金融・資本支配が重要になって来ると回収の他に金融・資本政策をどうするかが、世界経済の基本的枠組みとなります。
野放図に与信が膨らむとサブプライムローン〜リーマンショックみたいな事件が起きて世界の実体経済に大影響を及ぼすので、その歯止めをどうするかの議論がリーマンショック後の金融規制強化論でしょう。
一方でリーマンショック以降需要蒸発に対応するためにアメリカ発信で異次元の金融緩和・・・金利低下＋紙幣大量発行競争？が盛んになっている・・これは結果的に信用供与拡大競争をしていることになります。
信用拡大の後押しをして応援する代わりに、金融関係者の暴走を防ぐために規制強化しようと言うことで金融資本に対する批判が高まっている世論と折り合いを付けるつもりでしょう。
この辺は急速に高まって来たタックスヘイブン批判も（ガス抜きを図っている印象がある点では）根っこは同じです。紙幣大量発行・・マイナス金利まで進んで来るとパラドックス的ですが、逆に金融業者・・金融政策の機能低下が進みます。
どこかで書いたことがありますが、紙幣が足りないから金利を払ってでも借りるのであって膨大な貨幣発行し、必要以上に紙幣が供給されればその他商品同様にダブつけばリース料が下がるのは当然です。
紙幣も商品である以上・・供給過剰になれば、金利・リース料が下がり最後は金利を払ってまで借りる必要がなくなる・・日銀が決めなくとも実勢相場が下がる（日銀は現状追認機能に下がる）のは、当然の原理です。
アシカのショーでも京都大学の類人猿の研究でも餌（果物）を与えながら知能の動きを探り、訓練していますが餌をふんだんにおいて置けば餌で釣るテストや訓練は不可能になります。
借りたい人が少ないから２％から１％に下げても借り手が少ないので、更にゼロ→マイナスに下げても量的緩和しても理屈は同じです。
いろんな商売を見ていると分りますが、（技術・品質・提案力の進歩が止まって）価格（値下げ）競争に入るとその業界は終わりです。
資金余裕のある企業は、・・供給不足している国相手ならば投資出来るが、供給過剰の国内で設備増強することはありません。
まして金利が安いくらいで何故国内投資するの？と海外投資に資金が逃げて行くばかりです。
デイズニーランドの例で言えば、いくらお金があっても勝ち目もないのに競合するレジャーランドを直ぐ隣接地に作る人・企業はいないでしょう。
採算取れるからこそ、事業を買収したりするものであって、企業内にいくら蓄積があっても儲けられそうもない企業の株を買わないのと同じです。
腹一杯になった人に食事を勧めても半値でも要らない→９割引きでも要らない→更に満腹になるとこれ以上はお金をもらっても要らないと言います。
もっと要求すると棄て賃（マイナス金利）をもらわないと受け取れないと言うでしょう。
ゲップ状態（有り余っている）だからこそ、マイナス金利になっているのですから金利をいくら下げても「需要がなければ需要は増えません」
金利が需要を作るのではなく、需要があって供給が足りないときに金利が安ければ借りてでも設備投資するのですが、需要がない・・供給過剰で設備廃棄しなければならないときに、金を持っていても国内投資する企業はありません。
経済専門家は、過去の供給不足・資金不足時に有効だった政策を今でも有効であると誤解しているのです。
この辺は紙幣大量発行とインフレ可能性のテーマで、モノ不足のときに紙幣を２倍発行すれば、物価も２倍になりますが、モノが余っているときに紙幣が２倍供給されても２倍の量を買わない・・紙幣（預貯金）が滞留するだけであると書いたことがあります。
何千万の月収のある人あるいは億単位の預金のある人が、あるトキ月収が１０万円増えたからと行ってその分そっくりどころかその何％も消費を増やすことはありません。
豊かな社会に於いては金利の上下や紙幣発行量の重要性はとっくに終わっているのに、未だに国を挙げて金利の上下や量的緩和のレベルを議論していること自体が滑稽なことです。

消費力→金融支配に戻ります。
今や国際発言力の基準になっている消費力・購買力についてみて行きますと、財の購入者が借金によるか自己資金によるかに関係なく商人は目先消費してくれる人・お客が大切です。
借金を払えなくなるかどうかは金融業者がリスクを負えば良い・・移民でも何でも客が増えれば良い・・その先の治安や教育コスト、生活保護負担は政府が考えることと言うのが，マンション業者・自動車会社やレストランであり遊園地でしょう。
（弁護士になったばかりのころには、販売会社直接の月賦販売方式でその回収の仕事をやりましたが、昭和５０年代末頃から◯◯ファインンスなどのファイナンスの全額一括払い形式に変わりました。
この結果営業マンは、データ入力してブラックでさえなければいいので、顧客の支払能力を全く気にしなくてもよくなりました。
現在のカード決裁システムではそうなっています。
この５〜10年では、アパート賃貸業でさえ保証会社と提携している場合顧客の信用・・人相や職業など知る必要がなくなっているばかりか、管理会社に一任しておけば一定の家賃収入を保証してくれるシステムまであります。
この原理では貧困国・貧困層相手でも、お金さえ貸す・あるいは出す仕組みがあれば、商人はいくらでも売れます。
結果的に貧困層も一定の消費生活が出来る点では金融制度の発達は画期的制度ですが、将来の収入を当て込んで先に消費する点では、例えば２〜５年の分割払いの場合、その期間支払額に人生が縛られることになります。
いわゆる可処分所得の考え方ですが、任意に決めたこととは言え借金の支払いに追われる金額まで可処分所得に加えてもその人の自由度が測れません。
猫も杓子もカード利用社会・・債務支払のために行動が制約される社会の仕組みを作り上げて来たのが戦後社会構造です。
「債務負担とは時間を買うこと」だと習ってきましたが正にそのとおりで、将来の収入を当て込んで今消費する結果、将来の時間が縛られます。
お金の支払額が生活活動の大方に比例すると考えると、仮に月収の６割が分割払いに費やされる場合人生活動の６割が予め自分で決めたこととは言え、予め拘束されてしまうことになります。
もしも月収の９割９分が、先月までの買い物などの分割払いに当てられるとした場合、来月〜１年間、その人の生活は予め殆ど決められたことしか出来なくなります。
来月〜１年先までの分割払いで新たに自由に何かの契約出来ますが、もしも何かでつまづいたらたちまち支払い不能になる不安に苛まれている上に、将来にわたって現金で買う選択肢がなくなっています。
いろいろ言えばキリがないですが、債務にしばられる関係・・国際関係も武力一辺倒から、金融・資本支配力が武力に変わる支配の道具に変わってきました。
個人の場合、借金していると借りている（投資を受けていると引き上げられると大変ですから）方はアタマが上がらないのが普通ですが、国と国の関係で同じです。
借金漬けにして先進国が製品を売り込んでおいて金融支配する・・これが戦前の植民地支配に代わる戦後欧米による旧植民地に対する支配方式でしたが、行き過ぎると最貧国では払えなくなるのでデフォルト・・最貧国に対する債務免除問題として時々吹き出していました。
中世の終わり頃には、スペイン王室がイタリア商人に操られて戦争ばかりしていて何回も破産したのと同じです。
これを先進国が自国民に対してもやるようになっていた結果、先進国内で多発していたのが消費者破産であり、爆発的発生（一種の債務バブル崩壊）したのがサブプライムローン問題でした。
韓国では国内で財閥とその従業員に対その他大勢・一般国民に対する一種の植民地支配（両班支配の復活もどき）が行なわれていると言われていますが、その代わりに借金棒引き政治が時々実施されて来たと言われています。
共和党候補者選びでのトランプ氏の場合、全て自己資金だ・・どこからも資金が出ていないから支配されないと言うのがカレの売り文句でした。
今では、貸し付けが主力ではなく、投資による支配方式になっていますが、金融資本による支配である点は同じです。
中国はまだ「借りたら返す」と言う近代のルールを守れる社会段階に到達していないので、格好つけるために先進国による資本支配をふせぐために資本の完全自由化に踏み切れていないと言っています。
どちらが本当の原因か不明ですが結果的に資本自由化出来ない社会状態にある点は同じです。
元々商業発展と（取引）ルール強化には一体性があると言う意見を絶対王政のコラム・あるいはイスラム布教の広がりと関連して03/26/06「商人と規制の親和性８(戒律・・・宗教の成立)」前後に書いたことがありますが、商取引には取引ルール・共通化がないとうまく行きません。
（現在進行中のTPPも高度な知財その他の取引に関しても共通裁判ルールで最終的に決めようとする点にあります）
重商主義時代にはルールを守ってくれる背景として国内的には絶対王政が発達し，対外的には（行く先々で自分のルールを守らせるための）海軍力がその背景でした。
海賊から商船隊を守るためと習いますが，行く先の地域ごと異なる商品交換のやり方・・西欧のルールに合わないもの10把一絡げに「海賊」と言っていたキライがあります。

上が裸官と言って逃げ出す準備に余念がなければ、下も経済レベルに応じていつでも国を逃げ出す準備に余念がありません。
中国人の海外移民は昨年１年で９百何十万人とどこかで読んだことがあります。
中国で不要な人民を海外に押し出す政策・・２０年前後前に担当した刑事事件で良くあったパターンではは以下のとおりでした。
蛇頭と言うヤミの手配師集団がいて、福建省辺りで日本への密航船に乗せられると窓のない船底に押し込められていて（・・２００年ほど前にアフリカからアメリカに奴隷が送られたのと同じような環境状態です）１週間ほどして日本近海に着いて夜陰に紛れて人気の少ない海岸に小型ボートで上陸する・・そこへ日本にいる蛇頭の仲間がクルマで迎えに来ていてどこかの宿舎・・刑事事件ではその夜だけ千葉市内の公団住宅が利用されていました・・・・・翌朝そこからどこかの廃校を◯◯使っている一種の牢獄に押し込めて脱出手引き料入金（当時日本円で約２００万円が相場でした）があるまで、監視する仕組みでした。
国民は最後の最後まで立ち上がらない・・と言うよりは、歴史上流民化することによって政府収入が途絶えて崩壊することの繰り返しでした。
（過去の王朝崩壊は反乱軍に負けたと言うよりも、流民化がすすむと国庫収入が途絶えて正規軍を養えなくなる悪循環に負けたのです）
農民の税で成り立っていた時代には農民流民化は収入減になるので大変でしたが、今は失業者が流民化→海外流出しても政府収支で言えば却って助かります。
・・・失業者が増えれば、何らかの福祉出費が必要であり治安対策費が増えるしかないので、難民になって海外流出していなくなれば政権には却って好都合です。
企業で言えば仕事が減って不満分子を抱えているよりは、早くやめて他企業に転職してくれた方が助かるのと同じです。
中国や韓国政府にとっては、税金を納められない貧民は邪魔なだけでいらないのです。
国民のために政府があるではなく政権維持のために政府がある（・・国民ではなく奴隷同様の稼ぎ手としか見ていないのです）社会の性質が現れています。
韓国に多い外国移民願望もこの一種です。
この辺は日本では従業員や地域社会を養うための企業ですが、日本以外の社会・・アメリカ企業も同様で、簡単に人員削減する性質がそこに現れています・・そう言う精神が根付いているので、従業員も企業で技術を身につけると有利なサラリーを求めて転職してしまう社会です。
中国や韓国では何十年も前から、身体障害者が生まれると欧米へ養子に出す習慣が知られていますが、棄民政策の思想が基礎にあるからでしょう。
中国や韓国びいきの学者人権派？知識人が頻りに「日本政府の棄民政策」と言う言葉を使うので、「不思議な熟語だなあ」と思っていましたが、中国や韓国が行なって来た歴史をそのまま日本に当てはめようとする思考習慣から生まれて来た言葉でしょう。
左翼文化人の使う大好きな政府批判・・「人民にたいする支配・搾取」などは大方韓国や中国の酷い政治をそのまま日本に無理に当てはめて使っているのだと理解すれば、合理的理解可能です。
戦後何十年も耳にタコができるほど「人民からの搾取」と言う図式論を聞かされて育ちましたが、日本の現実を見ればすぐに分りますが助け合い社会であって、支配と隷従や搾取構造は日本社会にあり得ない社会構造ですが、戦争に負けた以上日本人は仕方なしに黙っていました。
さすがに現実とあまりにも遊離していて無理があったので、この種のプロパガンダは数十年前から影を潜めましたが、そのころからその代わり過去の日本軍の蛮行を主張するようになっていきました。
ソ連軍侵攻によって満州に置き去りにされた日系人遺児に対する「棄民政策」と言う聞き慣れないスローガンが生まれて来たのは、このころからです。
悪いのは、不可侵条約を破って、日本敗戦の弱みに付けんで攻め込んだばかりか、無抵抗の婦女子に対して暴虐の限りを尽くしたソ連軍ですが、この辺を見ないで命からがら逃げ帰る逃避行で母子離ればなれになってしまった悲しい事実を無視して（ソ連に対する非難を覆い隠す目的？）、日本政府の棄民政策（親が子を棄てたと言うのかな？）を宣伝するのはあまりもおかし過ぎる主張です。
これも事実に無茶に反しているばかりか、逃避行の途中で子供とはぐれてしまったり、あるいは自分は殺されてしまい子供だけ助かって中国人に育てられたなどの過去を背負って、泣く泣く過ごして来た親兄妹の気持ちを踏みにじるものですから、いつの間にか廃れてしまい今でも使っているのは左翼活動家・弁護士だけでしょう。
私など素直？単細胞？ですから、宣伝されるとそのときはすぐにその気になるのですが、今になると噓ばかり教えられて来たな！と気が付いている程度です。