非賢人政治3

9月初め以降シリア処理の不手際に端を発したアメリカの政治力低下は、オバマの個人的政治能力が低いか否かの問題ではなく、昨日書いたように議員個々人への直接要求が強くなっているので大統領だけではなく議会重鎮・政党幹部も指導力を失って党内をまとめられなくなっているのが現状です。
これに加えて,国際政治力学で言えば,アメリカの相対的経済的地位低下によって国際政治上でも勝手な行動が許されなくなった政治力学が表面化してきました。
アメリカは内外両面で能力低下が進んでいたのが、一挙に露呈したと見るべきでしょう。
国際あるいは国内でも同じですが,圧倒的格差ではなく他より少し強い程度になると,互角に近い交渉力が必要になって来ますが、中国同様にアメリカは対等者間の交渉経験が乏しい・・交渉能力不足が目立つようになってきたのです。
今回のテーマは政治家になりたい人が減ってマトモな人材が行かなくなり始めていることに加えて・・政治決断に庶民の声が影響力を持ち始めているので余計政治がモタモタするにようになって来たという視点です。
その職種に人気がなくなると有能な新規参入者が減って行きますので、数十年経過でその職種のレベルが大幅に低下して行きます。
就職希望ランキングでマスコミ忌避がまだ表面に出て来ません(マスコミが発表しないだけかも?)が、中韓政府の言うとおりに国民を誘導するような記事ばかり書かされていることが知られて来ると、その内就職戦線で希望者が激減・・10〜20年経過で人材がレベルダウンするでしょう。
政治家になると高邁な理想の実現よりは、いろんな狡い人の意見を聞いて成果を上げる作業の方が多くなってきたので,政治家は魅力のある職業ではなくなって来ています。
逆から言えば、ユダヤ資本や最近では中韓のロビー活動家の言うとおりの政治なんかやってられないという人が増えた=アメリカ人個々人の正義感はなおその限度で健全だと言えます。
人を陥れたり権謀術数の嫌いな健全なアメリカ人が政治に関心を失って行き、狡く立ち回りたい意欲の強い中国系や韓国系アメリカ人が人口比以上に政治の世界でのさばる時代が意外に早く来るように思えます。
白人系や日系人が汚いことしなければならない政治に嫌気をさして政治から距離を置くようになれば、中国・韓国系移民がそれほど増えなくとも、人口比以上に早めに政治家として頭角を現せるようになります。
今後10年もすれば、白人系の候補者がいなくなって、黒人系に代わって中国系や韓国系の大統領候補が浮上するのではないかと予測する人すらも出て来ました。
これに加えてネットの発達によって,最低レベル層まで政治に直接関与し行動する時代が到来するともっと政治レベルが下がるしかなくなります。
アメリカは、これまで書いているように建国後日が浅く、政治経験が未熟で主として資源国として成長して来た経験・・良く言えば誰にも簡単に騙されるお人好し・・脆弱さがあります。
これをしたたかな(実は後記のとおり実際には卑劣なだけですが・・)中韓両国はうまく活用して来た印象です。
日本人は元々権力者にすり寄ること自体汚らわしいことだと思う人が多いし、競争相手を陥れるために嘘をついてまで権力者にお近づきになりたい人は皆無に近いでしょう。
我々弁護士の世界も「宣伝広告するような、はしたないことをしたくない」と言うのが弁護士急増以前の普通の弁護士像でした。
日本でも長屋皇子や菅原道真ら失脚の故事に有名なとおり、讒言のまかり通る時代もありましたが、武士の時代になってからの価値観では競争相手の悪口を言うのは最も卑しい行為とされていて、以来約千年間讒言による権力闘争の歴史経験がないのでこの種の競争(防衛を含めて)には極めて弱いのです。
専制君主制しか知らない中国や韓国では、正しいことを言っても生き残れないので行動基準は正義に合致するか否かではなく、讒言競争で政敵を陥れること・陥れられないことに血道を上げるのは、古代から2000年かけて磨いて来た生き残りに必要な智恵・・お家芸です。
中国政治家は熾烈な権力闘争を生き抜いて来ているので、「したたか」だと自己宣伝していますが、中国で言う激しい権力闘争とは、卑劣な「讒言とすり寄り」(これが激しい賄賂社会の基礎です)を中核にするものです。
中韓両国では古代から何かで意見が違うと徹底的に負けた方を殺し尽くす・・その罪九族に及ぶのが普通でしたが、どっちが君主を味方に付けるのに成功したかどうかだけです。
・・正しいかどうかの結果で勝敗が決まるのではなく、うまく取り入った方が勝つ社会では負けた方に恨みが残るので,(まさに朝鮮族特有の恨・ハンの社会形成の基礎です)勝った方はこれが怖くて周辺の関係者・一族まで皆殺しにする習慣で2000年もやって来たのです。

非賢人政治2

2013/09/14「政治家・マスコミと国民意識との乖離1」の続きになります。
献金の多い方の意見になびいて何が悪い?しょっ中情報提供してくれる人の意見に染まって何が悪い?と公式に主張しているのが代議制民主主義国・特にアメリカ型民主主義です。
古い言葉で言えば、「君側の奸」が政治を牛耳っていて構わない・・牛耳って何が悪い?と開き直っているのがアメリカ型民主主義・・正義の姿です。
ユダヤ資本・新興勢力の中韓の献金攻勢その他汚い役割に加担させられるのをいやがって、最近のアメリカでは、大統領候補のなり手がいなくなって人材不足で困っていると言われています。
マトモな正義感のある人は、ロビイストや献金の力になびいて不本意→不正・不当な政治に関わりたくないからです。
ココのところアメリカ大統領の人材レベルに問題があるのではないかと言う意見が増えて来たのは、マトモな人が政治家になるのを忌避するようになったことに1つの原因があるようです。
2013年9月13日に書いたように、アメリカの相対的地位低下によって、国際政治上でアメリカの主張ならば理不尽でも何でも実現出来る時代ではなくなりかけています。
9月にはオバマ大統領個人の政治能力・その基礎になるアメリカの実力低下を書き始めていたのですが,10月1日から始まっている連邦政府予算執行停止による政府機能の停止を見ると、地位低下どころか,最早自律的能力さえ失いかけている・・アラブの民主化に似た様相を呈し始めたようにも見えます。
アラブ民主化の場合には、性急な民主化が彼らの政治能力に余っている状態が民主化実現と同時に露呈したのですが、アメリカの場合には約200年間経て漸く自治能力不足が顕在化して来たという時間の違いがあります。
アメリカで自慢していた民主主義は一種の擬制・フィクションで成り立っていたのですが,(いわゆるワスプ支配)これが情報ツールの発達によって、文字どおり直接民主主義的になって来ると,民度のレベルがモロに出て来た結果、収拾がつかなくなって行くだろうという意見を以前から書いています。
スマホその他情報機器の発達が独裁国家・中国共産党政府の弱体化に繋がるというマスコミ意見は誤りで、逆に先進民主主義国で先に効果を現すだろうという意見を2012年12月20日「米英系マスコミ支配2とマスコミの限界」あたりから正月のコラムまで書いてきました。
ネットの発達が言論の自由拡大に中国ではあまり効果がなく、逆にネットの発達が英米支配の先進国(特に日本では)のまやかしの言論の自由が告発される時代になって来ていることを)書きました。
ネット発達によって(中国のように露骨に検閲出来ない国では)庶民に至るまで政治意見を主張出来て,直ぐに行動に移すようになると、2013/02/14「最低レベル競争の有用性5(民族のDNA2)」前後で書いたように国民の最低レベルがどの辺にあるかが重要な時代がやって来ました。
今回与野党対立によって連邦政府予算を執行出来なくなったのは与野党ともに個々の代議士に対する民衆からの直接要求が強く反映するようになって大物議員間での話し合い解決が困難になって来た事情があります。
選挙民が直接的意見をスマホなどで発信出来るようになると、先進国中最も民度の低いアメリカで私が思っていたよりも早く自治能力がガタガタになって行くと思われます。
今回の予算執行停止問題が,自治能力喪失の第一歩にならなければ良いが・・と言うところです。
この段階でそこまで言うのは時期尚早としても、今回の騒動が将来的にはそうなる端緒であったと言われるようにになっているかもしれません。
アメリカが主張すれば、どんな汚い政策でも手の込んだ工作によって世界を丸め込んで「アメリカのやることは全て正義」という時代ではなくなりかけて来ました。
この辺はアメリカがでっち上げて来た日本の戦犯問題・・第二次世界大戦後の世界秩序も揺らぎ始めていることを書いて来たことにも繋がります。

非賢人政治1

韓国の移民戦略・策謀の結果、最近では韓国系市民の多いアメリカ西海岸の都市で日本の寄付した日本庭園入り口に慰安婦の像を設置されてしまいました。
アメリカの善意を信じていて戦前大失敗しましたし、上記のような移民戦略の動きもあるので、アメリカ人の善意を信じて安閑としていると、日本はまた中国や韓国の謀略にやられてしまう危険があります。
2013/08/31「韓国民の行動様式12(虎の威を借る狐5)」,まで連載して来たトラの威を借る狐から、トラの意思決定に参画しようとしているのが、戦前からの中国の謀略・基本政策であり、今の中韓両国政府です。
今度こそ苦汁をなめないように、中韓の策謀のすごさとアメリカの善意の正体を見誤らないようにする必要があります。
道義の高さでは負けないといくら自慢していても、中韓両国の宣伝活動の結果、逆に日本が道義のない国と決めつけられることになります。
アメリカの善意は、2012/12/05「民主主義と正義12(政治資金3)」や2013/09/13「アメリカの政治2(ロビー活動とマスコミ利用2)」 前後で書いたように、関係国の働きかけ・・ロビー活動の強弱やハニートラップその他不正ルート次第でどうにでも変わって行く弱いものです。
(我が国政治家や役人あるいは企業経営者も同じ状態に陥っている可能性が高いことをこれまで書いて来ましたが・・。)
国民一般で見れば我が国もアメリカもどちらかと言えば道義心の確かな人・高潔な人は接待や広告などしたくない人が殆どですが、こうした働きかけを積極的にするのは、スジ悪の人やグループの方が積極的傾向があると一般的に言えるでしょう。
広告と言うとアクセス障害をなくすために必要だとかいろんなもっともらしい議論が出て来て分り難いですが、「自慢する人って?」「相手の悪口を陰で吹き込む人って?」親しくなりたい人ですか?と問えば、答えは簡潔です。
接待ばかりしたがる人って好きですか?
接待ばかりされて良い気になっている人って好きですか?
政治家に近づいて来る人物はそれなりの目的がある・・友人としては、望ましくないタイプが原則です。
政治家にとってはギブアンドテイクの関係が重要ですので、下心のある人物の方が却って役に立ちます。
話題が横へ飛びますが,スパイは相手に信頼されないと良い情報をとれないので,有能なスパイほどイザとなれば二重スパイの汚名を着せられて始末される弱みを握られていることになります。
相手に8の情報を与えて10の情報をとる・・8の情報を10の価値があると思わせて10の情報をとるなどが有能な諜報員ですから、・・ときには相手から8の情報を貰って10の情報を与えて,相手にもたまに良い思いをさせる必要がある・・この繰り返しで人脈を築いています。
この結果、自分が餌として漏らした情報を証拠としてにぎられていますので、何らかの権力争いの種に使われたらおしまいです。
政治家も同様でやったり貰ったりの繰り返しですから、落ち目になると過去に協力した何が政敵に利用されて暴露されるか知れません。
政治家をやっていると社会の良識から言えば交際しない方が良いような人物が、政治家にとって日常的に接触する階層になって行きます。
この結果、アメリカ・・に始まって我が国でもそうですが、先進民主主義国の政治には、道義心のしっかりした普通の国民は政治に近づかない・近づきたくない傾向になってきました。
政治家の人望がなくなるのに比例して、(変な人の)働きかけ次第で政治を行なうのを気にしない人材ばかりが政治家になって行き、結果的にサイレントマジョリテイーの意向が無視され、変なスジ悪の人やグループの意向が通り易い国となります。
衆愚政治とはレベルの低い国民の声に従う危惧を言うものですが、ココで書いているのは国民レベルが高くても政治家レベルが卑しくなる一方でこのリスクが高まります。
指導者任せ・代議制の場合ココに食い込みさえすれば良いのでこのリスクが高く、中韓等は専制政治下の讒言等の権力闘争経験が豊富なのでココへの働きかけに成功して来た・・経済で言えば言わば政商・財閥が活躍する社会です。

アメリカの政治2(ロビー活動とマスコミ利用2)

イギリス議会の否決は、2012年12月20日「米英系マスコミ支配2とマスコミの限界」あたりから書いて来たことですが、ネット社会化が米英支配のマスコミによる虚偽報道による国際政治決定システムを崩し始めたことを象徴しています。
我が国で最近消費税増税を巡る報道に関して増税に偏った報道が繰り返され、反対派からは大手マスコミの虚偽報道性がその都度ネットで暴かれています。
この原稿はイギリス議会が否決した報道のあった8月30日に書いていたものですが、ご存知のようにこの後で、オバマ大統領が国際世論の動向を見て怖じ気づいたのか(大統領の専決事項なのに)軍事介入する決定を自分で出来ずに、議会の賛同決議を待つ姿勢を発表して、指導力の欠如を世界に露呈しました。
議会賛同を得るのにモタモタしているうちに、9月6日にロシアで行なわれたG20会議になってしまいました。
G20では、議長のプーチン氏に良いようにやられて、(経済を議論する会合なのに)夕食会でのテーマにされてしまい、参加国多数の不同意を演出されて大恥を掻かされてしまいました。
と、思ったら11日のニュースではロシア大統領のプーチン氏によるシリアの化学兵器共同管理提案が追い打ち的に出てきて、これを拒むことも出来ず、ずるずるとプーチン氏にやられっぱなしの印象を世界に与えています。
更に12日ニュースでは、こともあろうにプーチン氏がアメリカのマスメデイアに、意見広告を掲載して堂々と化学兵器使用は、反政府派によるものだとか国連決議なしに軍事介入するのは国連の禁ずる侵略ではないかなどと正論を主張しています。
要するにアメリカ国民の良識に直接訴える手法をとったのですから私の言う「国民はまだ健全」という考えを実行したことになります。
アメリカの超大国の地位にかげりが出て来たこととマスコミ支配の効力が低下して来たことと相俟って、これまでのように道理を無視したアメリカのごり押しが出来なくなったので、本来の政治交渉能力の差が今後ドンドン出て来るでしょう。
これまでアメリカ外交は成金・・これによる突出した軍事力の威力でやって来ただけですから、これから対等または対等に準ずる国際交渉が必要になると大変です。
アメリカも実力が落ちて来て、道義・論理など問題にせずに「南沙諸島が欲しいから欲しい」「尖閣諸島画が欲しいから欲しいのだ」という中国のように無茶な論理を世界で強行出来なくなったので、大義名分が必要になってきました。
土地成金がお金があるうちは周りがペコペコしてくれますが、成金がお金がなくなったようなもので、今後は実力相応に相手にひねられるだけで、マトモに国際交渉出来なくなる可能性があります。
いつもやられっぱなしでは、・・いじけてしまって、過去のモンロー主義・・孤立主義に戻るそぶりを見せる時代になるかも知れません。
マスコミの威力低下の話題に戻ります。
広告宣伝しなくとも正義だけ,あるいは良いものを実直にしこしこと追及している日本の姿勢が、ネット社会化の御陰で諸外国の国民に直接浸透して行き、理解され易い時代になって来ました。
さすがの韓国・中国も個々の政治家相手ならば簡単でしょうが、巨大なネット人口・発信者相手の買収活動をするのは不可能です。
中国は国内ネット検閲によって国内では情報支配可能になっているようですが、それでも削除出来るだけであって、積極的プロパガンダは政府/共産党系しか流せません。
ましてや、国際社会にまでこの検閲能力を及ぼせません。
世界中に対する世論誘導の試み・・中国で盛んになっている国際サイバーテロ攻撃等がその試運転行為・・これを発展させて、世界中のネットを書き換えられるかの実験あるいは準備行為になっているのでしょうか?
ネット社会の始まり段階では、韓国は歌手など人気度を高めるためにヒット数をあげる機械を利用してヒット数の巨額数字を積み上げて如何にも大変な人気があるかのようなデマ宣伝をしていましたが、今ではこの種の嵩上げヒット数は信用されなくなっています。
戦前から激しいロビー活動の対象になっている関係で工作次第で簡単に汚染されてしまうアメリカ政府関係者は、狡い・・裏でいろいろ悪いことをしていますが、表向き正義を標榜している分だけ,ロシアに正論を正面から言われるとそれでも軍事介入すると言えなくなってしまいました。
汚染されてしまった政治家の心を入れ替えるのは無理・・各種献金等の利益誘導に染まった議員は簡単に方向転換出来ませんが、汚染されていない市民間では事実を指摘してしっかりと話し合えば理解可能な社会ですから、この影響を政府に及ぼして行けば良いのですから、まだ少しは期待出来ます。

アメリカの政治1(ロビー活動とマスコミ利用1)

ロビストや献金に汚染されたアメリカ政府とは違う個々人の正義感に戻します。
2013-8-7「現地仕様1(製品と道義)」〜2013-8-12「民意に基づく政治8(讒言社会1)」以来讒言、ロビー活動献金攻勢等によって民意が歪められている現状に深入りしている内に話題がそれていたので、民意による政治に戻ります。
アメリカ政府による情報収集を暴露したスノーデン氏は、アメリカは言論の自由な理想の国であると学校教育されてこれを信じて成長して来た様子です。
彼が、大人になってアメリカ政府機関の下請け・・末端の仕事に就いて政府機関が行なっている汚い現実に驚いて実態を暴露する決意をしたようですから、彼こそが真の愛国者です。
慰安婦問題その他史実に反した宣伝に対しても、ロビー活動を受けたアメリカの多くの政治家は韓国や中国の受け売りをするでしょうが、草の根の市民はこうした汚染を受けていないので、まだ善良です。
アメリカの政治家は別として、スノーデン氏が身の危険を顧みずにアメリカの裏事情を暴露したことから見ても、アメリカ国民にはまだ健全な道義心があると信じられる状況です。
ただしマスコミで韓国に都合の良いような虚像が作られてしまっていると、これをあとで覆すのには、大変な時間がかかるし地道な作業になります。
シリアで毒ガス兵器を政府が使ったと非難されている問題では、中国軍のやった虐殺を日本がやったとでっち上げて大規模にアメリカが報じて、アメリカ世論を反日に導いて行った戦前の過去・・前科を重ねて思い出している人が多いでしょう。
イラク戦争では事前大報道・・洪水にかかわらず、アメリカ占領後のイラクから大量破壊兵器が見つかりませんでしたし、(日本軍による虐殺や慰安婦問題とは違って大量破壊兵器そのものが出て来ないので、アメリカは嘘を通すことが出来なくなりました)今回のシリア問題も何となく胡散臭い・・軍事介入したい目的が先にある感じがするのはイラク戦争時と同じです。
真実は誰も分りませんが、・・分らないからと言って、米英支配の世界マスコミ報道を根拠に軍事介入の是非を決めるのではおかしなことです。
シリア政府やロシアの言い分が日本ではまるで報道されないことが、公平でなくインチキ臭く思わせる大きな根拠です。
8月末に軍事介入が日程に上り始める直前まで報道されていたシリア情勢によれば、反政府軍が分裂してしまってその直前に開かれた国際会議代表を出席させることすら出来ないほど弱体化していると報じられていました。
政府軍に対して劣勢になっていて放置していると反政府軍側が負けてしまいそうになって来た・・その応援のために英仏両国が軍事介入に必死になっているという状況でした。
通常兵器での戦いでも充分優勢になっていて次第に反政府軍を追いつめ始めた政府軍が、国際批判を受けて介入の口実にされる毒ガス兵器を何故使用しなければならかったかの合理的動機が理解出来ません。
むしろ反政府軍が、欧米の軍事介入を呼び込むために政府が使用したかのように周到に仕組む動機の方が高いのです。
動機だけではどちらの主張が正しいか良く分らないと言えますが、分らないならば他所の国に軍事介入すべきではないという基本に従うべきでしょう。
今にもアメリカが介入決定するかと言う直前の8月29日、イギリス議会が軍事介入の政府提案を否決してしまいました。
最も軍事介入に熱心でアメリカの同調を求めていたイギリスが、議会で否決されるとは皮肉な結果ですが、イラク侵略で露呈したマスコミ報道の虚偽性に懲りて国民が信用しなくなったからです。
(・・我が国と違ってロシアやシリアの言い分が公平に報道されていて、国民がどちらに合理性があるかを判断したのかも知れません)
英米支配のマス・プロパガンダだけではなく、個々人がインターネット発信出来る時代が来て、国民の見えないところでのロビー活動や賄賂・利権の絡みで「政治家とマスコミさえ抑えれば勝負あり」みたいな時代が漸く終わりかけています。

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