中国の場合、今でもサイバーテロと言うかアメリカからの高度科学情報窃取が国策みたいになっていますし、（アメリカは機密防衛に必死ですがうまく行ってないようです・・）上が上ですから下の民間も先進国の民間技術の剽窃行為をやって何が悪い？と言う意識です。
恐怖政治下では処罰は苛烈ですから、必賞必罰と言えば聞こえが良いですが、発明発見と言うものは、あたるのが万に１つみたいなもので、大方は失敗ですから、自分でやって失敗すれば過酷な責任をとらされるのではリスクが大き過ぎます・・こうして人の手柄を横取りする・・リスクの少ない方向に社会が走ります。
こう言う社会では、人のアイデアを盗んで自分の手柄にすれば良い・・出世出来るのですから、独自技術の発達は無理でしょう。
民間で言えば、自分で研究して百回失敗するよりも、他人が何回も失敗した挙げ句に成功した成果を盗んだ方が手っ取り早いと言う価値観です。
これは確かに効率が良いのですが、この種の価値観が蔓延している社会となれば、自分で米を作ったり魚を捕って来るよりも人の作った米やとってきた魚を盗んだ方が効率が良いとなる理屈ですから、社会秩序が保てません。
知財剽窃の酷さでこの基礎的道徳レベルが偶然世界に知られるようになりましたが、社会の本質はもともとそう言うところです。
専制君主制下では、同僚間の足の引っ張りあいが政治の主な仕事ですから、讒言相手をおとしめる技術・手練手管は発達します・・。
中韓両国は世界中で日本の足を引っ張るのに精出している・・この手の手練手管にかけては経験豊富なので日本に負ける訳がないと中韓両国が豪語しているのは、２０００年にわたる権謀術数・・足の引っ張りあいの歴史経験を自己宣伝していることになります。
日本的価値観から言えば、こんな恥ずかしい自己宣伝をしないものですが、・・恥ずかしいことを自慢していることすら分っていないほど、変な価値観にどっぷり浸かっていることになります。
アメリカ政府高官（次官）が、日韓が「過ぎた過去にこだわってばかりいて喧嘩しているのは困ったものだ」と４〜５日前に発言したことに対して韓国は気が狂ったみたいに大騒ぎしています。
これに反応した暴漢が駐韓アメリカ大使に斬りつけて大けがを負わせる事件が昨日ありました。
韓国は戦後はアメリカ支配（・・中韓流解釈によれば新たな専制君主）を前提に、皇帝に讒言するやり方そのままに「日本がアメリカの戦後支配に反抗している・謀反を企んでいる」と言う讒言外交・・告げ口・宣伝に邁進して来たのです。
ところがその後の世界情勢の変化で、アメリカ（専制君主）自身の方針が変わって来て日本批判をこれ以上して欲しくなくなって来た・・日本批判が却ってアメリカの不興を買ってしまったのを知って慌て始めたことになります。
私のコラムでは、中韓の反日運動は全てアメリカが背後でこれを期待して後押ししていることに根源があると繰り返して書いているとおりの結果です。
噓だらけの宣伝は、いくら派手にやっても時間の経過でバレます。
料理がまずいのに、如何においしいかをサクラやネットを使って宣伝しても、実際に食べに来た人には噓がバレるのと同じです。
その内頼まれて噓を言っていた人もバツが悪いので、噓を言えなくなって行きます。
今では、東南アジアその他世界中で日本人の誠実さが身近に浸透していますので、中韓やアメリカは日本の悪口を言うことすら、出来ない・・相手にいやがられてしまう状態になりつつあります。
日本は中共政権に負けた訳でもないし、韓国と戦ったこともないのに、アメリカの決めた戦犯に拘って靖国参拝を大々的に批判し、中国がアメリカの対日戦勝７０年を大々的に祝うパレードをするのを日本人は不思議に思っています。
韓国や中国が日本に勝ったかのように宣伝するのは、全て日本に勝った新たな専制君主国アメリカへのお追従外交としてみれば納得が行きます。
古代から自分が参戦しなくとも、戦勝国へ近隣の小国がお祝いに集まるのと同じ図式と思えば良いのです。
それにしても戦後７０年も、お祝いを言い続けるだけでは物足りなくて、アメリカに気に入られるように日本をけなし続ける韓国・・日本敗戦当時今の政権すら出来ていなかった中国が、対日戦勝７０年記念大パレードを続ける神経に驚く人が多いでしょう。
お追従・告げ口外交がいつまでも効果あると思い続けているのが不思議ですが・・２０００年間も停滞社会しか知らないので、戦後七十年も経過して社会が変化して行くことを身体の芯で理解出来ないからでしょうか？
「バカ」の語源を何回も紹介していますが、権力さえあれば馬を鹿と言っても誰も反対出来ない・・こう言う社会で２０００年もやって来れば真実や正義などどうでも良い、・・強い者に尻尾を振り続けることが行動基準になります。
中国では毎回同じような王朝が生まれては倒れるの繰り返しで、我が国のように順序だった社会構造の変化がなかったのは１強に屈従した上で相手を蹴落とす術数だけに智恵を使って来た歴史によります。　
現理主義の行き着くところは、北朝鮮や中国支配のやり方が世界に広がると言うことです。

弁護士会が自由な政治運動・即ち特定勢力支援活動するために、国家の規制を受けない特権があるのではありません。
弁護士や弁護士会は、人権擁護活動するには国家権力と対峙する必要があるので、その限度で自治権が保障されているだけのことです。
個別の争訟事件を離れてでも、人権擁護するための刑事手続法や刑法の規定の仕方などで意見を言うのは合理的です。
このためは政権と距離を置いた自治権・・自由な観点からの主張や建言が必要なことも確かでしょう。
弁護士は、訴訟手続上、権力と正面から戦う職業であることから、（韓国の産経支局長名誉毀損事件では、韓国弁護士は大統領府の意向と正面から対決する役割になります）権力に刃向かうことを理由に懲戒されたのでは、裁判制度が成り立ちませんから、自治権・身分保障が必須であることは文字どおり近代法の原理ですしその限度で現在の原理でもあるでしょう。
このため、弁護士会に自治があって弁護士の懲戒手続は、全て弁護士会内部で行ない政府は口出し出来ない仕組みです。

　　　弁護士法（昭和二十四年六月十日法律第二百五号）

　第八章　懲戒

　　　　第一節　懲戒事由及び懲戒権者等

（懲戒事由及び懲戒権者）
第五十六条 　弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。
２ 　懲戒は、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会が、これを行う。

ただし直接国民の信任を問うシステムがなく、しかも自治にあぐらをかいて社会意識に反する弁護士の懲戒をしないと、会自体の信用が低下するので、運営は却って難しいものです。
このため懲戒委員会は世間の良識を反映するために、弁護士だけで構成するのではなく、外部委員として学者や現職裁判官や検察官を選任していてその意見を反映する仕組みにしています。
ただし、綱紀・懲戒委員会は弁護士自治・弁護士の信用を守るために個人的な非行を処分するための組織であって、会の政治的意見・行為が会活動の目的から逸脱しているかの基準を判断する委員会ではありません。
ですから、当たり前のことですが、弁護士自治の限界は裁判や懲戒手続に頼るのでなく、政治活動をどこまでやるのが合理的かは、弁護士個々人が考えて行動し会内民主主義の結果意見を反映して正して行くしかない状態です。
「人権擁護と遠く離れた平和のあり方・軍備の程度や、戦わずして異民族支配に入った方が良いかどうかに関して意見を言い、行動するために自治権が保障されているのではない」と言うのも、私個人の意見に過ぎず、これが正しいかについても言論を通じて決めて行くしかないことになります。
何が、どこまでの政治活動が人権擁護と関係し、弁護士会が関与して行くべきかについての限界論は、会員相互の言論で決めて行くべきことであって、外部の裁判所に頼らないだけではなく、内部の懲戒委員会でも同じですが、権力的に決めるべきではありません。
いろんな立場の意見がありますが、どこか外部権威のお墨付きを求めるのではなく、全て会内民主主義によって会行動の限界を決めて行くべきことです。
ただし、これは弁護士会内部の自己満足の問題であって、会内民主主義を尽くした結果であれば、どんな結論を発表し、人権擁護と遠くはなれた行動をしていても国民が支持するかは別問題です。
弁護士会は選挙や市場行動による直接的国民支持のバロメーターがないために、政治家や商人よりも民意に敏感にしていないと、知らぬ間に独善に陥り、国民意思と遊離してしまって取り返しのつかないところまで突き進んでしまう危険があります。

共謀罪反対論に戻ります。
賛否の立場を離れて考えると、条約は出来てしまっているし、これに反対する意味・・論理構成が分かりません。
１０月２３日のコラムで日弁連は今後条約自体に（「近代刑法の精神違反と？）反対しないで、我が国には、銃刀法所持禁止等の準備行為段階の処罰規定があるので、国内法整備不要論を展開して行くと書いていることを紹介しました。
一旦署名した条約自体を、反古にするのは無理と判断したのでしょう。
署名した条約に今更反対出来ない以上、後は国内法を整備するか、しないかだけですが、条約履行のための法整備反対も条約結果実現反対と同じですから、法理論的に無理があります。
国内法で言えば、法律が出来てしまったのに、施行のための規則制定作業をサボタージュしろと言うのと同じレベルの問題です。
これをやっていると条約反対と同じですから、日本の国際信用をなくしてしまい、国際孤立が待っているでしょう。
たとえばTTP交渉は特定産業が有利になり、関税で守られている特定産業が不利ですから、それぞれの政治目的・擁護する利益集団が明確です。
犯罪の共謀自体を処罰すると、どの集団が損をするのか、どの集団利益を守ろうとしているのか不明です。
まさかテロ予備軍の利益を守ろうとしているとは思えません・・・。
そもそも共謀罪に関する国際条約は、日本をターゲットにした日本だけが不利益を被るような不平等条約ではありませんから、日本だけが条約履行しないことによって、国際社会でどのような地位を得ようとしているのか？どのような国益に寄与するための反対か理解不明です。
共謀罪や秘密保護法が出来たら人権を守れる訳がないと言いますが、日本の人権だけではなく世界中の多くの国がこの条約を履行しているのです。
世界に通用しない理屈で開き直るよりは、秘密保護法で言えば、秘密指定の決め方・・ルール策定に参加して秘密指定が野方図に広がるのを阻止したり、共謀罪の運用手続法や証拠法則の合理化等を主張提言して人権擁護努力すべきが実務家・専門家の仕事ではないでしょうか？
法律専門家集団としての地道な役割を放棄して、政治で決まった結果そのものの不当性（本当に不当としてもそれは政治が解決することです）を政治面で飽くまでも主張して行くのは専門技術集団の役割ではありません。
意見の合う人たちで日弁連ではない別の政治集団を結成するならば、政治運動する権利があることを否定するものではありません。
ところで、政治運動と言うものは必ず何らかの現世的結果をもたらすことを目的にしているもの・・何らかの利害・結果を求めてやっているものです。
共謀罪法制化反対の政治運動するについては、その集団が何らかの利害の代弁していると見るべきですが、目指す現世的結果・・実現したい集団利益は何でしょうか？
世界中で共謀段階で規制する必要があると認めて立法化が進んでいる現在、（１０月２２日に紹介したように「2013年6月現在、署名国は147、締約国は176」）事前段階の処罰や摘発を日本だけが野放しにすべきだと言う結果を求めていることになりますが、これが国際的にどう言う利害結果を目指しているのでしょうか？
この段階で日本だけテロ集団の共謀を野放しにしておくべきだと言う主張が国際的に通用するかと言う疑問です。
(制定反対し続ければ、制定までの間、そう言う結果を我が国にもたらすことになります）
国内政治と違い、国際政治は、反対運動していれば遠慮してくれる仕組みではありません。
国際社会では、相手にされないか、その何倍もの仕返しが待っています。
共謀罪制定反対論者は、国際条約の履行に反対して国内法整備をいつまでも日本がしない場合・・出来ない場合の、国際社会における日本の利害損失をどう考えているのでしょうか？
まさか日本民族を世界で窮地に陥らせるため・・反日のための政治運動をしているとは思えませんが、その運動目的が理解出来ません。
朝日新聞が何故か日本を国際的に窮地に陥らせるための報道を世界中で継続していたことが分りましたが、日弁連にも共通の基礎土壌があると思われないか心配です。
朝日新聞や社会党等の日本批判が勢いを失ったときにこそ、「ここに◯◯あり！」と旗を立てて応援しなくっちゃ・・と言う意識で頑張っているとすれば仕方のないことですが・・。