日本の代表的新聞が事実調査をしていないのにあたかも調査した結果であるかのように虚偽報道したので、世界中で信用されて国連決議の根拠にされてしまいました。
日本国内でもこの動かぬ証拠を見ても政府が認めないのがけしからんと言う勢いでマスコミがやいのやいのと騒ぎ立てたので、政府関係者がこれを認めないのが人間性に問題があるかのような雰囲気にされていました。
このムードに圧されて官房長官談話に繋がってしまったのですから、朝日の虚偽報道は罪深いことです。
河野談話が不利なことを認めたと右翼から批判されていますが、よく見ればかなりきわどいところで踏みとどまっていますから韓国の言う強制連行を認めてはいません。
これを認めたかのように吹聴したのも日本マスコミのネジまげ功労？です。
土俵際で二枚腰を使った・・そのときのムードから見れば、この辺で河野氏がよくがんばったものだと評価すべきではないでしょうか？
朝日が正々堂々と韓国に本社を移転し韓国企業になれば、日本に対する如何に悪意に満ちた報道をしようとも、それはそれで仕方のないことです。
日本に本社をおいて日本企業の仮面をかぶって日本民族を貶めて外国のためになるように虚偽報道されると困ります。
獅子身中の虫と言いますが、内部裏切り者ほど困った存在はありません。
マスコミ界が自己規制能力を示さないままですと、日本社会で朝日新聞に限らずマスコミ全体の信用力が大幅に失墜して行くことは間違いがないでしょう。
腐りかけている部分を剔抉しないと、果物全部＝業界全部が腐ってしまうのと同じです。
私は元々このコラムの始まりから、マスコミ報道に大方反対して来た立場ですからこの事件を切っ掛けにマスコミの信用が全体として崩壊して行くこと自体は良いことだと思っています。
幸い、今ではネット報道と言う受け皿がありますが、まだまだ、ネット発信者は言わばアマチュアですから、自分の足で第一次データ・現場力的データを収集する能力がありません。
自分で歩く人もたまにいますが、そう言う人でも言わば管見に過ぎず大方マスコミ報道のデータに自分が直接中国などへ行って来た印象で色付けするのがやっとです。
各地派遣の現場力・自己現場等へヘリによる直行報道力などマスコミにはまだまだ存在意義・有効性があることが確かです。
マスコミなりの役割はまだあります。
戦後マスコミは第３または第４の権力とか言われて増長してしまい好きなように世論を誘導出来るので、気にいらない政治家を失脚させるのも思いのママと言う傲慢ぶりが目立ちましたが、マスコミは地道に情報を収集して国民に知らせる・・報道する使命に戻って欲しいものです。
マスコミは膨大な情報を分り易く公表する・・マスコミの好きな方へ世論誘導しない・・その上で市民がそのデータを基に自分で考えると言う役割分担が妥当です。
ユダヤの政治力発揮の手段であり強力な武器となって来たマスコミによる世界支配の終焉が近づきつつあること書いている内に、朝日新聞の批判になってしまいました。
ここでは、朝日新聞批判が目的ではなく、日本ではネット社会化が進みフジテレビと言い、朝日と言い大手マスコミの凋落が激しくなっていることを書いています。
ユダヤの影響力に戻します。
ユダヤの影響力は、金融やファンドの運用能力によるものです。
我々弁護士が自分で離婚したことも、サラ金から借りたことも、交通事故や労働争議や刑事事件を起こしたこともない人が多いですが、多くの事件を扱っている結果、それぞれの分野で生まれて始めて刑事事件を起こした人り交通事故を起こした人よりも刑事事件手続きや交通事故処理等に詳しいし、関係者の地位向上等に関する発言力を保有しているようなものです。
たまにヤクザ等で知ったかぶりの人もいますが、前科２犯や３犯程度の経験と我々弁護士が何百件単位で事件処理を経験しているのとでは、場数を践んだ単位が違います。
前科と言うのは繰り返すとその都度刑が重くなって行くので、仮に前科５〜６犯の人がいるとしたら、人生の殆どを刑務所暮らしをして来た人になります。
勿論離婚事件や交通事故の経験者も多くて２〜３回でしょうから、我々の処理経験数とは比較になりません。
子供の連れ去りに関するハーグ条約に対する意見や対処能力で言えば、1〜２回離婚した人が経験があるからと言って、個人的に対応していても限界がありますから、結局弁護士・・これも個人ではばらつきがあるので、集団で意見交流して・・会の名で日本政府や世界で主張して行くしかありません。
このように考えて行くとユダヤが勢力を伸ばしている分野と、弁護士の分野が似通っていることに気付きます。

以前韓国企業の外資比率のシリーズで書きましたが、サムスンの外資比率が５０何％と言われていますが、残り５割の韓国内企業の保有株の内、例えば韓国の銀行が３割持っているとした場合、その韓国銀行の外資率が１０割であれば、その３割も外資比率に加える必要がありますし、３割ならば９分の１を加える必要があります。
銀行の民族資本比が仮に７割の場合でも、民族資本７割の保有企業・機関投資家・ファンドの外資比率を見なければなりません。
我が国の場合でも外資系ファンドに日本国民が投資している場合が多くあります。
企業の資本家（金融商品保有者）は、年金や生保、銀行・投資信託その他複雑に絡まりあっていますので、究極の民族資本比率を知るには各種金融商品発行総額の時価評価に対して個人金融資産が何割を占めているかに帰着すると思われます。
個人保有資産も外債や外国の株式を買うなど入り組んでいますので、国内金融商品の国民保有比率を知るには、余程精密なデータが発表されないと分りません。
私のような門外漢が実質的な日本や韓国の国際的地位・・個人の豊かさを大雑把に知るには、個人金融資産保有額の国際順位を見ると世界全体での保有比率が分ります。
このために2014/08/14「個人金融資産の重要性４」で「個人金融資産 国別ランキング統計・推移」を紹介しました。
ところで、その国に本社のある企業資本が如何に多くとも外資が大方を占めている・・極端な場合タックスヘイブンであれば国民の豊かさと直接関係がありません。
国内個人金融資産保有額がどれだけあるかこそが、国民全体の豊かさや国際的発言力の強弱に実質的関係があります。
（ただし、中国のように裸官と言って国外逃避している資金が多いと国民のための資金にはならないでしょう。）
もの言う外資とか言ってファンドなどの運用者の意見が幅を利かしていますが、環境向けファンドなどファンド運用者に対する究極の影響力を持つのは出資者です。
各種機関投資家の資金出し手は究極的には個人金融資産保有者となりますので、国単位で見れば、国別個人金融資産保有額の大きい方が発言力があることになります。
個人金融資産の規模こそが国力の源泉だと言う視点から、８月１４日に紹介した国別データを見るとアメリカの個人金融資産は今なおずば抜けていますので、まだまだアメリカの世界支配力が強いことが分ります。
しかし日本の３倍強しかありませんから、人口比やGDP比にすれば大したことがないとも言えます。
実際にはもの言う株主・個人が少ない・個人にはよく分らないこともあって、ファンド組成能力のある米英（実質ユダヤ系が牛耳っていると言われていますが・・）の金融プロにお任せになり易いことが、米英の経済実力（保有金融資産）の何倍もの支配力・・発言力を発揮しているのです。
米英（ユダヤ系資本）は、自己の資本力の少なさ＝発言力の低下をカバーするためにファンド等の他人の金を集めた「仮の力」を利用して米英の都合を押し付ける傾向がある（金融運用の仕方が政治に直結することが多い）ので、これがユダヤ系の力を過大視してユダヤ系の陰謀と言われるようになっている原因かもしれません。
日本的価値観で言えば、会社を経営している経営者・スポーツの選手や監督が偉いのであって、資本の出し手が偉いのではありません。
幕末に活躍した高杉晋作など志士達のバックにスポンサーがいたのですが、彼らは飽くまで黒子であり、表に出たり直接的利益を求めたことはありません。
ユダヤ系機関投資家は、配当益の最大化を露骨に求めて、税の安い国に本社を移すなど法人税の引き下げ圧力を強める（彼らの本質は無国籍主義ですから、存在する地域社会に報いる気持ち・・相応の負担をする気持ちがありません）外、法人の内部留保を認めず自社株買い→株価上昇まで求めている時代で、これが流行になっています。
ちなみに法人税減税政策実現の見返りに研究開発に対する減税あるいは日本が進めて行くべき分野の促進税制・・電気自動車開発など補助金などの縮小・・増税策が普通に・・疑問もなく議論されていますが、これでは政治としてどこに重点をおくかのメリハリをなくして、薄く広くバラまき政治となるだけです。
むしろ基礎的税金を多めにかけてその資金で重点分野に補助金を支給したり、減税したりして成長を促進させるのが政治のありようです。

その後の報道では石原氏が国会採決では党議に従うと言っていることからみると、マスコミの内紛期待に反して決め方に対する大人としての批判だったのではないかと解釈できます。
維新の会は、維新の市議会議員が何かの議案に造反したので彼らを除名したことで、市議会多数派でなくなり今回の決裂・・市長辞職再選挙に至ったことが報じられていました。
幅広い支持を受けた一定規模以上の政党の場合、テーマごとに何人かの反対意見があるのが普通ですから、粘り強い説得ではなく賛否が割れる都度多数決で決めてばかりいると、その都度反対者の全員とは言わないまでも一定割合の数が造反したり離党したりして離れて行きます。
多数決で決めるということは、粘り強い説得を放棄したこと・・一種のけんか別れを意味しています。
石原氏の意見・・多数決こそ民主的という意見から見れば多数決で決めることに不満を述べるのは時代遅れと批判することも可能ですが、どこまで透明化するべきかと言う意味では考えさせられるニュースでした。
透明化＝多数決という図式の賞讃は単純・幼稚過ぎるでしょう。
維新としては原発推進反対の党是にかかわることですから、理念論で決められるから多数決で決めたのかも知れません。
消費税軽減をどの範囲まで認めるかの問題になると理念による線引きよりはサジ加減になって来るので、理念の違いや優劣による基準造りが難しくなります。
政権党では理念的には共通で同レベルで競合する利害対立が生じることが多いのですが、この解決を公開の場で多数で決めることは不可能・・しこりが残るだけです。
維新は党の歴史が浅いのでこうした智恵がないのか、それとも新たな挑戦となるのか分りません。
国内政治でもいろんな決定は公開協議があっても、ある程度まで行けば最後は幹部による密室的協議で譲り合って決めて行くしかないのが普通です。
いろんな会議ではある程度対立的な意見交換した後で、「ココまで言ったのであとは正副議長・あるいは正副委員長／常任委員会の協議で決めて下さって結構です」となることが結構あります。
山中貞則氏が牛耳っていたころの自民党税調のインナーが有名でしたが、３月１６日の日経朝刊では従来自民党総務会ではこうした決め方だったのが、総務懇談会を立ち上げたので官邸に対する党・総務会の発言力強化になりつつあると紹介されています。
外交交渉では、今は少数派だから公開するとパッシングされるが、将来これが良かったと言われるのを期待している信念の政治家がいてもおかしくありません。
沖縄返還交渉で言えば、一定の密約がなければ沖縄が返らなかったとすれば、核持ち込に厳しく対応しないという程度の密約がもしもあったとしても、その密約に応じた結果沖縄が日本領に戻ったのだとすれば、結果的に国益に合致していたと理解する人が多くなっているのではないでしょうか？
今では米軍の核兵器持ち込みどころか、米軍の核のカサは当てにならないので，日本独自に核武装すべきだと言う意見すら増えている時代です。
横須賀港に入港する原子力潜水艦に核搭載しているか否かなど予め検査して公表するのは軍事機密上不可能なことですし、入港前に核兵器を取り外すなども非現実的ですから、日米安保の必要性を認める以上は密約というより事実上黙認するしかないのが現実です。
そもそも核のカサの提供を期待している以上、米軍が核兵器を持って来ていること自体許さないという主張が矛盾しています。
この程度のことでも絶対反対・・無条件返還以外の沖縄返還を拒否していたグループには、現実的政治感覚がなかったことが今になると分ります。
本土並みの全面返還を受けずに大量の基地を残して返還を受けたのは、沖縄に犠牲を強いるものだという批判論調がマスコミには今でも多く見受けます。（マスコミの意見形式ではなく沖縄人の意見として頻りに紹介されます）
「全面的に本土並みでないならば、米軍支配下のママの方が良い・・日本復帰を求めない」と言えば、沖縄が返って来なかったし、今以上にアメリカは今のグアム島のように自国領土である以上は何の遠慮もなく基地を自由に使用していたでしょう。