日本の拒否反応の大きさに困ってしまったらしく、１月１２日の日経新聞朝刊に出ている米政府要人の発言のトーンが変わってきました。
アメリカは、偏ったマスコミ報道を日本の世論と誤解していたのではないでしょうか？
参拝批判の大キャンペインの影響を受けた結果でも８０何％の支持率ということですから、アジアで孤立することになったと大キャンペインを張っていたマスコミは、もしかして１０％以下の意見を代弁していたことになります。
第４の権力と言われるマスコミの世論形成力・・誘導力が急速に低下していることが分ります。
本来本国の行き過ぎた発言が大使赴任国で反発を受けると、本国の真意はそうではないと大使が言い訳して火消しに回るべきですが、本国が大使声明の火消しに回るのでは役割が逆です。
靖国参拝はシリアやエジプト事件のように難しい問題ではない・・アメリカは何のコミットもしていないのでノーコメントで済ませられた問題です。
コメントするべき立ち場でもないのに、言わなくて良いことをわざわざ声明発表したこと自体が、オバマ政権＝ケネデイ大使の無能力ぶりを世界に曝してしまいました。
私はケネデイ大使赴任に対してミーハー的人気があるかもしれないが政治能力のない人材が大使では、日本にとって困ったことになると元々心配していました。
赴任したばかりのケネデイ大使に対する日本人の歓迎ムードを自らぶちこわしてしまったことも、今後の日米関係にとって重要です。
こんな能力では、今後日米間の複雑な交渉の下準備・下支え役は勤まらないと多くの国民が思ったでしょう。
言うべきときに適切なことが言えない人物（オバマ政権）は、言わなくていいときに言う・・ものの道理・基準が分っていないことに起因するのですから、コインの裏表の関係です。
優しいことだって間違う程度の能力だったの？と裏から無能力が証明されてしまい、シリア問題が難しかったから・・誰がやってもあれしかなかったというような言い訳・弁護が出来なくなりました。
超大国のときには何でも無茶を言ってれば通ったでしょうが、相対的大国になると一定の交渉力が問われます。
ケネデイ駐日大使の声明を見ると，背後でこれを承認した政府も大使自身もレベルが低過ぎ・・こんな単純なことでもわざわざ失敗するようでは、オバマ政権は国際政治の複雑な懸案処理能力が低いのではないかと疑う人が多くなっているのでのではないでしょうか？
TPPが年内妥結に進まなかったのも、中心になるべきアメリカ代表の交渉能力がなくて、まともな交渉にならなかったことによると言われています。
そこで急遽今年に入って普通は事後に行なう議会承認を事前に行なって交渉全権を議会が予め委任しようという米議会の超党派提案になって来たようです。
（１月１２日日経朝刊）
法律上の権限さえあれば複雑な交渉を成し遂げる能力があることにはなりませんから、交渉の成否は人材にかかっている面を無視出来ません。
ただ権限が強いに越したことがないですが、そう言う法案が必要になったこと自体・・アメリカの発言力・交渉力が衰えたことを表しています。
交渉代表者の発言が後にアメリカ政府が責任を持って守ってくれるのか分らない不安が大きくなっていて、交渉が進まなくなっていると言う巷の噂がそのとおりなんだなと推定されます。
アメリカは同盟国のはしごを外すことが続いていて、アメリカの信用が揺らいでいる・・最も重要な軍事同盟でさえ、信用出来なくなり始めると、民事的な細かい約束事を本当に守れるの・・「そもそも交渉に来ているあなた自体が信用出来ないよ！」となって来てハクを着けるために権限強化法案を提出せざるをえなくなったことが窺われます。
法的制度で言えば、民主国家では、国際交渉＝条約は最後に議会の批准を受けないと効力がないのはどこの国でも同じです。

日本国憲法
第七十三条 　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 　外交関係を処理すること。
三 　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

世界で最も信用のあるべき最強国アメリカが、先に議会から主要部分で全権委任のお墨付きを貰ってこないとまともに交渉相手にされなくなって来たとすれば、ことは重大です。
同盟国を裏切るようなことが次々と増えて来ると、アメリカの信用がアジアでも揺らぎ始めます。

長期的視点で信義に基づく行為の積み重ねて友好国を多くして行き、それでも駄目かどうかは神に委ねる・・飽くまで正しいことをして行くという日本人個々人が古代から守っている生き方を政府も企業もして行けば良いのです。
タイやマレーシアが（中国よりは日本のインフラ支援を受けたいが中国が米を買ってくれると言うとそちらに頼まざるを得ないから・・と相談を持ちかけられたのは、彼らも苦し紛れのお願いでしょう。
日本は出来ることと出来ないことを分けて・・しかも工夫次第で出来ることは出来るだけ協力して行く（商社機能を使って世界の他所の国に転売出来ないかなど）という精神の実行にとどめるのが必要です。
実際に中国や韓国の穀物輸入の大多数は、日本の商社がアメリカなどから買い付けて日本商社経由で輸入していると言われています。
タイやマレーシアの要望が国際商品相場での購入を打診しているのならば、日本が商社を利用して転売可能価格で応じても良いことです。
仮にタイ米やマレーシアのゴムを国際相場より１〜２割高く買ってくれというのでは、そもそも等価交換の取引を拒否している・・インフラ整備費を１〜２割値切っているのと同じことですから、その値段で日本がやれるかどうかを判断すれば良いことです。
国民の信に基づく政治は、信用に基礎をおく商道徳の基礎であり、国民同士が信用しあう平和な社会の基礎です。
逆から見れば、国民同士・・商人同士・・消費者が商人を信用する基礎があってこそ、政府も、国民の信頼を基礎に成立するしかない・・民意を大事にする自覚が生まれるのでしょう。
信用とは将来の約束が守られることですから、（お金の貸し借りを信用というのは将来の返済約束を信用するからです）個々人間の信用・信頼関係が成立しない社会では、即物的・ゲンキン・・守銭奴的な生き方が基本になります。
商取引の場では相手が信用出来ないので掛け売りではなく現金取引しか出来ない・・長い付き合い／系列よりはその場その場で有利な相手と取引し，人間関係では相手が弱ってればこれをチャンスと叩くばかりで助け合わない・政治面では目に見える権力の強制しか効力を持たない・・捕まらなければ悪事を働くのに抵抗がない・・犯罪多発・道義のない社会です。
ここで・・民主主義の可能性に戻ります。
民主主義政治とは、国民の信頼に立脚する政治運営のことですから、社会に幅広い信頼関係が成立していないと政治スローガンだけで運営出来るものではありません。
商人が勝手に顧客を信頼すると言って店頭や道ばたに商品をおいておくと、通りがかりの人が黙って持って行く社会では、こんなことは出来ません。
あちこちの後進国で政権運営に対する不満で暴動を起こして、独裁権力等を打倒した場合、中国のように繰り返し新たな王朝・共産党政権のような強権政治に戻れば秩序が安定しますが、これを民主化暴動と定義すると無理が出ます。
信頼関係のない社会では、イザみんなの意見でやってみると信頼の基礎がないし、政治経験が乏しいので社会が大混乱になります。
　「みんなの意見を聞いていたらうまく行かない」
と気がついて軍事政権〜独裁に戻るか・・精々選任手続き（任期付）だけ民主的手続きとし、後は韓国のように一定期間一任して文句言えない制度に戻る国が普通です。
これが世界の主流・大多数だからと言って、民主主義でうまく行っている国まで、一緒に独裁や軍事政権に戻る必要があるでしょうか？
夢のような恋愛を諦めて、程々で諦めて結婚するようになったからと言って，本当に恋愛結婚ででうまく行っている人に対してまで、身分社会時代のように恋愛結婚を禁止する必要がないのと同様です。
民族・同胞意識の成熟していない国が世界で多いからと言って、同胞意識の強い安定した社会をバカにして、異民族を無制限に招き入れて砂粒のような何が起きるか分らない危険な社会の真似をする必要はありません。
我が国のように他人間でも、（落とし物をすれば必ず戻る社会・・みんなが約束を守る社会）お互いが信頼して生きて行ける社会の方が、みんな幸せです。
この信頼感は縄文時代の古代から、ずっと一緒に住んで来たし、今後もずっと一緒で逃げも隠れもしない同胞という安心感があってこそ成り立っているものです。
ちょっと具合が悪い・危険だからと言って簡単に逃げて行かないで、みんなで力を合わせて地域をもり立てようとする信頼感・・この超長期の運命共同体意識が信頼の基礎です。

中韓では反日ならば何をしても良い・・犯罪にならないとなれば、そのうちに国内同士の争いでも気に入らない政敵がいれば、自分あるいは所属党派の考える正義のためならば、テロ・暗殺に走る障壁が軽くなって行くでしょう。
対外帳簿に不正がある企業あるいは北海道警察本部事件での簿外資金でもそうでしたが、企業内や組織で簿外処理が増えると関係者の私的使い込みも激しくなって来るのが普通です。
アラブ以外で現在暗殺が流行らないのは、宗教や人種対立に根ざした不満ではないからでしょうか？
フランス大革命時のジャコバン党に始まるテロも、元はと言えばカトリックによる新教徒へのテロに始まると言われてます。
中国では民族間対立も激しいようですが、それでもテロ・暗殺等に走らない様子ですから政府は安心して弾圧出来ます。
元々農業社会では集団行動が原則であるのに対して、アラブ等では個人プレーが原則という違いがあるからでしょうか？
指導者さえ暗殺すれば、相手の指導力が急激に落ちてしまう遊牧民の歴史に関係があるかも知れないという意見を１２月１日に書きました。
政敵を葬るための暗殺は義挙でなんでもなく単なる殺人事件です。
集団間のテロの応酬も、正規軍の戦いではないと言うだけで一種の戦国状態・無秩序状態です。
戦国時代はそれぞれ領域があってその版図の取り合いですが、テロの応酬ははっきりした版図がなくお互いに出入り自由でイキナリ襲撃して殺し合うのですから、言わば暴力団の「出入り」に似ています。
テロの応酬はお互いに画然とした支配地域を持てない状態・・一定地域内ならば安全という場所を持てない状態です。
暗殺は指導者目当てが普通ですが、最近の自爆テロ等は、宗教施設やバザール等の庶民の集まりめがけて爆弾を仕掛けるのですから、集団抗争の一態様になっています。
国内対立による暗殺のスパイラル・・アラブ諸国やアフリカ諸国の部族間対立の手段になっているのでは、正義感での行動というよりは政治能力の未熟さにしか原因がないことになります。
韓国や中国の場合、身近に日本があるので内部対立を解決能力不足の回避策としての避雷針として反日を掲げて誤摩化すことが可能です。
反日ならばアメリカの覚えもいいし便利だったからです。
政治的対立による混乱が続く社会で、たまに強力な指導者が生まれて漸く乱世を統一しても、そうした政権は錯綜した勢力をつかねる能力に長けていても、平時の経済運営能力が低いのが普通です。
まして韓国では自分で乱世を統一したのではなく、日本敗戦→アメリカによる棚ぼたで政権獲得ですから、自力で統一した実績すらないのです。
「創業と守成いずれが難きか？」という問いが有名なように創業と守成は才能の方向性が違います。

貞観政要
貞観十年、太宗謂侍臣日、帝王之業、草創与守成孰難。
尚書左僕射房玄齢対日、天地草昧、群雄競起。攻破乃降、戦勝乃尅。由此言之、草創為難。
魏徴対日、帝王之起、必承衰乱、覆彼昏狡、百姓楽推、四海帰命。天授人与。乃不為難。然既得之後、志趣驕逸。百性欲静、而徭役不休。百姓凋残、而侈務不息。国之衰弊、恒由此起。以斯而言、守成則難。
太宗日、玄齢昔従我定天下、備嘗艱苦、出万死而遇一生。所以見草創之難也。魏徴与我安天下。慮生驕逸之端必践棄危亡之地。所以見守成之難也。今、草則之難既已往矣。守政之難者、当思与公等慎之。

権力奪取者はイスラム原理主義的思想あるいは共産主義思想で国内を縛ることは可能ですが、原理主義と（現在の経済思想を前提にする限りですが・・・）経済運営能力とは反比例的関係と思えます。