非武装論者＝護憲論者が、後生大事にしている憲法は日本人の先祖がよく考えて作ったものでははなく、アメリカが占領政策の延長として強制したものです。
日本侵略希望を事実上表明しているのは、中韓両国ですが、非武装論は戦わずして（これが平和論の中核です）侵略して来る勢力・・中韓の支配に入った方が、民族が独立しているよりも国民は幸せと主張していることになるのでしょうか？
武装と同盟必要論は、異民族支配に入った場合の悲惨さを心配して民族の代表選手・・戦士が少し血を流してでも、背後の民族・家族の安全平和を守ろうとする考えです。
一定の防衛力を維持して戦うこの意気込みがあってこそ主権・民族自決を守ろうとしているのですが、これは国際的に普通に認められた心情です。
世界中で民族の独立など無駄なことだ・・戦うくらいならば異民族に支配された方が幸福と言う意見は聞いたことがありません。
そこそこの軍備を備えて、侵略を阻止する努力とこれをしない結果の違い・・どちらが本当に民族として幸せになれるかこそを、基礎から議論しておく必要があります。
どうやって平和を守るかの論争自体は空論であってあまり意味がありません。
戦わずして相手の支配下に入れば戦争を防げ・平和？を守れることは確かですが、戦ってでも民族独立を守り抜くのとどちらが日本民族にとって良いかの議論が先決的重要です。
平和を守るために中韓の主張する歴史観をそのまま受入れて、戦わずして中韓の支配下に入ったら戦争は起きないでしょうが、その結果どうなるでしょうか？
「お前らの先祖はこんな悪いことをした」と毎日でっち上げた事実？を強要されて認めさせられて、懺悔・謝罪するしかない生活が待っているのでしょうか？
仕方なしに認めるとそれを理由に更に酷い目に遭う・・地獄のような日々が待っている・・。
毎日責められて謝罪させられ続ける・・。
「お前らの先祖はこんな悪いことしたのだから、謝罪が足りない・・一日に何回か鞭で打たれても仕方が無い・・この程度のイジメや拷問を受けるのは当然」
だとする状態が、日常化することを想像するとぞっとしませんか？
普通、こう言う生活になること期待している人はいない筈ですから、こう言う結果を熱望している勢力とは、本当の日本人か？と誤解？したくなる人が増えるのが普通ではないでしょうか？
最近ヘイトスピーチ批判が起きていますが、根底に本当の日本人が日本の軍国主義化を心配しているのか、疑問に思う人が増えたからではないでしょうか？
マスコミや文化人は何かあると直ぐに「世界ではこうなっている・国連ではこうだ」と錦の御旗のように主張するのに、非武装が良いかどうか、特定秘密保護法や集団自衛権の議論になると「憲法に書いてある」「知る権利が侵される」」と言う一点張りで、特定秘密保護法は外国ではどうなっているのか、世界の中で軍備のない国があるのか、軍事同盟すれば軍国主義国家になると言う世界常識があるのかなどのテーマになると、外国でどうなっていると言う意見が全くなくなります。
「国民の理解を得られない」と勝手にマスコミが世論がこうだと決めてしまい、世論誘導をする傾向があります。
何が正しいか・何が日本民族にとって好ましいかの議論からそっくり逃げています。
政治運動である以上は憲法論ではなく、その意見を貫徹するとどの意見が日本民族・国家に好ましい結果をもたらすかの基準で議論すべきです。
以上書いて来たのは、私の個人意見・感想であって家の周りを泥棒が窺っていても、戸締まりしないで寝ていれば良いと言う人もいるかも知れません。
戸締まり不要論を実行してどうなることを期待しているのかを堂々
明白に主張して欲しいのです。
具体的結果になると、中韓との膨大複雑な貿易や政治文化的関係解決の思惑もあり、国際関係への波及効果等々があるので、どの程度まで対決すべきかについても複雑な利害考量の必要性があって、・・まさにその道の専門家である政治家の出番です。
国際関係は戸締まり論だけで決めて良い訳ではありませんから、警察関係やSECOM等の人だけが発言力がある訳でもありません。

憲法がアメリカ占領支配継続の道具となっている実質を見ないで、解釈改憲・事実上の改憲を違法と言い張って、憲法改正がない限り何があっても非武装論に従っているとどうなるでしょうか？
この意見は、憲法に書いている・・非武装がよいと言うだけで、自衛の戦力保持も違反・集団自衛協定も否定し、友好国の援助を受けられないようにする・・有効な対策を提示しないままです。
非武装論プラス集団自衛権憲法違反論者は、どうやって日本の安全を守るのかの対案もなく「憲法違反だ」と反対しているだけですから、結果的に中国の侵略を容認し、「侵略があれば傍観していれば良い」「逃げ回れば良いのだ」言う結果を導きます。
最終的にはチベット族やウイグル族のように中国支配下に入っても良いのかと言う意見に繋がって行きます。
・・この論理はちょっと飛躍がありますが、非武装論者が反対するばかりで何の対案も示さないことから、飛躍した論理を生む下地になっています・・。
非武装でも外国の応援を頼めば良いと言う非武装論もあり得ます。
個々人で言えば各人が自宅で銃を持ったり自分で武道を習わなくとも、警察が来てくれるからいいというのと同じです。
ただし、警察に頼る場合、同じ民族が警察官を構成しているのが普通で、（白人警官に黒人が不満を持つ原因です）警察官になれるのは植民地支配・宗主国の民族構成限定と言うのでは実質的隷属化が強まります。
日本の場合アメリカ軍が守ってくれると言う触れ込みで占領を継続して来たのですから、警官だけ植民地本国からの派遣によるのと同じ・・結果的に異民族支配の間接統治と同じでした。
この結果アメリカ軍が駐留継続している限り、独立したとは言っても名ばかりで、日本はその後ずっと事実上アメリカ支配下にある・・独立国と言いながら、自前で民間航空機１つ作れなかった→その結果技術者が新幹線技術に移転したことが良く知られています・・のが現状です。
アメリカの日本隷属化目的の非武装論に敢えて反対せずに便乗すれば、当面軍事支出が少なくて戦争で疲弊した日本復興にメリットがあるとして・・力がつくまで雌伏してアメリカの不当な支配を受け入れるのも１つの見識です。
占領されている日本が正面からアメリカに異を唱えてゲリラ戦に持ち込むと民族が疲弊してしまい、却っていつまでも経済的に自立出来ないマイナスがあるので、したたかに逆利用して来た智恵でした。
アメリカは日本支配のために非武装を強制したものの、これを利用して日本が経済大国化して来たので、これでは損するばかりなので自衛に必要な（アメリカに刃向かえない）限度で、日本独自に兵力を持ってくれ・兵器を買ってくれと言い出したことで、日本再軍備が始まり徐々に拡大して来ました。
アメリカは再軍備を正面から認めると本当の独立国になってしまうので、その都度揉めるようなブレーキを残すために憲法違反のママなし崩しに認める方式・・解釈改憲や事実上の再軍備でやって来たことを昨日まで書きました。
その内イラク戦争では、金だけ出して・・血を流さない日本への不満が公然と出て来て・・その挙げ句２０年経過で今回の集団自衛権論争になって浮上して来たと思います。
アメリカの要求に乗っているのは、力をつけるまで民族を守るための智恵として意味がありましたが、アメリカが日本を守り切れなくなったと言うならば、チャンスですからその穴埋めに自主軍備を持つことは良いことです。
立場が違えば、いろんな考え方があると思いますが、私は上記のようにアメリカが完全に守ってくれるならばアメリカの意に反してまで軍備強化する必要がない・・ほどほどの非武装論は良いことと考えてきました。
アメリカが警察官役を出来なくなって来れば、アメリカが反対しない限度で自衛するしかない・・更に増強出来るチャンスを利用すべきです。
従来アメリカに責任を取ってもらう方が良いと言う結果・・軽武装で良いと言う点では、革新系意見（支配者がアメリカでも中国でも良くてどこかへの隷属状態の恒久化を求めているのかな？）と同様でしたが、私の場合徐々に力をつけて独立したいのが本音ですから、周囲の状態が変わればこれをチャンスに意見を変えること自体に何の迷いもありません。
「平和憲法と国の安全１」Published June 4, 2014で、夏から冬に気候が変わり、木枯らしが吹けば、重衣装に着替える必要があると言う比喩で書いたことがあります。
節操が変わらないのは立派なようでいて、実は冬になっても夏物を着ている・・馬鹿の一つ覚えと紙一重です。
非武装論者でも、先ずは経済自立・・独立するための力を充実させるためにアメリカの非武装要求を利用して経済復興を優先していた勢力と、飽くまで日本を隷属下におく目的で永久的な非武装を求めていた勢力の二種類あったことが、今回の尖閣諸島問題で明らかになりました。
日本民族の独立否定・・永久的隷属化目的勢力にとっては、周辺の脅威が増したときこそ、非武装を徹底して侵略軍を導入したいことになるのですから、ここで自衛力強化したのでは、何のためにこれまで非武装を要求していたか分らないことになるのでしょう。
私のような意見は、日本民族隷属化目的の非武装論者にとっては、裏切り者・節操のない人間の範疇に入ります。

我々弁護士は、依頼者の正当な利益実現のために頑張っているだけで、この限度でこそ、制度運営や改正に関して意見を言うことが出来る・・存在意義があると思います。
（ユダヤ系のように？）これを利用・便乗して自己の主義主張を実現したいと言う人は稀でした。
弁護士業務が特定分野に専門化して行くと、その分野の法律改正やガイドライン等の制定や改廃を求めるために、次第に政治運動に関与して行きます。
この種の専門家が育って行くのは、消費者関連分野では、消費者側に立つ企業や団体がない以上は、真に豊かな社会＝安心して消費できる社会ですから、高度社会のインフラとして重要な分野であり、これを作って行くためにこれにコミットしている弁護士グループが関与して行くのは有用な組織化・専門化と言えます。
専門分化による関連政治活動で味を占めたのか、ここ数年日常業務と離れた抽象的な政治的意見表明や運動が多くなって、幅を利かすようになって来たのが不思議です。
これをやっているとユダヤ系が出しゃばり過ぎて世間の鼻つまみにあっているのと、同じ効果が弁護士会に及ぶのではないかと心配しています。
ユダヤ系が歴史上金融に詳しいように、弁護士は具体的事件処理を通じて他の業種の人よりその分野で少し詳しいし、その分野の関係者は弱者が多いので代弁して消費者保護法の制定運動などの必要があります。
具体的事件処理に関係しない抽象的政治論では弁護士だからと言って一般世間より詳しいことはありませんし、もっと離れた政治思想に関してはそれぞれの支持者は（右も左も）社会的強者弱者混在していて常に弱者とは限らないので職務上代弁する必要もありません。
例えば死刑廃止すべきか否かは、犯罪と刑のあり方・被害を受けた人と加害者双方の人命の重み等の総合考量によるものですから、刑事手続きに通暁しているか否かとは殆ど関係がありません。
私が死刑の存続をどうすべきかと考えるときに、刑事事件を担当した経験から考えるよりは、一個の人間としてどうすべきかと言う思考方式になりますが、普通の弁護士はどうでしょうか？
えん罪があり得ると言うことは、弁護士だけが知っているのではなく、大々的に報道されるので、（私も報道でしか、自分の関係しない再審無罪事件を知りませんので）一般人と同じ率でしか知りません。
自分の担当した被告人が無罪と信じて一緒に戦った結果、有罪になってしまった特別な関係を持った弁護士であれば、普通の人よりも死刑廃止に熱心になっても良いでしょう。
そう言う事件に関係したこともない一般の弁護士が、弁護士である以上はみんな死刑廃止主義者であるべきだと言うことになれば、言論の自由を主張するべき団体が会員に思考停止を求めているようで不思議です。
（私が死刑廃止論に反対と言う意味ではありません・・職業と関係なく個人として考えるべきことであって、組織として運動することに疑問を呈しているだけです）
上記のように個人的経験等から、個人的に死刑廃止論を言うのは勝手ですし、弁護士でありながら、詩を書いたり登山したりししていて職務外のことに詳しい人もいますし、その人にとっては弁護士も詩を書いた方が良いと考えるのは勝手ですが、それは個人の問題であって、弁護士集団としての発言をする必要はありません。
死刑制度のように弁護士の専売特許のように見える分野でさえ、実質は上記のとおりですから、一般政治テーマになるとなおさらです。
生活を豊かにし、人権を守るためには戦乱に巻き込まれるとその正反対の結果になるのは誰の目にも明らかです・・多分反対論はないでしょう。
そこで、平和維持が重要ですが、どのようにして平和を維持するかとなれば軍備がある方が良いのか、ない方が良いのかについて教職員や文化人や弁護士が世間一般より高度な学識経験を有している訳ではありません。