３月８日の「業界組織と政治２（農協法１）」以来話題がそれていましたが、非政治組織の政治運動・・農政に戻します。
一般国民は農政に関して、政治的圧力による解決・・米や小麦買い上げ単価引き揚げ額や農家保障をどうするかの政策決定を期待しているのではありません。
農業をどうやって再生させて行くか・・自力で国際競争に伍して行けるようにするかに関心があるのですから、農協の全国組織の政治力が喧伝され、誇示されると、却ってこれが農業発展・維持のためにはマイナス的存在になっているイメージを持つ人が多くなるのではないでしょうか？
今回、安倍政権による農業制度改革の目玉として全中の機能（中央の指令権限）削減が盛り込まれて決着しました。
今回の政治決着は、（上記中央会の権限の大幅縮小）農協全国組織が農業再生に対するがん組織になっているので、ここから手を付けないと何も進まないと言う国民意見が反映されたものと見ることが可能です。
農協法は、自創法で農地を地主から取り上げた上で、（ロシア革命でも農奴解放が行なわれ、それを小作人に配らずに集団農場化したものですが）日本では小作人に配った上で個人の創意工夫に委ねずに集団指導下に置いたものです。
自創法→農地法と農協法は、共産主義的思想による占領軍による置き土産・・国民の基礎産業である農業の発展阻害を企図した基礎法であったと評価出来ますから、農協法の中央会による指導権限の縮小改正は、安倍政権による戦後レジーム脱却の第一歩になるのかも知れません。
ちなみに戦後「レジーム変更」とは国際的意味合いでは国内組織枠組み変換を意味するものらしく、国際秩序を意味するものではないようですし、安倍氏自身この文脈で言明しているそうです。
農協もそれなりに農業発展に努力して何かやってい来たのでしょうが・・・農業発展維持にどのような努力しているかを良く知りませんが、結果として（同じ日本人なのに）その他産業に比べて時代適応能力が低かったことは実績で示されていますし、結果的に他産業に従事している国民の足を引っ張って来たことは明白です。
一般産業であれば、努力しても効果がないないならば消えて行けば良いのですが、食糧は必須産業であることから、（食糧を人質にした）農協の政治力による開き直りが通用して来たことになります。
農業団体は、実績が悪い・・国際競争がなくなる一方であることを反省するよりは、逆にこれを理由に、政治力で補助金や輸入規制ばかり求めている結果、（国際関税交渉で他産業が割を食っている）他の産業・・即ち他産業従事者である国民を犠牲にしている悪印象になっています。
過去に政治力を誇った各種団体・・農協や医師会・・総評・日教組その他団体が政治力を誇れば誇るほど、私のように内容のよく分らない無関係な国民は、却って組織の必要性に疑問を抱く関係になることを全ての本来的非政治組織団体が自戒すべきです。
（振り返ってみると、これら強力団体は全て？国民の支持があって政治力があったのではなく、日教組は子供を人質にしているし、農業は食糧を人質にしているし、医師会は生命を人質にしている・国鉄労組は交通の足を人質にしているなど・・で影響力を行使して来たように見えます。）
自動車工業会もある程度の政治関係が必要でしょうが、本来は自動車製造技術を磨くのがスジですし、電気工業会その他全ての産業はそう言うものです。
せいぜい、政治に邪魔されないように適当な関係を保つのが普通の業界姿勢です。
車その他どんな産業でも製品競争力・革新努力を怠って、政治力で輸入規制や補助金などに走るようになれば、その産業の将来は暗いでしょう。
中韓が国民努力を怠って、如何に中韓が素晴らしい国で日本は駄目かと言う宣伝活動（アメリカでロビー活動など・）ばかり努力していても、内容・中韓の素晴らしい国民行動を伴わないと時間の経過でメッキが禿げます。
こう言う自国宣伝活動も経済的に見れば、自国民を実力以上に良く見せようとする補助金投入と同じです。
日教組や弁護士会は、特定集団利益保護運動ではない分・・自分たち集団の利益目的ではない・・「崇高な目的」だと言う主張に比例して、政治行動過熱の功罪が分り難いところがあります。

農業再生の必要性が言われるようになって久しいですが、農業分野では、自発的な発展・工夫力を失い、再生に向けた動きが業界内から生まれない・政治力に頼って保護政策の強化要求ばかりが報道される現状では国民はイヤになっています。
その遠因は、占領後すぐに始まった農地細分化政策と同時に始まった農協制度にあったと言うべきではないでしょうか。
日本人は戦後廃墟の中から立ち上がり、商工業全般で世界に冠たる成功を納めてきました。
同じ能力のある日本人でありながら、農民に限って創意工夫能力が発揮出来ず、世界の農業に比べて見劣りしているのはおかしい・・制度設計に発展阻害する仕組みが内蔵されていたからではないか？と言う疑問によります。
農地解放（農地の細分化）を法制度化したのが、以下のとおり昭和２１年です。

　　自作農創設特別措置法(昭和21年法律第43号)

第一条　この法律は、耕作者の地位を安定し、その労働の成果を公正に享受させるため自作農を急速且つ広汎に創設し、又、土地の農業上の利用を増進し、以て農業生産力の発展と農村における民主的傾向の促進を図ることを目的とする。

制作者注この法律は、昭和21年10月21日に公布され、同12月29日より施行された。
農地法施行法(昭和27年法律第230号)により、本法は昭和27年10月21日をもって廃止された。

以上は中野文庫からの引用です。
占領軍が求めていた民主化変更の目玉である新憲法でさえ、昭和２１年１１月の公布で施行が翌２２年５月3日です。
民主化の基礎として占領軍の重視していた、家の制度廃止を法的に実現した民法親族相続編の改正でさえも昭和２２年12月→施行２３年１月です。
こうした時間軸を見ると、農地解放・細分化実施は、占領と同時に条文記載のとおり最優先事項として「急速」に進めていたことが分ります。
そして、農協法は戦後直ぐ（昭和２２年１１月）に制定されているのが不思議です。
と言うのは、民法改正・・男女同権の定めや相続分の変更などは、施行の日付を期して相続割合の計算すれば良いので簡単ですが、農地買収の法律が出来ても、実際に買収するには単価の決め方範囲その他容易ではありません。
（場所によって価値が違うので、全国画一的に買収金額を決める訳に行きませんし、現地調査など複雑です）
買収する範囲もいろいろで、地主ごとに残すべき農地との区別作業、それも全国的な認定作業です。
このように法律が出来たからと言ってすぐに自作農が出来たのではなく、法律制定後長期間を要していたのです。
私の実務経験による記憶・・登記簿等を見て来た経験・・では昭和２７〜８年ころの売り渡しを原因とする移転登記が大多数です。
先ず、買収から始めて、次に売り渡しと言う順序・・当然不服申し立てもあります・・を践むので、実際にはかなりの年月がかかります。
上記中野文庫の注のとおり、自作農創設措置法が廃止されてこれを引き継ぐ施行法が制定されたのが昭和２７年ですから、私の記憶どおりそのころまで買収売り渡し作業に年月がかかっていたことが分ります。
上記のとおり、法律が出来てもたった１年では、小規模自作農がまだ殆ど生まれてもいないのに、細分化した農地を所有する零細農民向けに昭和２２年には農協法が成立しています。
占領軍は農地改革と言うより、農協による、農民支配制度確立を余程（前のめりに）急いでいたことが分ります。
農協法を見ると中央からの指導・監督を柱にして一方的に末端農民を指導するコンセプトです。
ロシアの無知蒙昧な農奴や西洋のやる気のない小作人あるいはアメリカの黒人奴隷らにイキナリ農地を与えたようなコンセプトです。
我が国は、庶民末端まで民度が高く、自発的行動を基本とする国民性を全く無視している仕組み制度設計には驚きます。
人をバカにしたこの制度設計のために、折角有能な農民がやる気をなくしてしまった結果、農業の衰退が始まったと見るべきではないでしょうか？
以下農協法を見て行きましょう。

２月２２日以来最近流行の原理主義運動に話題がそれてしまいましたが、日弁連など非政治組織の政治運動にテーマを戻します。
人権と直結しない間接的なことは、弁護士だから、憲法学者だから、あるいは法律の専門家であることと、どのようにして平和を守るべきかは別の能力の問題と言うのが私の個人意見ですが、そうではないと言う意見もあるでしょう。
いろんな問題は全て人権に関係するとは言え、どの程度まで弁護士会が口出しすべきか、その限界がどこにあるべきかについて、弁護士会は良識に従った会内民主主義で結論を出して行くしかありません。
労働組合が職場問題の解決を離れて、政治運動に特化して行くと社会の支持を失って行ったので、組合活動と政治活動が分離されて行き、極左的政治活動は赤軍派・京浜安保共闘など過激派に流れて行きました。
極左ではないまでも政治との距離感の必要性が自覚されて来た結果、「戦う総評」が御用済みとなって連合に代わりましたが、日本医師会や総評・日教組など政治力を誇った全ての組織（以下に書く農協を除いて）が社会の支持を受けられなくなって行きました。
医師会であれ、連合であれ農協であれ、本来の存在意義を越えて過激な政治活動化すると組織への国民の信頼・支持を失って行くのが、普遍的原理と言えるのではないでしょうか？
政治家が投票に直接左右され、商人が売上動向に左右されるような直接的民意反映関係がこれらの団体にはないとは言え、社会の支持がないまま開き直って暴走していると最後に組織自体壊滅して行く点では、独裁政権が国民の支持を失っても・弾圧で維持出来るものの最後はあっけなく崩壊してしまうのと同様です。
戦後日本の各種産業界は相手国の輸入規制や円高その他の国際競争に揉まれながらも、その都度自発的工夫でそれぞれ生き残り、（繊維が駄目になれば炭素繊維の開発・・家電製品が駄目になれば、その部品製造に活路を見いだすなど・・）発展してきました。
農業に関しては（このコラムは大方の傾向を書いているのであって、一部に工夫努力している立派な方がいることを否定しているものではありません）殆ど工夫らしい工夫もなく衰退する一方で、政治力を利用して国民の負担ばかり要求しているような印象を受けている国民が大多数ではないでしょうか。
２月２１日の日経新聞朝刊５ページには、（輸入自由化＝関税を採用せずに）米輸入禁止の見返りに一定量の購入義務を定めた貿易交渉の結果、過去１９年間に政府が無駄に輸入させられた外米とその倉庫保管料や転売差損（仕入れ値では買い手がないので？輸入価格より安値の飼料用に売るしかないなど）の負担して来た金額だけで、２７００億円と出ています。
その他、農業部門（米以外には小麦の輸入規制もありますし、その他コンニャクなどの政治力の強い地域の各種産物）の輸入規制の見返りに工業製品の輸出競争力が阻害されて来た結果、目に見え難い国民損失は数字になり難いものの莫大なものと思われます。
農協組織が、農業自体の発展・競争力強化に努力するよりは、輸入規制や政府補助金の増額など政治努力に注力して来たことが、（発展に苦労して来たとしても外部から見れば、政治力行使の方に目が行くと言う意味です）こう言う結果を招いてしまったと考えている国民が大多数ではないでしょうか。
どんな商売も「政治力があるから、（技術がなくとも）大丈夫」などと自慢して得する業界はありません。
政治力はあっても目立たないようにする方が得策です。
農協組織は外部から見ると、労組が強過ぎて、社内改革が全く進まず、革新技術が生まれないままジリ貧になっている企業と似ています。
あれだけ強盛を誇ったアメリカのGMが破綻したのを想起するべきです。
農協は労組とは違いますが、組合方式は分配・権利主張が主たる関心であって、何か新しいことを生み出すには無理があるでしょう。

農協法
第八条 　組合は、その行う事業によつてその組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行つてはならない。

営利を目的としないと言えば公正な感じですが、営利目的があってこそ創意・工夫が生まれるのではないでしょうか？
千葉に引っ越した直後頃に驚きましたが植木を売っている人が、俺はレッキとした農家で、こんな仕事は片手間だからと自慢しているのですが、やる気がないのが見え見えで、これでは良い植木職人になれません。