中国深圳あたりの労働者の平均賃金が月額２〜３万円で（こうした大企業に勤められるのは恵まれた方です）他方で共産党幹部の蓄財が数千億から兆単位というのでは、国民が怒り出すのは当然です。
格差拡大の酷さ・・裸官の実態がネットで暴露されるようになって、政権の正当性を揺るがす事態になって来たので、ここ数年共産党政府は労働者手取りの底上げのために強制的な最低賃金引き上げに動き出しています。
そうなると低賃金を当てにして成り立っている産業（外資に限らず国内資本も）はやって行けないのでベトナム等に逃げて行きます。
日本マスコミでは、低賃金では人が集まり難くなっていると如何にも自然現象のごとく最低賃金の強制引き揚げ政策を擁護していますが、膨大な失業者がいるし農村部にはその何分の１の収入もない人が億単位でいる・・・もっと低賃金でも働きたい予備軍が無限にいるのですから、そんな経済現象はまだまだ先の話し筈です。
元々最低賃金制は市場原理に委ねると最低生活も出来ない人が出て来るから、制度上最低賃金を強制する制度ですから市場の需給で決まるものではありません。
実際深圳周辺のどこかの市では中央で決められた最低賃金の方針を実施しない市（地方政府）もあるようですから、経済原理に反した強制は地域経済に深刻なダメージを与えているようです。
日本でも解雇規制が強過ぎたり、非正規雇用を法で規制すると却って失業者が増えるのと同じで、経済を権力で規制すると無理が出ます。
中国では失業率等の統計自体あてにならないですが、幹部の汚職に対する不満解消のために最低低賃金引き上げに動いた結果、国外移転の加速→工場閉鎖の頻発→大量失業発生によって、大変な事態に陥り始めている筈です。
深圳等で閉鎖された大規模工場の報道が以前には結構ありましたが、尖閣諸島問題で日中紛争が始まると、その後日本のマスコミでは中国に都合の悪いこの種の現場報道が何故か全くなくなりました。
大卒の就職率・失業率（ネズミ族等）その他、中韓の不利な情報・・社会の暗部に関するテーマの情報でも、（データが当てにならないまでも）以前一杯あったのに、最近では何故か大手マスコミから全く姿を消しています。
中国の暗部をテーマ化して報道しないまでも単発的報道・・例えばシャープへの出資交渉で有名になった受託製造大手の台湾の鴻海グループが中国で経営する受託製造工場を縮小・閉鎖する方向になっているなど、同社や個別企業動向として結果的にマスコミにパラパラと出て来ています。
中国の場合、人海戦術の国ですから１つの受託製造工場に５〜６０００人もいるのはざらですから、これが１〜２つ閉鎖するだけでも日本では想像のつかないほどの大規模失業が発生します。
賃上げが経済現象として起きるならば、それだけの生産性が挙がっている証拠ですから無理がないのですが、生産性の上昇がないのに賄賂・腐敗政治に対する不満解消のために最低賃金を権力的に引き上げて誤摩化そうとすると、却って職場が減るなど経済的に無理が出るし国民の納得性も低いでしょう。
格差社会になっている点はアメリカと似ていますが、プレスリーやジョブスなどは、自力で稼いだものですが・・、激しい腐敗による超格差社会になっている中国とはその成り立ちが違います。
共産党幹部の腐敗に対する国内不満をなくすには、日本が近郊農民を土地成金として豊かにし、過疎地に何十年も国費を投入して来たように、地方政府や幹部の収賄・・・これこそ共産主義者の好きな「搾取」そのものです・・をやめて、外資が入れば地元民に恩恵がそのまま行き渡るようにするのが先ず第一の王道です。
外資が入って来て地元のただみたいな土地が高額で売れた場合、タマタマ地元で原油が沸いて採掘料金を取れるようになったのと同じで、外資による資金取得は一種の不労所得です。
中国の最低賃金引き上げ命令は、原油利権料をアラブ王族が独り占めしていることによって民衆の不満がたまってきたからと言う理由で、（石油掘削会社に勤める現地人は国民の一部でしかないのに）国際石油資本の現場労働者の賃金引き揚げを求めているようなものです。
共産党幹部の得ている利権料収入・・中国への外資流入は年間１０００億ドル＝約１０兆円・・を国民に分配することこそが国民不満解消の王道です。

我が国の場合、１２月１日の日経朝刊４面に１１月３０日付け官報からの情報としての記事によれば、２０１１年１年間の政治資金収支報告によれば全政党の収入合計が１１５億円前後でした。
これに比較して（民主党共和党両党の１年間の政治資金収入とは別に特定の選挙資金用としてだけで）アメリカ大統領選ではオバマ陣営だけで１０億ドル・約８００億円も集める予定というのですから、如何に巨額資金が動くかが分るでしょう。
我が国の場合、総理公選制ではなく、議院内閣制ですから各政党の消長・・誰が総理になれるかは議員一人一人の当落の総計で決まります。
その上小選挙区という狭い地域内の選挙ですし、選挙期間が短いこともあって資金力の差がアメリカほどの影響力を持ちません。
今回の維新の会の公認候補者資格は自前で選挙資金を用意出来ることが条件となっているようですし、この前の選挙では民主党のかなりの人が自己資金での出馬でした。
立候補するのに、アメリカの大統領選挙のような巨額資金を必要としていません。
政党全体での広報宣伝の効果がないとは言いませんし、そのためには一定の資金（これが巨額ではないと言うかは価値観次第ですが・・）が必要ですが、個々人の小選挙区（小さな千葉市だけでも周辺と併せて３選挙区ほどあります）では、マスコミやネットキャンペインによる大規模な宣伝には適していませんので、資金力の差はアメリカ大統領選ほど大きな差になりません。
今日偶然、石原慎太郎氏と新幹線で乗り合わせましたが・・乗車直前に振り向いたら彼が私の少し後ろに並んで立っていたのです・・報道で知っている顔だったので、知り合いと間違って粗忽な私はうっかり「やあ！」と片手を上げて挨拶してしまう所でした。・・・彼は今日から始まった衆議院選挙戦に際して維新の会の党首として、新幹線で移動しながら演説して回っているのでしょうが、大勢での移動だけでも大きなお金がかかります。
議院内閣制では、個々人の当選者数の合計で勝敗が決まるので、アメリカのように全国規模の党首討論やネガテイブキャンペインは、アメリカほどの威力を持たないのが幸いしています。
上記のように狭い千葉市と周辺を併せて３分割したような小さな選挙区では、候補者の具体的な顔が見えますので、草の根の日々の活動が大幅な意味を持っています。
アメリカの現状を見ていると総理公選制にすると、資金力の差で勝敗が決まる弊害が出て来る点に留意する必要があります。
日本でも軍資金・お金を出してくれる人が多い方が良いでしょうが、顔の見える小選挙区では個々人のパーソナリテイーの占める比率が大きいのが特徴になります。
資金力が追々重要になるとしても、個人からの一定額までの寄付しか認めなければ大量の寄付者が必要ですので、特定の大金持の資金に頼れません。
鳩山氏のように架空名義を利用した場合は違法として、厳しく処罰するようにすれば良いのです。
（ただし、親子兄弟の場合は元々関係が深いし特定の利害関係者による金銭による影響以上の関係ですから例外にすべきでしょう・・そうすると兄弟に一旦寄付する名義利用行為が起きますが、それは脱法行為の規制をすれば良いことです。）
以下に現行の政治資金規正法を紹介しますが、個人が２０００万円も寄付出来るのでは影響力が大き過ぎます。
こう言う資金力のある人は会社経営者であることが多いでしょうから、この他に会社名義寄付、配偶者や子供、兄弟や従業員名義を借りることもあり得る・・これを禁止し取り締まるとしても、かなり潜脱出来ることを考えれば、一人２０００万円では簡単に億単位になってしまうので、個人は一人１００万円くらいに制限すべきだと思います。
法人や労働組合の寄付も一応制限されていますが、制限がゆる過ぎる感じです。

政治資金規正法（昭和二十三年七月二十九日法律第百九十四号）
（寄附の総額の制限）
第二十一条の三 　政党及び政治資金団体に対してされる政治活動に関する寄附は、各年中において、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる額を超えることができない。
一 　個人のする寄附　　　　　二千万円
二 　会社のする寄附　別表省略
三 　労働組合又は職員団体のする寄附　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　別表省略

今回の消費税問題以前から、今度選挙すれば民主党政権運営のお粗末さから、民主党が大敗するだろうと言うのがもっぱらの下馬評でしたが、消費税増税が成功したらそれを国民が評価して逆に大勝するという見通しなのでしょうか？
（マスコミによる野田内閣の勇断・・決められる政治と言う応援を計算に入れているのでしょう）
そうなれば公約違反の政治上の罪は選挙でみそぎが済んだ・・許されたことになると言う計算かも知れません。
いわゆる事後承認ですが、緊急事態に関しては国会の事後承認という制度がありますが、増税の場合選挙する暇がないことはあり得ないのに、（元々国王の求める増税の可否を議論することが議会の基本的機能でした）増税の可否までも事後承認で済ますのでは、選挙で信を問うことは何もなくなってしまいます。
ヤンバダムの例でも分るように一旦始めてしまうと元々はやるべきでなかった工事だったとしても、今更やめるともっと損害が大きくなってしまうのであれほど反対していた民主党でさえ中止し切れないことからも分るように、（原発だって作ってしまいこれに依存する体制を作ってしまっているのでイキナリ全廃出来ないのですが・・）既成事実を作った方が勝ちみたいな所があるのが政治です。
ですから、何もかも既成事実を後から判定する方式は民主政治向きではありません。
結果責任を負うだけであれば、（遠征の失敗などでその後王朝が倒れるのは）専制君主でも独裁政権でも古代からどんな政体でも皆同じで、民主主義制度とは無縁です。
他律的な疫病等のばい菌の穢れを払う禊の効用と意図的な公約違反の関係については後に書いて行きたいと思います。
消費税増税実行はマスコミの応援を受けられるので選挙で大量得票に繋がるという思惑からか、民主党執行部は離党者に対する意趣返しのつもりか、離党者の選挙区に対立候補を立てる方針とも言われています。
自民・公明との談合で消費税増税を実現するのですから、本来の対立政党である自民公明両党から公約違反の道義責任を厳しく追及される心配がありません。
民主政治の息の根を止めた戦時中の大政翼賛会選挙同様で「赤信号みんなで渡れば怖くない」ということでしょう。
談合３政党の共通の敵は、公約違反を追及する離党者グループですから、この共通の敵に向かってこれまた談合・共闘態勢が先ず構築される（マスコミは当然その応援をします）ことになるのでしょう。
離党者からは公約違反の追及が厳しいことが予想され、野田総理とその１党にとってはそれが怖いからその批判（歴史に残る批判です）さえ封じることが出来れば、仮に党が消滅しても良いくらいの判断なのでしょうか。
刺客と言えば郵政選挙の例が想起されますが、郵政選挙場合、テーマもはっきりしていたし、小泉政権の圧勝が予想されていたので、落下傘候補であるいわゆる刺客候補も一定の勝算があってのことでした。
（実際に落下傘候補もかなり当選して、保守系乱立による共倒れは殆どありませんでした）
今回は元々民主党が一丸になって戦っても大敗すると言われている状態でしたが、消費税増税が民主党にとって、公約違反問題もあり、どのような審判が下されるか分らないイチかバチかの大勝負です。
消費税増税がプラスに作用して圧倒的強い立場になれば良いですが、そうではない限り他人の選挙区に何の地盤もない新人が執行部の意を受けて立候補をしても当選出来る確率は殆どありませんから、圧勝の見込みもないのに送り込めば共倒れを前提にした作戦・・泥試合の開始となります。
立候補は本来当選を目的にあるものですが、相手を落とすことだけを目的に立候補するのはこれまた民主主義制度の本義に反しています。
当選目的ではない共倒れ目的での立候補者（刺客）を仕向けて来るならば、小沢派の方も（軍資金次第ですが・・）対抗上執行部寄りの当落線上の選挙区へ刺客を送り込む泥仕合となって、双方大敗を喫することになるでしょう。
自民・公明その他の政党が漁父の利を占めることになりますが、野田総理が政治生命をかけると言っていた意味が、自分を含めて民主党をそっくり滅ぼしてしまう・自壊させるつもりでやるとすれば潔い決断です。
信頼で成り立っている民主主義制度を根本から覆す大罪を犯した責任は、党首だけではなく党自体にあるので党自体が消滅するのは良いことです。
ちなみに「政治生命をかける」と言う従来の語義は、信念に基づき不利益を顧みずに自分より大きな権力・マスコミを敵に回す主張を敢然とするときにこそ、「正義のために頑張るぞ！」と使うものであって、「これから泥棒に入るぞ」とか、悪いことだけども断れないので「大きなものに巻かれるぞ！」「信念に反してマスコミ受けするように主張を変えるぞ！」と正義・信念に反する決意表明に使うべき言葉ではありません。
野田総理が「政治生命をかける」目標は、株屋で言えば、顧客からの特定銘柄買い付けの指示に反して、証券マンが別の銘柄の方が良いと思って勝手に別の銘柄の買いを入れてしまうなど悪事を働くときの決断に使っている感じです。
あるいはファンドの組み入れ比率を株屋が無断で変更するための決断みたいなものかな？
証券マンが顧客に説明しないで勝手に売買する以上は「地位・クビを掛ける」ことになるでしょうが、この場合結果的に儲けられさえすれば客は文句を言いません。
しかし政治の場合、結果が良いかどうか直ぐには誰も分かりません。
例えば石油ショックやプラザ合意による円高傾向が日本にとって国難だったのか、却って省エネ技術が発達したり生活ベル引き揚げの発火点になったのか、低金利が良かったのか悪かったのか増税せずに国債で賄って来たのが良かったのか悪かったのか（私に言わせれば国内から資金調達している限り金持ちからの所得再分配機能を果たしているという意見です）、一定の公共工事をするのと別のことに投資したのとどちらが良かったかが、２０年経っても漸く分るかどうかと言う状態です。
外国の例でも・・アスワンハイダムは、今になるとナイルの肥沃な流域を駄目にしてしまったマイナス・失敗ではないかと言われているのを想起しても良いでしょうし、中国の山峡ダムも同じような運命のようです。
政治の世界では「結果さえ良ければ良いし、悪ければ責任を取る」と言っても事後判定は意味をなさないので、結果の如何（目的が善意であるか否か）に拘らず国民の信託に背くこと自体が絶対的に許されないのが、民主政治の原理であるべきでしょう。