昨日韓国の激情型民主主義？を紹介しましたが、冷静判断する国民が少ない社会で民主主義の外形だけ取り入れ、聞き齧った人が騒ぐとそうなるのが普通です。
戦前日本も、言論の自由がなかったから軍国主義に走ったのではなく、浅知恵で極論を庶民に煽る言論界の影響が強すぎたから、世界孤立化→無謀な戦争に突き進んで行くしかなくなってしまったと見るべきです。
戦前国際孤立化を　軍部だけの責任にして軍部隊等を煽るメデイアや政治運動して来た学者らが自己責任を棚上げにして被害者であったかのように振舞っている現状では、将来同じ轍を踏まないとはいえません。
政治（の実態を分かりもしないのに半可通の知識で）に国民を煽る学者やメデイア界の猛省こそ必要です。
彼らが猛省しなくとも、国民の成熟に連れてメデイアや文化人？の扇動に乗せられる国民が減ってきて今や６０年安保やこれに続く全共闘時代の論客？の影響を受ける国民が減ってきました。
昨日のコラムに書きましたが、今や現役若者が耳を傾けず４〜５０年前の若者が郷愁で集まっているだけになった印象です。
世代が入れ替わらない限り、民度は変わりようがないということでしょう。
民度が変わればメデイア界がいつまでも空理空論を煽ってもダメとなりますから、煽り系メデイアや学者の露出が減っていくでしょう。
ただし、実態無視の煽り報道に国民一人も共鳴しなくなったというのではなく、民度が上がって新規共鳴率が大幅に減っているという程度の意味ですから、新国民（若者）の１〜２％くらいはまだ間違って？共鳴する人がいてもおかしくないことを前提にしています。
慰安婦騒動が朝日の誤報？創作？であったとわかった頃から、革新系政党が若者の支持を受けていると言う宣伝のためにか？でシールズとかいう若者支持層を組織化して大宣伝していましたが、これは文字通り支持基盤空洞化に対する危機感の現れだったのでしょう。
（今の森かけ問題特化の野党が国民支持を受けている→自民党支持率が下がっていると宣伝しているのと似た宣伝です）
ところが、短期間に彼らの活動は急速に目立たなくなってしまいました。
自然発生的に若者の支持が広がったのではなく、既成政党による期間限定ヤラセをメデイアが大々的に取り上げただけだったから維持しきれず、急速にしぼんだのでないか？の疑いがあります。
シールズに対する産経新聞の記事が詳しいので関心のある方は以下を読みください。
http://www.sankei.com/premium/news/160604/prm1606040010-n7.html
2016.6.30 10:00

「俺たちの声を聞け！」「政治家の背中押したの俺たちっすよ」　ＳＥＡＬＤｓと共産党は独善性も瓜二つだった…
・・・・・結局、この日の集会は、安倍政権が何やらとんでもない悪さをしており、このままでは明日にでも戦争が始まるのではないか、という嫌なムードを周囲に伝播させるには十分なイベントだったかもしれない。
いくら野党といえども、公党が、これほどめちゃくちゃなデマゴーグを不特定多数の有権者の前で述べるわけにはいかないだろう。だからこそ「彼ら」が叫んでくれる無責任な誹謗と中傷が必要であり、多少の行儀の悪さには目をつぶってでも、利用価値は十分過ぎるほど高いのだ。・・・・・

上記によると左翼系政党も大手メデイアも品のない空疎なアジ演説の羅列ではもはやプラスどころかマイナス効果しかない時代が来ている・・民度が上がっていること認めるようになったようですが、それでもその種のアジ演説をしたくて仕方がない本性を捨てきれない古さがあって、その思いを年端のいかない若者に代行させている構図が浮き彫りです。
しかもシールズは裏暴力組織？・・しばき隊との関係も取りざたされていました。

シールズ奥田クンは、しばき隊リンチ事件関係者と一緒にお酒を飲んでましたね。「一緒に何かやってるわけじゃない」と言い切れるの？「一切関係ない」とシラを切れるの？彼らの暴力性は知っていたでしょ？汝、嘘をつくことなかれ。 pic.twitter.com/OgbmNUiceO

— CatNA (@CatNewsAgency) May 15, 2016

CatNA‏ @CatNewsAgency 2016年5月14日
しばき隊リンチ事件が発覚したら、シールズ奥田が「無関係宣言」。まるで政治家の「秘書がやりました」的な逃げ足の速さ。「あざらし」と称して共闘していた連中は何だったのかな？Tシャツもコールも全て、しばき隊のものでしたね。
CatNA‏ @CatNewsAgency
シールズ奥田クンは、しばき隊リンチ事件関係者と一緒にお酒を飲んでましたね。「一緒に何かやってるわけじゃない」と言い切れるの？「一切関係ない」とシラを切れるの？彼らの暴力性は知っていたでしょ？汝、嘘をつくことなかれ。

一緒に酒飲んでいたり談笑していたからといって、政治家の場合、行った先でいきなり引き合わされても拒否できず握手に応じたり笑顔で応じたところを写真に取られても大した意味がないでしょう・・同志とは限らないでしょうが・・・。
左翼系政党は空疎なアジ演説や暴力的性向（スターリンに始まり日本の浅間山荘事件につながる敵対者粛清が基本です）への郷愁捨てがたく時代遅れ行為の代理者として彼ら若者を利用していたのでしょうか？
世論の受けが思ったほど良くない（公党としてできない・・恥ずかしいことをやらせて良い結果があるはずがない）ので、民主や共産は距離を起き始めましたが、社民党だけは遅くまでしばき隊との関係を維持していたことはヘリパット反対運動でしばき隊幹部と福島瑞穂氏が何かしているかのような報道をネットで見た（一緒に写っている写真程度だったか？）ことがあります・いつも書くように私は受け売りですので真偽不明です。
一方で自分らの意見が支持されていない理由を直視したくないから？「日本には言論の自由がない」という海外宣伝活動が起きる・・いまはそういう移行期間のようです。
戦前メデイアが煽った過ちも「戦前は情報開示がなかったからだ」という決まり切った反論があるでしょうが、　いかに開示しても現実に進行中の情報を全面開示しても、その職務にあたる人でなければ、片手間で見ている程度の人が、詳細を正確に把握できるものではありません。
日露開戦の是非でいえば、最重要な軍資金調達交渉・・戦争準備にどの程度の資金が必要になり日本がどの程度自前でまかなえるかの税収見込みに始まり、欧米列強の支持取り付け交渉・・・・「応援するよ」と言ってくれた場合、どの程度まで協力してくれそうか（たとえばバルチック艦隊のスエズ運河通過の承認）途中寄港地のサービス提供諾否（サボタージュ協力）、戦後満州への利権にどの程度参加させるかなどの極秘交渉が多角的同時進行的に行われている一方で、日本の兵員増強訓練の進捗具合や兵站線の構築状況などの機微をリアルタイムで外野の人が知る余地がありません。
伊藤博文の学者先生の御卓見よりは「大砲の数に関心ある」と実態重視の発言はこれを意味していますが、実態を知らない学者の意見など歯牙にも掛けなかった態度が象徴的です。
民意は重要ですが、前提事実・実務を知らない付和雷同型意見が広がるのは百害あって１利なし・・意味がないと言うことであり、現在の企業経営でもなんでも同じです。
審議会や外部委員社外取締役が大流行りですが、会議場に行くと案件ごとに山のような資料を机の上に積み上げられているのですが、（事前配布されている場合でも）せいぜい違った角度から根拠ないヒント（思いつき）的意見をいうのがやっとです。
その道でじっくり実務をやってきた官僚や社内事業部門担当者が練り上げてきた意見を部外者の思い付きで覆せるような合理的（「〇〇天皇」と言われるような権力者の場合、「ダメなものはダメ」と言い切って、会議の流れをひっくり返すようなこともありますが）能力発揮できることは滅多にありえません。

もっと遡れば、白河法皇を悩ませていた強訴・「神の声」「神威」を嵩にきた強訴が、今の「民衆の声を無視するな！」というデモの起源でしょうか？
（「民主主義」という標語自体「近現在の政治的神話」に過ぎないことを01/22/04「中世から近世へ（国家権力の強化）２」に書きました）
強訴に関するウイキペデアイアの記事です。

特に「南都北嶺」と並び称された南都興福寺と比叡山延暦寺は強訴の常連で、興福寺は春日大社の神木（春日神木）、延暦寺は日吉大社の神輿などの「神威」をかざして洛中内裏に押し掛けて要求を行い、それが通らない時は、神木・神輿を御所の門前に放置し、政治機能を実質上停止させるなどの手段に出た。
神木を使う前者を「榊振り」、神輿を使う後者を「神輿振り」とも呼び[3]、神輿振りは1095年の強訴が最初とされる[4]。白河法皇は「賀茂川の水、双六の賽、山法師。これぞ朕が心にままならぬもの」という言葉を残しているが、これは延暦寺の強訴を嘆いての事である｡
興福寺の榊振りの場合は、まず訴訟の宣言として、神木を本殿から移殿へ移し（御遷座）、訴えが聞き入れられれば本殿へ戻し（御帰座)、聞き入れられなければ興福寺前の金堂に移し、それでもまだ聞き入れられない場合は神木を先頭にして京に向かって大行進を始め、木津で一旦駐留し（御進発）、それでもまだ聞き入れられないなら宇治平等院まで北上し、それでもだめな場合にいよいよ入洛する、という手順だった[5]。
強訴の理由は寺社の荘園を国司が侵害したり、競合する寺社が今までより優遇措置を得ることなどである。朝廷は、強訴を押さえるため、武士の武力を重用した。これは、新興勢力の武士が、仏罰や神威を恐れなかったためである。これにより、武士が中央政界での発言権を徐々に持つようになる。
寺社の強訴は平安時代から室町時代ごろまで盛んだったが、その後寺社権門の衰退と共に廃れていった。

これも要求を聞き入れるばかりで僧兵や首謀者が処刑されなかったから、無責任な強訴がはびこったのです。
武士の台頭・・平忠盛が武力制圧が知られていますが、それ以来武士を使うようになって強訴が下火〜なくなっています。
ウイキペデイアの忠盛によると以下の通りです。

天仁元年（1108年）、忠盛は13歳で左衛門少尉となり、天永2年（1111年）には検非違使を兼帯して、京の治安維持に従事した。天永4年（1113年）には盗賊の夏焼大夫を追捕した功で従五位下に叙される（『長秋記』3月14日条）。同年の永久の強訴では父とともに宇治に出動して興福寺の大衆の入京を阻止している。

平安時代の強訴を見ると当時の知的階層をバックにした「神の意志」の無理強い・・昭和４０年代初頭の大学をバックにした全共闘の民意？を標榜する「強訴」に似ています。
江戸時代末期に薩長が流行らせた根拠のない攘夷思想・・・・囃し立てる「エエじゃないか運動」など・より近くは「昔軍部今総評」と言われた戦後の風潮もその１種です。
日露戦争が終わってみると戦争による国力疲弊と目標喪失による国内困難を抱え込んだ上にアメリカに対して「戦争意図への不信感を植えつける結果になってしまった。」・と紹介されているように国際孤立に突き進む起点になった点が重要です。
他のアジア諸国と違った発展をしてきた日本が、幕末以降欧米から好意的に見られて文化的にはフランスのジャポニズムブームになったように、順調に成長してきた近代日本の転換点でした。
日本はこの時に欧米並みの植民地支配の仲間入りせずに、ロシア撃退による本来の防衛目的達成で満足すべきでした。
（あるいは参入するにしても現在の協調融資方式で仲間を増やして儲けとリスクを分け合う方法があったのです。）
それができなかったのは内部矛盾激化と国民の血を無駄にするな！と煽るメデイアの存在が大きかったことがわかります。
政治家はエセ学者やメデイアの弱腰批判に追いまくられて、当時の実態を前提にすれば、最大の成果をあげた日露講和条約締結であったのに、非合理な不満に煽られて内閣総辞職に追い込まれてしまいました。
日比谷公園焼き討ち事件に関するウイキペデイアの記事からです。

全国各地で講和条約反対と戦争継続を唱える集会が開かれたのである。その内容は、「閣僚と元老を全て処分し、講和条約を破棄してロシアとの戦争継続を求める」という過激なものであった。
この事件の後、大正政変やシーメンス事件に際して起こった民衆騒擾は、政府指導層に民衆の力を思い知らせるとともに、大正デモクラシーの推進力にもなった。

このような感情に訴える煽りの結果・・「せっかく国民の地を流して得た利権を得た満州へアメリカの参入を許すな！」と遠慮会釈なく進出→独占支配に突き進むしかなくなったのですから、この方向性の誤りは言論界にこそあって政治家の責任ではありません。
どのような善政を敷いていても競争社会の敗者はいつもいるし、日頃むしゃくしゃしている下層階層（強訴に駆り出された僧兵もその時代のあぶれ者です）に、暴れ回るのが正義であるかのようにメデイアが煽りかければ「この機会に・・・」と打ちこわしや暴動の動きに付和雷同する傾向があります。
昭和４０年初めの学生騒動も同じで、若者が現状不満で暴れるのは正しい意思表示だとメデイアが煽ったので思慮の浅い若者がこの洗脳に乗せられていただけでした。
当時「造反有理」その他毛沢東語録がメデイアを通じて盛んに流布されていました。
ウイキペデイアによると以下の通りです。

文化大革命（ぶんかだいかくめい）は、中華人民共和国で1966年[1]から1976年まで続き、1977年に終結宣言がなされた社会的騒乱である。
ウイキペデイアによる全共闘世代は以下の通りです。
全共闘世代（ぜんきょうとうせだい）とは、1965年から1972年までの、全共闘運動・安保闘争とベトナム戦争の時期に大学時代を送った世代である

上記を見ると文化大革命を理想の運動のように讃えていたメデイアの意図的操作に、浅慮の若者がまともに煽られてしまったと感じる人が多いでしょう。
文化大革命に関するウイキペデイアの引用の続きです

当時の朝日新聞等の立ち位置です。
当時は海外メディアが殆ど閉め出された中、朝日新聞社など一部の親中派メディアは、中華人民共和国国内に残る事が出来た。朝日新聞は、当時の広岡知男社長自らが、顔写真つきで一面トップに「中国訪問を終えて」と題した記事を掲載したが、そこには文化大革命の悲惨な実態は全く伝えられないままであるだけでなく、むしろ礼賛する内容であった。
しかし、その後文化大革命の悲惨な実態が明るみに出ると、これらの親中派メディアを除いて全否定的な評価が支配的となった。それまで毛沢東や文化大革命を無条件に礼賛し、論壇や学会を主導してきた安藤彦太郎、新島淳良、菊地昌典、秋岡家栄、菅沼正久、藤村俊郎、西園寺公一らの論者に対し、その責任を問う形で批判が集中している[19]。批判された者はほとんどの場合沈黙を守り、文革終結後も大学教授などの社会的地位を保ち続けた。

今も当時の論客が何らの責任も取らずにいて今でも当時を懐かしむ高齢世代ではカリスマ的人気を保っている様子ですが、朝日新聞や左翼文化人に煽られるままに学生運動にのめり込んで、一生を棒に振った若者・今の高齢者らこそ哀れです。

日米戦が仮に敗戦でなく停戦で終わったとしても、日本は停戦を奇貨として中国各地に駐屯を続け、兵士の食料や兵士の補充のために）国内需要・・日常品の製造を後回しにして）働き盛りの男子や食料や武器弾薬製造に邁進しどんどん戦地へ送っていたら、どうなったでしょうか？
国内復旧を後回しにしてさらに戦力増強が可能だったでしょうか？
停戦すれば、急いで兵力撤収して国内復旧に投資するのが普通でしょう。
日露戦争では、奉天会戦後その先もはや一歩も歩けないほど疲れ切っていたのが現状・・中堅下士官が枯渇していて（この養成には数年以上の訓練が必要で補給ができなくなっていた他に武器弾薬の補給不能になっていて、ロシアがシベリア鉄道経由で続々と陸軍増強を図っているのを黙って見ているしかなかった・・国力・体力を使い果たした状態でいわば現地でへたばっていたのが実態でした。
この辺は日米戦も同様で１年以上経過で中堅熟練パイロットの補給が間に合わなくなって、学徒出陣・予科練上がりの十分な訓練を経ていない・操縦桿を握ってまっすぐ飛行する程度しか操縦能力のない促成戦力利用→特攻機作戦に切り替えるしかなくなった原因です。
そこでほぼ無傷の海軍の決戦・・次の日本海海戦での（一種の博打でした）決着待ちで、約２ヶ月も経過していた５月に日本海海戦で大勝利した勢いを利用してうまく講和できたにすぎません。
喧嘩や戦争を止める場合、その名称が敗戦でも停戦でも、講和だろうが、まずは国力・体力回復を図るべきが優先課題です。
従来の国是であった日本列島防衛線確保のために日露戦争を戦い国力を使い果たしたのは、政府の失策でも何でもありません。
むしろ長年の準備が功を奏したのですから、めでたいことでした。
震災事故のために備蓄した食品等を使い尽くして国民の生命・健康を守れたならば、めでたいことです。
ロシア軍撃退のために（武器弾薬．中堅人材のみならず）国力を使い切ったどころか、以下の通り、巨額負債を抱えていたのです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%AD%A3%E6%94%BF%E5%A4%89

大正政変
脚注
３　日露戦争の戦費は日清戦争の8倍、開戦前年の国家財政の約7倍に達した。その8割は公債であり、戦後、償還の負担等が財政を圧迫した。

・・国内経済が持たなくなったならば、戦争終結後は内政充実・復旧に向けるべきなのに、版図拡大・市場拡大→侵略国家化への変身の動きを鮮明にして行った選択の誤りがなぜ起きたかの真摯な反省こそが必要です。
米国が講和に骨折ってくれなくてそのまま戦争を継続すれば（日米戦で初戦の勝利連続中にどこも仲裁してくれずに敗戦の憂き目にあった例を見ればわかります。）ていたのは誰の目にも明らかだったのですから、講和成立に尽力してくれた米国への感謝の行動・・米国の希望（満州市場への参入門戸開放希望）を一定程度尊重する政策を採用するのは当然の流れでした。
米国は、日露戦争をはじめっから応援してくれていたのはその分け前？として戦後満州への参入を期待していたことは当初からはっきりしていたのです。
３月３１日に紹介した早期開戦を求める「７博士意見書」にすら米国の意図が出ていますのでその分をここで再引用しておきます。

「米国の如きはその目的満州の開放にあり。満州にして開放せらるればその地主権者の清国たると露国たるとを問わず単に通商上の利益を失わざるをもって足れりとす。ゆえに極東の安全清国の保全を目的とせる外交においてこの国を最後の侶伴となさんと欲するは自らの行動の自由を束縛するものに外ならず。ゆえに米国の決心を待ちて強硬の態度をとらんと欲するは適切の手段に非ず。」

講和条約に向けた政府や軍部の姿勢は冷静沈着・・米国による仲裁を準備してからの開戦になったなど準備周到で外交センスも良かったのですから、（実務をよく知る伊藤博文はもともと準備無視の開戦論には否定的でした）その流れからすれば、講和成立後アメリカへの配慮をせずに遮二無二（周りの目を気にしている余裕がなく）満州進出〜日米戦争に向かうしかなくなっていった方針の急展開は、４月２日末尾に紹介したえせ学者とメデイアの合作による世論煽り（アメリカに配慮するな！という強硬意見）が政府方針の変更を招いた元凶です。
日比谷焼き討ち事件で見たように、賠償金をとれなかったことをアメリカの責任であるかのように学者が煽った民衆のアメリカに対する逆恨みは度が過ぎています。
日比谷焼き討ち事件の時にアメリカ人牧師の教会まで押しかけていますが、騒動の鎮静化のためにか？政府が総辞職に追い込まれていますが、（この逆恨み感情が背景にあって）以後の政権はアメリカに対する弱腰外交の批判を恐れてしまったのでしょう。
引用してきたポーツマス条約に関するウイキぺでイア中の「影響」では

「ルーズベルト大統領の意向を受けてエドワード・ヘンリー・ハリマンが来日し、1905年10月12日に奉天以南の東清鉄道の日米共同経営を規定した桂・ハリマン協定が調印されたが、モルガン商会からより有利な条件を提示されていた小村寿太郎外相の反対によって破棄された[3]。」

と書いていて講和条約後すぐに政府がアメリカと協定した鉄道利権共有の合意が破棄されている点を淡々と書いていますが、アメリカは多分「恩知らずめ！」と怒ったでしょう。
日比谷焼き討ち騒動とこれに続く桂内閣の辞職は、世論が極論に煽られてまちがっていることが明らかであっても、当面の混乱を鎮めるために政府が責任を取って辞職する悪習の始まりです。
民意とは国民総体の意見ですから、民意重視とメデイアに煽られたホンの数千数〜数万の不平分子の意見を聞くのとは意味が違います。
「神」の権威を嵩に着て神輿を担いで暴れ回った平安時代の僧兵のような存在ではないでしょうか？
これに味をしめた野党＋学者とメデイアのトライアングルが何かと極論を煽るとその都度、沈静化するための政変・総辞職になる悪習が始まったエポックメイキングになる重要事件であったと思われます。