうむ返しになっていて、以下のニュースから見ても民意に反していたことが明らかです。
この1週間ほど大問題になっているソニーに対するサイバーテロを見ても分るように、秘密保護法関連の必要性も待ったなしですから、今やこれに反対しているのは、「日本の高度技術漏洩・持ち出しを中韓に良いようにやらせろ」と言う主張とほぼ同じと見ている国民が多いでしょう。
産経ニュース
2014.12.20 17:37

「中韓に「親しみ感じない」過去最高　米好印象続く　印は伯仲　内閣府世論調査」
「内閣府が２０日に公表した外交に関する世論調査によると、中国に「親しみを感じない」との回答が８３・１％、韓国に対しては６６・４％となり、昭和５３年の調査開始以来、いずれも最高となった。特に対韓国では前年比８・４ポイント急増しており、慰安婦問題や産経新聞前ソウル支局長の訴追などをめぐり反日的な言動を繰り返す朴（パク）槿恵（クネ）政権や韓国社会への不信感が如実に表れたようだ。」