コマメな転任・政権交代は新規職務に慣れるまでの期間ロスがありますが、ロス程度ならば徐々に担当者が入れ替わって民意を徐々に反映する仕組みのメリットの方が大きいでしょう。
我々弁護士会でも会長任期は１年ですが、前任者の行なっていた企画の継続発展と少しばかり新しいことを色 付けする程度の微修正ですから、それで不都合がありません。
会社の課長も部長も支店長も１年ごとに引っ越すのは大変でしょうから、引っ越しを伴う転勤は数年単位が普通でしょうが、仮に１〜２年ごとの移動があっても企業活動に支障を来たすことはありません。
裁判官その他公務員の転勤の場合も、担当が変われば少しは流れが変わることがありますが、大きな変化はありません。
固定した任期制で長期間フリーハンドを与えるよりは、小刻みに民意を反映して行く日本式の方が民主主義政治としては合理的です。
任期制は終身大統領制やその延長になり易い世襲制の否定から生まれた発想ですが、その代わり任期保障がその間の民意軽視許容を内包した制度設計になっています。
政権交代の効果に戻りますと、アメリカのように官僚機構を含めて大幅な人事異動を伴う政権交代・・あるいは今回（７月３日）のエジプトの政変のように、イスラム原理主義政治か世俗重視かと大きな政策方向の変換を前提にした政権交代が世界の主流です。
日本は古代から衆議に基づいて政治をして行く社会ですから、担当者が誰になってもそのときの国民の大方の意見を無視出来ませんので、方向性はそんなに変わりません。
政権交代があると大きく方向性が変わるのが日本以外の世界では普通ですが、これを日本の政権交代に当てはめて論じるのは大間違いです。
日本の総理がしょっ中変わると信用がなくなると、嘆くマスコミは世界標準と違う日本政治の現実を理解していないのです。
（外国マスコミの受け売りばかりではなく、現実の日本理解をさせるためにマスコミ人や文化人を「国内留学」させる必要があるでしょう）
マスコミや文化人は欧米や世界で普通である強力なリーダーシップ発揮（政治家が民意による政治ではなく自己の信念によって、国民を一定方向へ導く）を前提にした政治家像を基準に、日本の政治家は指導力がないと嘆いたり、こんなにコロコロ総理が変わると世界で相手にされないと頻りに主張して日本駄目論を展開していますが、前提が間違っています。
むしろ同じ国なのに政権担当者が変わる都度政策の基本方針や意見が１８０度変わる国の方が安心して交際出来ない・・・カントリーリスクが高く継続的交際が難しい・・その点「日本は政変があっても政策の継続性があって良いぞ！」という真っ当な主張を海外に向けて発信して行くべきです。
選挙の都度「どんな政権になっても代り映えしない」と有権者を登場させてしゃべらせるマイナス評価報道が多いのですが、日本では時々刻々に変わって行く民意を政治が間断なく吸収しているからこそ、政権が変わってもそれほど大きく変更する余地が少ないのですから、これこそが日本民族の宝です。
（各種産業製品や事業モデル分野で微修正・改善が得意なのも根っこが同じです）
時々刻々に変わる国民の意見を吸収して行う柔軟な政治体制が可能であるためには・・世界的に見て国民レベルの高い成熟社会に限定されるでしょう。
（自己主張ばかりで、公のために妥協する訓練の出来ていない場合一々民意を聞いていたのではまとまりません）
後進国その他大方の国で（世襲制を民選にしてこれを更に任期で縛る程度で我慢するの）は、民主化しても日本のように一々の政策に国民の意思を反映するところまで、一気に民主化することが出来ないのが普通です。
生まれによって政権担当者が決まるのではなく、選任するときだけ民主的手続きにする程度で我慢して選任後は一定期間独裁的権限を振るえる大統領制を採用している国が多いのは、（しょっ中民意を反映する本来の民主主義だと国論が分裂して無茶苦茶になってしまうリスクが大きいためで）民族レベルの違いによります。
ちなみにウイキペデイアで議院内閣制を検索してみると

　　（ロ）議院内閣制を採用している国

　①立憲君主制の国…イギリス、カナダ、オーストラリア、オランダ、デンマークなど

　②象徴的大統領の国…ドイツ、イタリア、オーストリアなど

となっています。」

議院内閣制が可能なのは、民度が高く、政情の安定した一定の国だけであることが分ります。

日本を除く世界中では、トップは兎も角命令するものであって、下々は命令の妥当性など何も考えずに黙々と従うしかないと言う意識で何千年もやって来た点はどこの国でも殆ど同じです。
アメリカだって、大統領を選ぶことが出来るだけであって選んだ後はフォーローザ・リーダー・・・・政治に口出しせずに、決めたことは守って行くだけです。
日本を除く世界中で騒乱状態にならず何とかなっている国は西欧のいくつかを除けばすべからく大統領制・・任せたら後は強力な権力を与えて自由度を高める外、任期も長くしているのが普通です。
韓国の例を見ても分るように任期終了間際の１年から半年前くらいから、政権運営能力が揺らいでどうにもならなくなって、最後（李大統領は半年から１年前には支持率２０％と言われていました）には失脚する形で終わるのが普通であることを参考にしても良いでしょう。
もしも日本のようにしょっ中政権の信任を問われる仕組みですと、韓国のように我欲の主張の激しい社会では数ヶ月ごとに政権交代になってしまう・・その都度方針転換では大混乱社会になってしまう可能性があったでしょう。
その点で、韓国人の民度を前提にして、任期5年制にしてこの間一々民意に従わなくて良いと決めたのは合理的です。
韓国では長期・5年の任期制によって、この間だけ強制的に権力の安定が保たれているに過ぎません。
任期が長いと言うことは、その間（極論すれば）民意を無視して政治が出来る保障を与えているということですから、大統領の考える思い切った改革（反対派の意向など無視・軽視して）が直ぐに実行出来ます。
任期制の上に何回でも再選可能な制度にすると、事実上終身制みたいになって硬直性が極まっても民意の反映が出来ないので不満が発火点に達してしまうリスクがあり、騒乱による政権転覆・・革命のリスクが生じます。
革命が起きること自体が政治体制・・民度の未熟さの現れですから、革命の成果を自慢するのは恥ずかしいことです。
大体世の中で自慢することほど・・見方を変えればみっともないことが多いこともあって・・恥ずかしいことはありません。
韓国では大権一任の結果、かなり多数（例えば反対論が４割も会っても）を占める意見でも、全く無視して果断に政策実行出来る代わりに・・農業の思い切った自由化や大企業優遇策等々で勤労者が疲弊するなどで切り捨てられた勢力の大きな不満を抱えています。
大統領再選がないので、任期が事実上の終身制ではありませんが（専制制しか知らない結果、たった5年間しかない任期中の支持さえ維持出来ないほど民意を汲み取るのが苦手な国民性です・・）運営が拙劣ですから、再選の危険を心配するどころではありません。
国民の気持ちが移ろうのに対して長過ぎる任期によって政権が守られている矛盾が吹き出るので、政権末期ころには支持率急低下・低迷となることの繰り返しでした。
この繰り返しを見ると、制度的には任期が長過ぎることに問題があることが分ります。
大統領大権と固定任期制は表裏の関係になります。
アメリカの場合には二回限りの再選があるので、任期中は一任されているので大権行使出来るとしても、再選を意識して民意を無視ないし軽視した思い切った政策実施が出来ないブレーキが働くことになります。
韓国だって、与党が連続して政権を握るためには与党不利な政策を採用出来ない筈ですが、極端な政治をしてしまうのは、権力を握れば何をしても良いという長い歴史経験とこの裏返しですが民意を汲み取る能力の欠如に尽きるでしょう。
与野党どちらが政権を取ってもいつも直ぐに支持率急落になるのは、元々専制政治制で人民を家畜のように扱って来た歴史から、民意を汲み取る能力が欠如していることによります。

最低賃金引き上げに成功して中国で仮に月額数千円賃金を引き上げても、流入した巨額外資（約１０００億ドル）を地方幹部やその上の大幹部が懐に入れたままでは、農地を取り上げられて流民化（農民が都市に追い出されて農民工になっても都市戸籍を貰えない差別があります）してしまっている国民の不満が収まらないでしょう。
ところが、共産党幹部の腐敗政治をやめさせられないので、（これを本気でやると政府首脳の命取りになるので保身のために手をつけられないのが実態です）外資に賃上げを無理に飲ませることにしたのですが、こうなると採算が取れない外資だけではなく国内資本までも国外に逃げ始めます。
その結果、工場閉鎖の続出→失業増大・・あるいは新卒学卒の就職難（・・大卒のネズミ族の発生）で不満が極限に達している・・国内政治がどうにもならなくなっているのが中国政治の現状です。
中国では２０１１年度には年間に発生した暴動（無許可デモ→一般的には暴力事件に発展して問答無用で収監されますが・・）が２０万件（公表データですから実際にはもっと多いでしょう）という日本では想像を絶する数字が発表されています・・殆ど中国歴代王朝政権末期の状態になっています。
タマタマうろ覚えだった暴動件数をサーチしてみたら、以下の文章が見つかりました。
暴動件数だけではなく、最低賃金引き上げに関しても私同様の関心で書いていることが分ります。
（私一人の意見ではなさそうですので安心したと同時に、人が先に書いていたのには驚きました。
ただし私の意見は賃上げの結果、企業が海外に逃げて、失業が増え政府は余計困難な状態になりつつあると言う点に重点があります。）
以下は下記ネットからの引用です。

◆中国の暴動・デモ1日548件　公安費予算9.1兆で国防費上回る
http://news.ameba.jp/20120528-401/
中国政府が、賃金は市場経済で決まるという原則を無視してまで、賃金を上げようとしている理由は、民衆蜂起を恐れているからだ。
中国各地では、貧富の差の拡大や役人の腐敗・汚職に怒った民衆の暴動やデモ（…群体性事件）が頻発しており、昨年は約20万件に達したという情報もある。
なんと1日当たり548件。
収拾不能な数字である。
このため、それを取り締まる公安費（公共安全費）が2010年以降、膨張を続ける国防費をも上回るという異常事態になっている。
２012年予算では公安費が7018億元（約9兆1000億円）、国防費が6703億元（約8兆7000億円）。
もはや公安は公共の安全を守る組織ではなく“民衆蜂起から不正官僚を守る”ための組織に成り下がってしまった観がある。
ことほどさように民衆蜂起の危険性が高まっているため、政府は民衆の怒りを和らげようと、企業にシワ寄せをしているわけだ。
だが、暴動やデモが頻発している背景には、賃上げだけでは解決できない国民の鬱積した不満がある。」

以上のように現共産党政権は現地歴代王朝末期より酷い状態にあるのですが、May 2, 2013「中国共産党→中国政府→人民３（モラルなき社会）」で書いたように近代装備の政府軍・・中国の場合、軍＋公安部隊は強大です。
上記コラムでも書きましたが、中国の場合外国から守るための国防軍は存在せず、共産党の私兵＝人民解放軍が中国全土を占領したままですから、いずれも共産党を守り、強制するための組織・・対国内戦争用です。
（ここ数年海軍に力を入れていますが、陸軍中心で来た意味が分かるでしょう）
・・・・人民解放という内戦向きの軍・・国内で敵対する相手と戦う軍しか存在しない・・国府軍を台湾に追い払った後には敵は国民しかいないのにまだ軍があると言うギャグのような組織のママですから、上記ネット意見では軍より公安予算の方が大きいと書いていますが、そもそも公安部隊と人民解放軍との区別が論理的には存在しません。
元々国民対策用強制装置の内、公安の方が情報収集や民間を下部組織として使うようになっている違いに過ぎません。
江戸時代にもとは対外戦闘用であった武士が治安を担当するようになって「寄り騎」→与力制度が生まれたと書いたことがありましたが、中国ではこの逆の成長をして来たのです。