会内政治政治勢力の動きについては、千葉県弁護士会のことしか知りませんが、昭和５〜６０年代ころには代々木系と社会党系や民社党系・自民党系弁護士の色分けが進んでいて、仲良く順送り的に執行部をやっていて、私のようなノンポリは偶発的に執行部に入る時代でした。
当時私の事務所に来ていた修習生が、「先生みたいな（ノンポリ）が何故執行部に入っているのか不思議だ」と言っていたのを思い出します。
この２０年くらいで見ると、（バックの政党が凋落してしまったこともあって）共産党系か社会党系か民社系かの色分けがなくなり、大雑把に見れば従来の革新系が大同団結に近いような結果になったようにも見えます。
昭和の終わりころまで公害反対運動や労働運動に関与していた革新系弁護士の多くが、公害や組織的労使紛争が減ったこともあって、平成に入ったころから消費者系の運動に注力するようになってきました。
憲法改正反対や労働運動、公害反対等と違って、政党色がはっきりしない分、ノンポリ系弁護士が参加し易い面がある上に、紹介で繋がる顧客基盤の少ない若手にとっては、魅力があることから多くの若手を引きつけて今では大勢力になっています。
ノンポリ系が多く入るようになって、既に１０年以上経過していますので、消費者系は文字どおり消費社会での弱者救済に特化して行って特定の政党支持色を感じなくなりました。
数日前から大学自治会や弁護士会の委員会にノンポリ系が入れなくなっている弊害を書いてきましたが、消費者系委員会に関しては大量にノンポリを参入させて勢力拡大した結果、かえって中庸化して良い結果になっているように思われます。
各政党色が消えて、今では消費者系・民暴系など委員会系列別に違った組織化（専門化が進んで良い面もありました）が進んできました。
系列化進行が全国的に進んだ結果、弁護士大増員で苦しくなった若手・・消費者系の支持を受けた宇都宮健児氏が５〜６年前に日弁連会長になりました。
ただ宇都宮氏は上記中庸化する前からの古参ですから、日弁連会長を辞めた後の都知事選では旧来の革新系政党・・社共両党の主張そのままを体現するかのような政策で立候補していましたが、今の消費者系弁護士が皆こう言う政治意見ではなさそうです。
千葉県弁護士会では、平成の初めころまでは、各弁護士の政党色が明らかでありながら呉越同舟的に執行部形成して来たことから、お互いの政党色を出さないように自制して来たものでしたが、ココ１０数年くらいその遠慮がなくなって来たように見えます。
近年（バックになる政党自体ズタズタですから）表面から政党色が消えたことが、革新系同士の鞘当てがなくなり、却って弁護士会での政治活動に遠慮がなくなってきた原因かも知れません。
この１０年以上の動き・・憲法改正反対、放射能被害を救済する→原発再稼働反対・・ヘイトスピーチ反対・・沖縄基地存在自体の反対、オスプレイ反対・・秘密保護法反対、共謀罪法反対、その他各種政治的動きは全て、是是非の動きではなく、従来の社共系政治勢力の目指していたものといつも同じになっているのは偶然でしょうか？
平和憲法護持・・非武装論貫徹で誰・どこが得するのか？
沖縄から米軍がいなくなったり反対運動激化で弱体化することで、どこのどう言う勢力が得するか？
同じ米軍基地のある三沢、岩国その他で激しい反対運動がないのに、何故地政学的重要性のある沖縄だけで「少なくとも県外へ！となるのか？
秘密ダダ漏れで得するのは誰か、オスプレイ反対で誰が得するか（尖閣諸島その他離島防衛に関しては航続距離の長い機種選定は死活的重要性がありますが、この配備が出来ないとどこの国が得するか）沖縄で反日運動・反基地運動も確かに人権に関係がありますが、盛り上がれば誰（どこの国）が得するかなどなど・・。
戦闘機等の騒音被害も人権擁護には違いがないですが、戦闘機なら良くてオスプレイ導入に反対するには関係が遠過ぎます・・。
あまり遠い関係まで人権擁護と言い出せば、消費税増税可否も高齢者医療費負担率の改正も全て弱者の人権擁護問題になり全ての政治運動をすることが可能になります。
日弁連や単位会では、「人権擁護の検討をしていると偶然そうなっているだけです」と言うことでしょうが、共謀の認定は多くの外形証拠が必要と書いてきましたが、世間は結果・外形→誰が得する結果を求めているか・・その組織の主張を取り入れたり紛争激化によっていつもどの集団や国が得するようになっているか・共通項の外形で理解するのではないでしょうか？

連合赤軍事件のように学生運動が先鋭化の極致に至ったのは、強制加入とは言えないまでも、自治会費が強制徴収・・・大学が学費等とセットで徴収して自治会に交付する仕組みになっているからだと思われます。
ただし、学生自治会費強制徴収システムは私の学生時代にはそうでしたが、今はどうなっているか知りません。
昔のママとすれば、活動家は自治会内役員の多数派を占めさえすれば、巨額会費を自由に使えるので一般学生の支持をそっちのけに熾烈な自治会支配権を巡る闘争（内ゲバ）を繰り返していたのです。
昭和４０年代ころには、いわゆる３派１０流とも言われていましたが、今では三派系全学連が主流・内ゲバに勝ち残って？それぞれの大学自治会を独占して現在に至っていると思われます。
（最近はニュース価値がなくなってマスコミが報じなくなったので、実態が一般人には分りません）
◯◯大学は革マル・・△大学は中核となってしまったところでは、その大学に入学した学生にとっては、違う派閥の活動家を選択する余地がありませんから、活動家は一般学生の支持を得るために活動するよりは、対抗する他大学の派閥との闘争資金（労組等への浸透資金等）・・に１００％勢力を振り向けることになります。
これでも形式的には毎年自治会役員選挙が行なわれていて「民主的？」に選出されていることになっている筈です。
囚われの集団と言う言葉がありますが、バス乗客その他一定時間逃れられない環境の場合、そこで特定の音楽を流したり政治演説するのはルール違反になっています。
強制加入や強制徴収システムの場合、会費未納や加入率の減少による歯止め・自浄作用がなくなっています。
さらには学内自治や弁護士自治を尊重して外部チェックが抑制されていることもあって、こう言う組織は余程自己抑制しないと大きなダメージを受けるまで気が付かないリスクが生じます。
独裁制は、支持の空洞化が進んでいても外見に現れないのと同じで、強制加入団体の弁護士会では、社会的信用が徐々に蝕まれて行き、取り返しのつかないところまで進んでしまわないかが心配です。
今ある弁護士会の高度な社会信用は、我々世代が営々と築いて来た成果であって今の活動家？が築いたものはありません。
今では、大学自治会（と言っても全学生の代弁ではなく革マル・中核派などの特定集団の意見です）の発言や声明など、社会で何の意味も持たなくなっているのを他山の石とすべきです。
２週間ほどまえには京大構内で内偵中の刑事が監禁される事件が起きたと報道されましたが、これに対する学内自治を楯にした大規模な社会関心を呼んでいません。
大学の自治と警察権力の関係として、昭和３０年代初頭には「東大ポポロ劇団事件」があって、我々世代での法律専攻の学生では、誰もが知っている大事件でした。
私は一瞬同事件の再現か？と脳裏をかすめたものでしたが、その後粛々と監禁事件として刑事立件されても社会的騒動には全くなっていません。
最早学生自治・学生運動弾圧と主張しても誰も耳を傾ける時代ではなくなっている・・一般学生自体が「特殊」活動家と一線を画していて京大（教職員や一般学生）が一丸となって学生自治を守れと言うエネルギーになっていないからです。
北大生のイスラム国参戦のための出国を事前阻止出来たのは、地道な内偵活動があったからこそですし、内偵自体を違法と言っていたのでは、（事件が起きる前の内偵することが違法と言うのでは）過激犯罪を事前阻止出来ません・・事前どころか事件が起きてからでも、迅速対応が出来ません。
誤解のないように書いておきますが、内偵活動だからと言って住居侵入して良いか、（証拠収集のために）泥棒して良いかは別問題です。
結局被害刑事がどのような違法行為をしていたか、（入場券を買って入った場合とか公開集会の場合などは違法性がないでしょう）と学生らによる違法行為の程度によって監禁（致傷があったかどうか忘れましたが・・）行為の違法性阻却になるか否かでしょう。
このように純粋な法律論が待っていますが、学内自治支持が社会問題として盛り上がらなくなっている点をココでは書いています。

組織暴力団でさえなければ、（偶発的に集団化した場合・・または一旦解散して別組織にした場合や、本体そのままで別組織を立ち上げた場合などまだ組織暴力団の指定を受けていない状態）犯行計画が分って証拠まであっても、やられるまで放置すればいいと言う時代・・国民意識ではなくなっています。
暴力団だけではなく一般人でも、犯行グループをネット募集するようになった場合に、これが予め分っても彼らが誘拐や殺人を実行するまで放置しておいて良いという社会意識ではないでしょう。
共謀罪の立法化は組織暴力団・テロ集団ではなくとも、第三者と計画した段階に至れば、処罰が必要と言う世界全体の総意が成立した・これは政治決着であって法律家がどうのこうの言うのは範囲外の分野です。
どの集団階層の利益擁護であろうとも、利害集団のために運動するのは、その時点で政治運動分野です。
ですから、法律家である日弁連が組織暴力団をかばっているのではない・・個人犯罪まで処罰するのはおかしいと言う意見だとしても、こうした犯罪予備軍のために何故運動するのか理解不能です。
そんなバラバラの予備軍（予備軍の人はいまは幸せな恋人同士・・またはまだ恋人がいない状態ですから、自分が将来ストーカーになると予想はしないでしょうから、（この段階の人に聞いたらほぼ大多数がストーカーなんて悪いことだと言うでしょう）大した応援団になる筈がありません。
あるかないか分らない支持母体を当てにして熱心に反対運動しているとはとても思えません。
だから、バックの抽象的な人権擁護のために活動していると言うのでしょうが・・。
人権擁護の心配ならば近代刑法の理念に反すると言う抽象論ではなく、どう言う場合に侵害のリスクがあるかを具体的に主張すべきではないでしょうか？
共謀罪が法制化された場合の人権侵害が心配ならば、・・しかし、共謀罪制定は国際条約上避けられないとすれば、法律家は犯罪化の前倒しの必要性にあわせて、共謀の概念定義の緻密化や証拠法則の充実等を提案して行くべきです。
車は危険だとしても、社会に反対しないでガードレールを作れ、信号機を整備しろ、歩車道の区別をしろなど言うのと同じ方式で良いのではないでしょうか？
いわゆる公害企業も同じです。
石油製品生産に反対するのではなく、公害防止技術の発展を期すれば良いことです。
１０月３０日にちょっと書いたテロ組織「イスラム国」を支持するのかどうかの問題に戻します。
私自身もこれまで何回か書いていますが、西欧が中東やアフリカ地域で現地諸部族の居住地域に関係なく・・と言うよりお互いに反目するように民族を分断する形で勝手に引いた国境線を変更すべきと言う動き自体は当然だと思っています。
欧米が植民地支配に便利なように作った秩序否定の主張を支持したい気持ち・・日本で言えば戦後秩序の否定）とは別に、彼らテロ組織が支配下に入った少数民族を奴隷化すると言う宣言等を見ると、西欧の植民地支配の悪い点を拡大しようとしているようですから、これを支持したいと思う人が少ないのではないでしょうか？
仮にテロ組織「イスラム国」を全面的支持している人がいてもそれはそれで個人の勝手ですが、今この時点で、日本国がアメリカを中心とした世界秩序に反抗することが得策かは別問題です。
中国やロシアも国内異民族による激しい抵抗問題を抱えているので、反テロの動き自体は世界の強国に限らず、独立運動を抱えるインドネシアやフィリッピン、タイあるいはミャンマー等多くの国の一致した動きですから、日本がこの条約の履行を渋ることは、これら多くの国を敵に回すことになります。
国際条約に適合する国内法成立に反対していて、国際的に意見を通しきれるか・・日本が国際政治で孤立しないかのせめぎ合いが国際政治問題であって、日弁連はそう言う政治を決めるための集団ではないので、その判断は政治が決めるべきです。