政治とはその政策実現によって受益するグループと損するグループのせめぎ合いです。
非合理な扇動にすぐに乗るレベル・・付和雷同型もいますが、扇動する側の人材は一応憲法学者や弁護士ジャーナリスト等ある程度の知識人が多いことから見ると、それぞれがなんらかの利害関係者の意向を受けて動いていたと見るのが合理的です。
芦部理論・自己実現自己統治論を理解して「これは使える」と図式化して中レベル階層へのセールストークに書き換えていく知恵者が、低レベルとは思えません。
集団自衛権論を「戦争法」と言い換える（浅？）知恵者と同じです。
背後の利害当事者を見ると、日本の再軍備反対〜独立反対〜反安保運動〜沖縄基地を残す返還反対は、（密約騒ぎはその亜流です）日本対旧ソ連系諸国の利害であり、公害・・工場立地や高速道路、空港開設などありとあらゆるイノベーション反対（パソコンやレンジの害を強調し防犯カメラ反対など）運動は日本台頭を抑え込みたい国際競争上の利害国全部による対日包囲網であり、尖閣諸島問題は、日中であり、慰安婦騒動で言えば韓国による日本の国際的地位低下を目指す運動です。
それぞれに呼応する国内運動体・支持層がいつも共通して（何々を守る会などと名称こそ違いますが、概ね同じような構成員がダブっているイメージです）いるところが不思議です。
ずべての事件で日本支持層は日本人である限り重複しているのは当たり前ですが、片面講和反対に始まり、相手がソ連であれ中国であれ韓国であれ、日本民族弱体化したい勢力といつも利害共通の運動に精出すのを見れば、理解力の低い単純思考グループとバカにするのは間違いです。
単純図式に反応する人材を表面に出して敵を欺く・「バカの集まりだから相手にする必要がない」と油断させる高等戦術だったとも言えます。
慰安婦騒動ではこの戦術に乗せられて「ばかのいうことはほっておけばいい」と放置していたツケが回ったのです。
例えば集団自衛権立法反対運動の檄文の一例は以下の通りです。
https://shikyoso.blog.so-net.ne.jp/archive/c2305081007-1

こんにちは！静岡市教組です。

・・・この一年余、「戦争法案絶対反対」「９条壊すな」の声は全国津々浦々にひろがり、老若男女がこぞって行動し手を結ぶ歴史的なうねりとなってきた。最高裁長官や内閣法制局長官の職にあった人びとをはじめ、学者、法律家、宗教者、芸能人などを含むあらゆる分野で「戦争法案廃案」の声が湧きあがり、大学生や高校生、若い母親たちの主体的な行動とも響きあい、違いを超えた広範な共同行動が生み出された。私たち「総がかり行動実行委員会」は、このような運動の発展に一定の役割を果たすことができたことを誇りに思う。
この間、全国数千か所での人びとの行動を背景にして国会正門前を連日埋めつくし、国会を何度も包囲した人びとの波は、暴走する政府・与党に立ちふさがる巨大な壁となり、政府・与党を大きく揺さぶり、窮地に追い込んだ。この広範な人びとの声と行動こそが、民主・共産・社民・生活の連携を支え、野党の闘いを強めるという画期的な状況をつくりだした。

この種のネット記事は巷に溢れています。
１億数千万の人口のうち非武装平和論や戦争になると信じるレベルの人が総人口の１％でも百数十万ですし、国会周辺への日帰り圏人口は２千万を超えていますので、その１％でも２０万人もいるのです。
こらの人たちは「自己実現・自己統治はいいことだ」という応援に力を得て政治活動に関する活動力が上がっている上にお祭り騒ぎでテンションが上がっているのもわかります。
彼らが繰り返しデモに参加すれば国会周辺で２〜３万前後集まってもそれが国民大方の意思とは関係がありません。
数万のサッカーファンが暴徒化しても、それが国民意思と関係ないのと同じです。
選挙でも自己実現・自己統治理論によって投票率や活動力が一般の人より高いとすれば、４〜５０％の投票率の場合、得票率１％の支持を得ているとしても投票しなかった人を含めた実態はもっと支持率が低いことになります。
悪天候等で投票率が下がると組織票に頼る共産党や公明党の得票率が上がると一般的に言われていることを想起してもいいでしょう。
逆からいえば、投票率３０％でも６０〜６５％でも凝り固まった組織票の場合得票数が変わらないので６５％になれば投票率が極端に下がる政党となります。
意見が違うから議論するために会議や議会があるのですが、どの政策を採用するかが決まった後は前向きに実現に協力しその過程で運用によって判明した不都合の修正を提案するのが政治家の仕事でしょうが、今までの野党のやり方はそれを怠りせっかくの権限を政権批判に利用するばかりです。
企業内や同好会その他あらゆる組織でこういうことをする人が、その組織内で一定の居場所があるのか？を考えれば、日本の野党の政治活動のあり方が如何に異常であるかが分かるでしょう。
団体や組織とまでいかない友人関係でも・気に入らないとプイッと横を向いて協力しないどころか妨害に精出すような人は、その集団内での居場所をなくすのが普通です。
これが政治問題になると芦部憲法によれば、自己実現・自己統治の崇高さを解くので、これを図式的理解する人たちは、違法でない限り何（妨害行為？）をしても許されると誤解しているようですし、国民も何％かの人が誤解しているのが不思議です。
日本では欧米よりも数千年以上も前から進んだ社会合意のあり方が確立していたことを繰り返し書いてきましたが、欧米がフランス革命で初めて手に入れた民意重視政治の理想（まだ経験不足で観念の先走りです）伝播は、多くの国では新しい統治形態の新知識でしょうが、数千年以上前から衆議で決めていく伝統のある我が国にとっては、小さな子供が生煮えの知識を学校で習ってきた料理の仕方などを両親に自慢しているような姿です。
これを象徴するのが絵画の世界で、幕末欧米の新技術・遠近法あるいはブルーの顔料はそのまま部分的に取り入れたものの北斎に象徴されるように「美意識」そのものは日本の方が優れていたので、ジャポニズムとして西洋文化に影響を与えてきました。
輸入された民主主義は児童の料理自慢同様で、まだ生煮え的歴史段階ですので、落ち着いた結論を出す様式を確立できていないので、人材次第で「自己実現はいいことだ」式の乱用的に利用すると文字通り衆愚政治になってしまいます。

米国の金利引き上げは小国と違い基軸通貨国ですから、影響は世界経済全体に及びますから米国内の好況だけ見て金利引き上げに耐えられるとしても、世界が大恐慌になるとアメリカ製品の輸出もできないし、中国インド等へ進出している米国企業の業績も悪化します。
国内政治で言えば、特定分野の関税撤廃すると影響を受ける業界の救済手段を講じたり、ある製品の禁輸をするのは影響を受ける業界に部品等の手当についての対応相談に応じたりする総合判断が必須ですし、（その前提としてどの分野を発展させるかの選択＝政策決定があります）自国に原油があるからとイラン原油輸入禁止を同盟国に要請する以上は、同盟国へは別途禁輸商品・・自国原油や小麦を融通するなどの配慮が必要なのと同様です。
どの国が最も米金利上げ・・通貨下落の影響を受けるかによって、その影響を最大に受ける国を無視→敵国としてターゲットにして（自国進出企業が少ないかなど総合判断し）その他を救済するかは政治の問題ですが、そうなると最終決定を政府から独立した機関が行うのは無理がありそうです。
オバマ時代にも金利上げすると中国が持たないから・・という政治判断で異次元緩和の先送りが行われていた記憶です。
今回は米国を甘く見た亜中国による知財強制提供政策に堪忍袋の尾が切れた中国ターゲットの大転換になったので、その配慮がなくなりましたが、オバマ時代同様に中国への進出企業への配慮がいる点は同じです。
中国への輸出が多いGMが、対中高関税の双方応酬で競争力低下に耐えられず米国内工場大規模閉鎖に踏み切りトランプ氏を怒らせています。
このように覇権国の金利政策は国際政治に関する国益を総合した高度判断を要するものであって金融専門家が最終決定するには、荷が重すぎることは確かでしょう。
日本で言えば、日銀が東京だけを見て景気判断を決められないように、日本の金利の上下が為替相場にどの程度影響し、それがどの国内産業にプラスあるいはマイナスに作用するか、どの分野を切り捨てても仕方がないと誰が決めるのか？
黒田日銀が多くの経済学者の意見に反して異次元緩和をしましたが、（異次元緩和という名称自体が伝統的意見＝多数派の枠外という世評の言い換えです）ハイパーインフレになっていないどころか、それでも日本の物価が上がらずに逆に困っている状態です。
財政赤字批判も同様の問題・・・「国内で誰がお金を持っているかの分配の問題に過ぎず国家破綻・デフォルトになるかは対外収支累積で決まる」とこのコラムで繰り替えし書いてきました。
社会構造の地殻変動があって、旧来の学問では対応出来ないことが起きているのに専門家（多くは過去の学問に縛られています）がこれに抵抗しても、正しいと信じる基準によって果敢に実行するのは政治家の役割です。
武士の時代が来たのを平安貴族や文化人が嘆いても仕方ない・・・実務を担当している人の意見が強くなるのは正しかったことが今になると分かってきます。
大恐慌時に日本が高橋是清が金輸出再禁止・・不換紙幣化で対応し恐慌対策としては大成功しています。
（恐慌対策に失敗していた植民地を持つ英仏等はブロック経済化で日独伊の輸入を阻止し、このブロックの壁を壊すために動いた独伊と英仏の欧州戦争が始まり、日本は非植民地国連合・日独伊三国同盟に参加して、アメリカに戦争を売られ・・アメリカは（ニューデイール政策が成功したと学校で教えられますが実際には）戦争経済で持ち直したことが今では知られています。
戦勝国として兌換紙幣に最後までこだわったアメリカもニクソンショックで金兌換終了し、今や不換紙幣が世界標準です。
紙幣は金兌換保証の信用で守られるというのが当時経済学者の金科玉条であったのですが、これが何故定着していたかというと古代から貨幣の金含有率を下げるのは、悪貨（悪政）として批判されてきた歴史への盲従によるというべきです。
日本では新井白石による前任奉行萩原に対する追及が有名・・彼は秀才の誉れ高かったとはいえ要は中国古来からの常識を墨守していただけのことでしょう。
必要に応じた貨幣改鋳・・・いまでいえば、異次元緩和を旧来学問に依拠して非常識・犯罪行為といって批判するのと同じでしょう。
財政赤字を囃し立てて消費税アップ論が正しいという現在の基本論調も同様です。
ケインズ理論が出るまでは、経済は市場に委ねるべきで政府介入は邪道というのが基本でした。
旧来理論では周期的に訪れる不景気の波をが大きくなるばかりでついに世界大恐慌になったのですが、不景気の波が大きくなる一方なのでこれを緩和するための財政出動が要請される時代です。
リーマンショックに際して中国が巨額財政出動して世界経済の底割れを防いだ功績を無視できません。
１６年夏頃に起きた上海株暴落後のあれこれのテコ入れ策（大型株売買規制など）を伝統的理論をもとに無理筋だから中国破綻が近いと解説するのが普通ですが、それを言い出したら日本でも日銀による社債等の購入額も半端ではない五十歩百歩です。
通貨の信用に戻しますと、発行体の経済力による・社債が金に交換できるから信用されるのではなく、トヨタ等の企業信用によります・・通貨の価値は日々の為替相場（国力の市場評価）で決まっていくことが世界常識になってきました。
ビットコインなど仮想通貨はまだ生成発展中ですが、いつか成功すると国家権力の裏ウチがなくても流通するようになります。
もしかしたら米国の世界支配の実力・経済力はニクソンショック時点で終わったのに、世界最大経済力時代に築いた武力（遅行指数です）の力で世界に覇を唱えていただけだったと後世評価されるかも知れません。
現在アメリカあげて対中強硬論が渦巻いているのは、遅行指数の武力ではまだ中国に勝っているが、経済指標で追い付き追い抜かされつつある危機感・・・武力でも近未来で凌駕される時期近い・・が武力の優勢なうちに挑戦者の経済発展力を叩き潰そうとしているという解釈が可能です。
「ジャパンアズナンバーワン」と言われた日本を当時最先端技術であった半導体の輸出制限で叩き潰し・失われた２０年に持ち込んだ自信がそうさせるのでしょう。
しかし、日本の半導体を潰したらその隙を縫って中韓両国で先端技術が花開いたので、アメリカがどこかの国に追い抜かれるようになる点は同じ結果でした。
武家の台頭で最大勢力だった源氏を潰す為に平家を重用し、平家がのさばると息を潜めていた源氏を再利用しているうちに公家の時代が終わったのと同様です。
トランプ氏の資質ですが、旧基準に合わない・粗野だ乱暴だというだけでは、無能とは言い切れません。

ニューヨークダウ平均に大方連動している年末年始の日経平均株価の動きを紹介しておきます。
日本はファンダメンタルズが悪いから下がるというよりは、アメリカの高金利に世界がビビったことと、政権と議会の対立でついに予算がない状態・公務員給与も払えない事態に突入したことも大きな原因です。
有事の円高想定による株下落→日本の場合、円高率と同率で下がるのが理論的です。
例えば円が１２０円から１００円に上がれば、日経平均が１２０００円から１万円に下がっても外国人投資家にとってはドル換算では同じです。
実際には瞬時に２０円も上がりませんが、小刻みに円が上がるのに連れて外資（プロ）にとっては、コンピュータープログラムによって小刻み・・自動的に売り抜けようとしますから、円相場に連動するので円が１００年に上がる場合には日経平均が１万円まで下がるセオリーです。
アルゼンチン等脆弱國ではこの逆で、通貨下落に連動して株価や債権下落→金利上昇になります。
１２月２０日パウエル議長記者会見による大幅下落・・年末年始の日経平均のグラフを引用しておきます
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0000&ashi=1

パウエル議長の１２月の会見要旨を引用しておきます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39169710Q8A221C1000000/
2018/12/20 6:11

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は19日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、・・・2019年の利上げシナリオでは「来年の経済は2回の利上げが求められるような道筋で成長する可能性が高いと考えている」と語り、従来の3回から引き下げた理由を説明した。・・・・・19年の利上げ想定の引き下げにつながった。パウエル氏は「基本的なところで見通しを変更したわけではない」と強調し、経済は健全な形で成長を続けるとの基本的な想定を堅持した。
・・・
一方、トランプ米大統領から利上げをけん制する発言が続いていることに対しては「政治的な考慮は我々の議論や決定になんらの役割も果たさなかった」と強調し、政治圧力の影響を強く否定した。」

この会見で株価が下がり、年が明けてもさらに下がる展開でした。
トランプ氏によるあまりの恫喝（彼は直接言いませんでしたが更迭論がメデイアを賑わしていました）に怯えたのか？年初１月９日に公開した１２月の利上げ時のＦＯＭＣ議事録要旨は、今後の利上げ予定の取りやめに含みを持たせるような内容であったことが議論を呼び、１月１０日以来市場安定化・・株価回復に資しているようです。
これ（日経平均の動き）を見ると予算が成立しないことよりも（予算成立が年を越したどころか、今日現在まだが成立しないままですが、議事録要旨公開だけで株価が持ち直したということは、）金利動向の方が世界経済への影響が大きかったことがわかります。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-10/PL3ULX6KLVRA01
Christopher Condon

2019年1月10日 17:02 JST
ＦＯＭＣ議事要旨と12月のパウエル議長会見、際立つトーンの違い
９日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が市場に安心感をもたらす内容だったことで、投資家の間に新たな疑問が浮上した。それは、昨年12月19日の会合後の声明やパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見とはトーンの違いが大きかったためだ。
・・・・
ラインハート氏は、12月19日の声明や議長会見に対する市場の否定的な反応に対応するような形で金融当局者が議事要旨を取りまとめた可能性があると推理。「パウエル議長は会見の冒頭発言と質疑応答でＦＯＭＣの認識を正確に伝えたが、あまり歓迎されなかった。その後、議長がもっと強調しておくべきだったと残念に思った部分をもっと気配りして強調することにしたのではないか」と論じた。

比較のために米連邦公開市場委員会（FOMC）決定が政治圧力によるかの神学論争は別としても、政治＝国民福利を最大にする必要がある点は金融当局も同じであるべきですから、金融当局も国内景気実態を無視できませんし、基軸通貨国としては国際経済への目配りも欠かせません。
日銀が地方を無視して東京の景況感だけを前提に判断するのが許されないのと同じです。
トルコ・エルドアン大統領のような強権支配者は中央銀行の決定に強力な支配力を持つので、国内景気対策の配慮が優先して金利引き上げが先送りになっていた結果、リラが大幅下落し物価大暴走になってきた例を昨日まで紹介しました。
ただし「政権が政策の最終責任者であるべき」という私の意見によれば、独裁の弊害の問題ではなく、エルドアンの判断が間違っていたことになるのか？というだけのことです。
中銀の独立性を強調するのがメデイアの原則ですが、私は独裁権力者が「自己保身のために経済原理に反した」ことをしても国民が苦しむと言うだけであって、中銀の独立性自体を絶対的なものとは考えていません。
経済「政策」は総合視点でやるべきですから、金融理論ばかりではなくその時の経済体力その他状況に応じた総合判断が必要です。
これを政治判断の利かない金融のプロが最終決断をして良いとは思いません。