北朝鮮を韓国と比較して極限的貧しさを強調し、このような貧困状態でなぜ我慢できているか・・すぐにも社会や体制が崩壊するのではないという疑問を抱かせるようなイメージが流布していますが、国民としては豊かで自由な方が良いとしても、言論の自由がなくても仮に年間人口の数％〜５％くらいが飢え死にしてもその程度ならば命がけの暴動を起こしません。
北朝鮮の場合先進国に比べて貧しすぎるだけであって、朝鮮戦争時に比べれば格段に生活水準が上がっているので昔に比べれば良くなっていると満足している人の方が多い可能性があります。
このような心象は日本の田舎でも同じで、他都市では１０数年に２〜３回のペースで商店内装リニューアルしているのに対して地方都市では１０数年に１回のリニューアルペースとした場合、地元の人は２０年前に比べて新しい店やフィットネスクラブが出来て便利になったと満足しているのですが、新陳代謝の激しい地域から行くと古色蒼然たる展示内容に驚くのと同じです。
韓国の場合、身の丈にあわない民主主義政治をアメリカに押し付けられたのが国民の不幸で、ストレスいっぱいの社会になっている原因のように見えます。
せっかく大統領制にしているのに任期満了後例外なく次の政権の厳しい追及を受けるのですから、せっかく権力の頂点・政権を握っても安心できません。
ロシアの民度レベルを前提にすると選挙で選ばれる大統領制になってもプーチンはこれが怖くて政権を手放せない・終身制にしない限り心の休まる暇がないのでしょう。
暴動に戻しますと、最初の暴動参加者は治安警察レベルですぐ検挙されるし、そのうち大規模になっても政府軍に簡単に鎮圧され殺されてしまう繰り返しのうちに、各地で次々と暴動が起きて自然発生的暴徒が組織化されて軍隊らしくなっていく・・政府が弱体化の極みに達すれば（中国歴代王朝末期のように大暴動の長期化の結果農民の流民化→ 全国的食料不足発生・ソ連の場合で言えば生産低迷）による人口大激減になれば、結果的に一族殆どが飢え死にするリスクがあるのは同じです。
現在のシリアの現状を見ても暴動前より生命の危機を含めて生活水準が低下している現状を見れば分かります。
そこまでのリスクを冒してでも人民の多くが大動乱を願望するようになるには、このままでは一族みんなが飢え死にしてしまうほどの危機が来ないと無理でしょう。
ところで中国歴代王朝末期の飢餓→大暴動は、実は当てのない飢え死に目的で暴動を起こしたのではなく「県城」等に豊富な食料備蓄があって、それを襲う暴動から始まったことを無視できません。
項羽と劉邦・漢楚の攻防で知られる攻防戦も、多くは食料備蓄の豊富な県城争奪戦であり攻城戦勝利の暁には飢えに苦しんでいる兵士に腹いっぱい食べさせられる欲望を利用していたものでした。
城中に乱入すれば城内の家に押し入り略奪（限らず女性も）するのは文字どおりの兵士にとっての戦利品・・当然の権利として中国では何千年もやってきました。
日本の武士団が戦争に勝っても略奪しなかったのは、食料目的の戦争ではなかったからです。
日本軍の食料不足で餓死者続出のインパール作戦でも、自分たちが餓死していても現地民から食料調達・略奪をしていません。
中国歴代の暴動に戻しますと１０月１８日に大躍進政策で４〜５千万人が餓死していた陰で政府倉庫には、「また都市部の倉庫は穀物で一杯だったという証言が残されている[8]」という記事を紹介しました。
中国は古代から都市国家・点と点をつなぐ支配体制ですから、出先基地である県城（都市国家）の外は野蛮な異民族の居住地域（今も都市と農村戸籍の２分類思想です）という扱いですから、いざという時に近隣県城からの応援軍が来るまで持ちこたえるための食料備蓄は基本中の基本ですし、城壁外の異民族が飢えていても関心がない・城内備蓄優先ですから、これを狙った暴動が起き易かったのです。
現在の中国政府は、大躍進政策の失敗で４〜５千万人程度飢え死にを出しても暴動にならなかったし、その後公安部隊の増強をしてきたので、その数倍程度までの餓死者が出ても、治安部隊強化で押さえ込み可能と見ているでしょう。
まして現在の不満は、公害や不公平・格差の大きさ程度でしかない・末端人民が食えないほど困窮していません・その基準から見れば格差の大きさ程度は贅沢な悩みですので、過酷な拷問等を受けるリスクを冒してまで立ち上がる心配はありません。
シリア混乱が収拾のつかない内乱にまでなったのは、国外勢力の介入があったからだと見るべきでしょう。
現在中国の場合格差があっても解放直後よりも、生活水準が格段に上がっているので飢え死にするようなことはない・・ちょっとやそっとの経済不況（前年比減）や言論不自由程度で暴動（を期待する？論調が多いですが）になるわけがありません・海外逃亡を拒否して国内民主化運動をしていて先日獄死したノーベル平和賞受賞者の後に続く人がいないことを見てもわかります。
生活苦や規制の厳しさ等々の不満に対する国民の耐性については、昨年トルコ軍がロシア軍機シリア上空で撃墜した時にロシアが直ちに農産物輸入停止やトルコ観光停止などを発動した時に、経済政策の耐性としてロシアとトルコの経済制裁合戦になればどちらが耐性があるのかの意見をSep 19, 2016「フラストレーション度２と中華の栄光復活」で書き始めていました。
いろんな意見が挟まってしまい原稿が先送りになっていますが、これを引用してFebruary 1, 2017にもロシアはクリミア併合によって欧米から経済制裁を受けている最中・・野菜等生鮮食品が西欧から輸入出来なくなっていても、輸入国の方が強いことと「生活条件の過酷な発展の遅れた国の方が耐性がある」という意見を書きました。
月収百万円の人が半分になるのと１０万円の人が半分になるのとでは貧しい人の方が極限状態だから、より反発が激しいというのが普通の印象ですが、現実政治では逆に日頃贅沢していた人の方が、（株が少し下がったり）少しでも貧しくなるのに耐性が弱いのです。
加えて政治自由度が低いとか政治不満程度ならば、（賄賂や汚い・公害等が気に入らないならば中国へ外資が進出しなければ良いのとほぼ同じで）今では国民にも国外移住の道があるので、わずか１０数万円あれば国外脱出可能・・（出稼ぎ等で）逃げ出せば良いのですから命がけで暴動を起こす必要はありません。
シリア難民が最近の実例ですが、外部に逃げられない昔ならその何割かは暴動参加者になっていたでしょうが、難民になって出てしまえば政府は安泰です。
出血輸出は相手国の失業増加要因｀・失業の輸出であると一般に言われますが、難民を吐き出せば受け入れ国の政治不安要因になります。
これが受け入れ国であるドイツその他西欧諸国の団結をゆるがす原因になっています。
賄賂社会に戻しますと、賄賂社会が嫌だという程度で命がけの反政府運動をしても続く人が少なすぎて投獄されて終わりです。
出世競争や権力闘争に関係のない人民の方も（競争相手がルールを守っていないのに自分だけ守っていたらコスト競争に負けるので）設備・労働基準など違反状態で許認可を通して貰う・許可後の基準未達操業を見逃してもらうなどいろんな場面で常に賄賂が必要になっています。
この数年は、 習近平派以外に近づかなければよかったのですが、せっかく賄賂を提供していても、習近平派内の争いが激化してくると頼みにしていた人がいつ検挙・粛清されるか知れないのでは、戦々恐々の状態でしょう。
この結果、賄賂提供の効果がない・・廃れるかというと日常末端の検査官や窓口業務で賄賂を要求される・断ると基準違反で摘発されたり嫌がらせされるリスクがある・競争相手の肩を持って自分の企業だけいやがらせされたたら、倒産するのでもっと上の人に頼むしかないのが現状です。
ソ連の場合も賄賂がないとまともに医療すら受けられない賄賂社会でも景気が良ければ何とかなっていましたが、ソ連末期の経済混乱期になると平均寿命が低下した時に賄賂社会の厳しさが表面化してしまいしました。
今後中国の成長が低下するとこの社会規模の矛盾（いわゆる都市戸籍と農民戸籍の差別・貧富格差）が表面化すると思われます。

中国としては、「中国はこわいぞ！」という強面の側面は日本でいくら宣伝してくれても良いが、時間をかけて日本にメデイア等に浸透して国内分断作戦を継続・・コミンテルン政策の継続にこだわっている国であることまでは知られたくないのでしょう。
中ソ対立に戻りますと、政敵を粛清するかどうかは国内治安問題であってソ連がやめても中国の国内運営に関係のないことです。
ソ連の国内治安維持のあり方に過ぎないことに関して、中国が戦争の危機を冒してまで批判し対立する必要がありません。
本当の対立は、国際共産主義運動方針・世界革命路線に関する根本的対立にあった・この場合ソ連の新方針に従うか無視するか２択しかないので深刻な対立になります。
ソ連の国際戦略変更に従わないとなれば、共産主義国家は一枚岩という世界宣伝に大きな亀裂が入りますので、ソ連は解散したとはいうものの事実上コミンテルン／コミンフォルムを通じた世界共産主義運動の総本山であり、指導者・ヘゲモニーを失うので黙認できません。
中ソ対立は、共産圏内限定とは言えかなり力をつけた中国が、ソ連の威信に真っ向から挑戦する・・今で言えばさらに力をつけた中国が世界覇権を握るアメリカの「鼎の軽重」を南シナ海で問おうとしていることの走りだったことになります。
中国の粗暴な挑戦に世界の警察官を自任してきたアメリカがどこまで格好を付けられるかでしたが、時々埋立地近くを航行するくらいしかできない・・強盗被害者が１１０番しても警官が時々巡回するだけで強盗を排除してくれないのでは強盗のいうとおりに従うしかない・・フィリッピン始め周辺国は中国のいいなりになるしかないでしょう。
南シナ海問題でアメリカはこの程度しかできない・・中国はアメリカが怖くないことを世界にアッピールする・・この辺の意図は北朝鮮の今回の挑戦にアメリカが何もできないのと同じです。
スターリンは表向き世界革命戦略を放棄していましたが、内実は違っていました。
中ソ対立までの世界の共産主義活動家は、モスクワの指導／指令に従っていました。
ベトナム戦争を指導したホー・チミンの逸話は以下のとおりです。
以下はスターリンに関するウィキペデアの記述からです。
「猜疑心の強いスターリンはホー・チ・ミンと初めて出会ったとき、スパイと疑っていた。ホー・チ・ミンはスターリンに会えた感激の余り、スターリンにサインを求めた。スターリンはこれに不承不承に応じた。
しかし、部下に命じてホー・チ・ミンの留守中にサインを強奪して取り戻し、ホー・チ・ミンが、サインがないことに気付いて慌てていた様子を聞いて喜んでいたという。」
日本のメデイアは中国贔屓が強いので、中ソ対立の本質・・スターリン批判後も中国に限っては従来のコミンテルン・・資本主義国に細胞を根付かせて撹乱して行く・国際展開思想を捨てていないことを一般に知られたくないので粛清政治の決別に反対したことだけを紹介しているのでしょうか？
実際にはルーズベルト政権中枢に食い込んでいた事実を見れば、コミンテルンの世界革命達成（という名のソ連による世界制覇）の野望を捨てていなかったこと・・西欧諸国へ浸透するタメに表向き解散して安心させる方便性は明らかでしょう。
浸透作戦は憶測の域を出ないので、証拠・裏付けの必要なニュース世界ではデモ等の弾圧や粛清しか出ませんが、この動きだけ見てもスターリン主義固執→文化大革命という吊るし上げ政治・気に入らない者を吊るし上げて失脚させる政治に発展した流れが中国で続きます。
毛沢東崇拝復活を目ざし汚職退治という名目で粛清に次ぐ粛清をして政敵を抹殺して来た習近平氏の路線は、まさに粛清の鬼スターリン政治再来を目指すものでしょうか。
スターリンは反党分子という名目で何十万という人材を処刑してきましたし、富農という烙印で何百万もの農民をシベリア流刑し称す民族の強制移住をしてきましたが、今のところ習近平氏の党内粛清の方法は汚職・共産党規律違反という名目の政敵処刑限定ですが、ほぼスターリンと同様です。
スターリンの処刑の酷さはスターリンに関するウィキペデアによれば以下の通りです。
「キーロフが暗殺されると、スターリンは、トロツキー、カーメネフ、ジノヴィエフを含めた自身の反対勢力者たちを、陰謀に巻き込むための構想を抱いた[38]。調査と裁判は拡大していった[39]。1934年1月の第17回党議会においては過半数の代議員が彼の言いなりであった[35]。見せしめの裁判あるいはトロツキーやレニングラードの政治局員セルゲイ・キーロフの暗殺のあとに法律を改定する[35]。この党大会で選出された党中央委員会の委員および中央委員候補139人のうち、98人が逮捕・銃殺された。党大会の党員1,956人のうちの1,108人が、「人民の敵」（ロシア語враг народа, “vrag narodaヴラグ ナロ－ダ”）(en:Enemy of the people) という烙印を貼られ、秘密裁判で死刑判決を受けると直ちに処刑された。スターリンは、裁判所に対して「人民の敵」と判断した者には死刑判決を下すこと、そして直ちに死刑を執行するよう命令していた。取り調べの際には「肉体的圧迫」、すなわち拷問を用いることを認め、罪を認めない者には拷問によって力ずくで「罪」を認めさせた。
公開されたソビエトの公文書と公式のデータによれば1937年には353,074人、1938年には328,612人（歴史家はほぼ700,000人と見積もっている）[51]もの「普通の」ソビエト国民…労働者、農民、教師、司祭、音楽家、軍人、年金受給者、バレリーナ、乞食が処刑された[52][53]。一部の専門家は、公開されたソビエトの公文書は、数字が控えめか、不完全か、頼りにならないと考えている[54][55][56][57]。例えば、ロバート・コンクエストは大粛清で処刑された人数は681,692人ではなく、その約2.5倍であったと示している。」
粛清の実行者である秘密警察職員ですら例外ではなく、ゲンリフ・ヤゴーダからニコライ・エジョフ、ラヴレンチー・ベリヤへと長官が変わるなかでNKVD職員たちも何万人と粛清された。例えばエジョフの場合、NKVDを掌握した時点で前任者であるヤゴーダやメンジンスキーの息がかかった職員を大勢粛清して組織内での自分の立場を強化している。ほどなくヤゴーダ自身も粛清されることとなるが、エジョフも最終的にはヤゴーダと同じようにベリヤに取って代わられ、粛清されている[63]。ベリヤも権力を握った時点でエジョフと同じようにNKVD内のエジョフ派幹部らを粛清しているが、ベリヤ自身もスターリン死後の権力闘争で敗れて粛清されている。当然のように、この時もNKVD内の親ベリヤ派と目されていた側近達が新体制によってベリヤと共に粛清されている。」
スターリン治世下では、高官が代わるととその部下の粛清へと際限ない殺戮の連鎖になってしまいました。
中国でも習近平政権になると、江沢民の側近・あるいはその人脈と目された政府・党幹部あるいは軍高官が党規律違反という名目で次々と失脚しています。
この小型版が、民主主義国家であるはずの韓国大統交代の都度行われる前大統領の追及騒動です・民主政体か否かによるのではなくまだ民度が大人の知恵にまで成熟していないということでしょう。
スターリン恐怖政治の再来のように見えますが、中国に場合には毛沢東時代の粛清を反省して粛清連鎖を断つために中国共産党中央政治局常務委員などの高官に対してはどんな追及もしないという不文律がおこなわれてきましたが、習近平氏がこれを破ってどしどしと粛清を始めました。
政治局常務委員に関するウィキペデアの記事からです。
「党内の権力闘争の激化を避けるために最高指導部である政治局常務委員経験者の刑事責任は追及しない党内の不文律「刑不上常委」があり、文化大革命終了以降は政治局常務委員経験者が刑事訴追された例はなかったが[6]、2015年4月に周永康の刑事訴追されたことが中国国営メディアによって報じられ、「刑不上常委」は破られた。」
以後軍のトップその他次々です。
習近平氏は、元どんな功績のある人でも粛清できる権力を行使し始めたことになります。
一旦歯止めのない粛清を始めると任期満了後の仕返しが怖いので終身化するしか無くなる・その内その周辺人物にとっては、終身権力者死亡後次期権力者による報復が怖いので、取り巻きが先代からの権力を維持できる無能な２代目を担ぐ世襲制を望むようになります。
こうして出来上がったのが北朝鮮の将軍様世襲制です。
もしかすると中国は北朝鮮にいろんなことをやらせて世界の反応を実験しているのかもしれません。

左翼系は戦前戦後の民族国家内部に浸透して民族国家を内部崩壊させるコミンテルン思想系統を継承している関係で（国共合作を利用して国民党内部浸透に成功しルーズベルト政権位に深く食い込んだように）内部浸透作戦は巧妙で板についているように見えます。
野党がコミンテルン本家の共産党との共闘を警戒するのは主に（内部浸透されて乗っ取られる心配）この理由によります。
http://www.y-history.net/appendix/wh1501-108.htmlによれば以下の通りです。
コミンテルン／第三インターナショナル／共産主義インターナショナル
「１９１９年結成の国際的な共産主義運動を指導する共産主義インターナショナル。第三インターナショナルともいう。1920～30年代の国際政治にも大きな影響力をもっていた。当初は革命を指導する機関として動いたがドイツ革命の失敗などから、次第に支援機関という性格に変化し、また1935年から人民戦線戦術に転換した。
　コミンテルン Comintern は、共産主義インターナショナル(Communist International)の略。第３インターナショナルともいう。帝国主義と闘う国際的な共産主義運動を志向したレーニンによって提案され、１９１９年３月に結成された。第一次世界大戦勃発に伴い、各国の社会主義政党が自国の防衛戦争を優先して第２インターナショナルが崩壊したことの反省にたち、労働運動や社会主義運動の国際連帯にとどまらず、各国の共産主義政党が明確に革命を志向するための世界共産党として組織された。その設立を呼びかけたロシア共産党のレーニンの指導権が圧倒的に強い組織となった。１９２１年７月にはその下部組織として、モスクワでプロフィンテルン（赤色労働組合インターナショナル Profintern ）が社会民主主義的な国際労働組合連合（アムステルダム）に対抗して結成された。　→　国際労働運動　第１インターナショナル　三つのインターナショナルの違い」
日本では昨日歴博展示に対する抗議行動で紹介したように声が大きい方が勝ち・・論理の正当性を冷静に主張するのではなく・・現場で抗議を繰り返して現場を混乱・困惑させるなどによって、主催者が困って結果的応じる・・主張を通して来た日常がうかがわれます。
窓口で騒いで公務員などが辟易させられるパターン・・生活保護あるいはエセ同和などが知られていますが、わずか１０数人規模でも全国いたるところで順次行動すれば、日本中が彼らの思う方向へ強制誘導させられます。
結果的にどこへ行っても彼らの主張が出ていて一見世論を制したかのように見えても、実は上滑りで「足が地についた支持」を受けていないので、長期的にはその咎めが出てきます。
慰安婦騒動が顕在化した時の韓国主張要旨は、「すでに世界で勝負がついている今さら何を言っているのだ！」とバカにした意見（放射能半減期研究で書きましたが不都合なことは徹底してバカにする運動）で、議論自体を受け付けないものでした。
彼はシコシコと内部浸透しておいて、何回も（民主「的」）機関決定を経ているから、今更そんな議論をすること自体許されないという手法です。
弁護士界内部も重要テーマについて「会員から直接アンケートをとるべし」という遠慮がちな！意見すら抹殺されてしまう現状をみると）この種の「民主的」汚染が支配しているように見えます。
世界的に言えば安倍政権成立当初盛んに歴史修正主義者というレッテル貼りに精出していました。
自己主張に合わないと抗議の繰り返しで修正させていく先々で表向き思想統制が出来上がりますが、嘘で塗り固めた宣伝．苦情をいくら流布していても、「王様は裸」という子供の一声で虚構性が亜ガラガラっと崩れるようにいざとなれば真実の強さには勝てません。
「侵略の事実を直視してより良い日本になり沖縄と親密になるべき」という意見でしょうから反日思想によるのではないのでしょうが、島津家による沖縄侵略を強調し、沖縄でそういう教育を繰り返すことが、民族融和に資すると思う人が少ないのではないでしょうか？
我々法律家の世界では、例えば首や胸など枢要部を刺して置いて死ぬとは思わなかったと言い張っても裁判実務は殺意を認定するルールです。
政治の世界では、声の大きい方が勝ちみたいな変なルールがあって合理的判定不能ですが、彼らの主張が「強弁」に過ぎないのかどうかは、小選挙区では沖縄でしか当選できない社民党支持率が２％ギリギリで長期低迷し消滅しそうになっている事実が証明しています。
同じく韓国でこんなにひどい「植民地支配」をしていたという反省？のためのシンポジュームを開いたり韓国でそのような教育を繰り返すことが日韓との融和に役立つのでしょうか？
（日本が資金投入して教育や産業振興や身分制度廃止などのプラス面・日本が資金的には搾取どころか持ち出しでした・この辺は北海道や沖縄に関しても同じですが、これに一切触れずにうまくいかなかったた点を針小棒大に教育してもその１部事実があったことに関してはまちがっていません。
親子でも百に一つは思い出せば、あの時こうしておけばよかったと反省する場面がありますが、そこだけ取り出してひどい親だったということはないでしょう。
歴史というものは、自己の都合に合うものを探せば一つや２ついくらでも探せます。
どんなに理想的社会を目指しても、植民地でなくともどこ国でも粗暴警官もたまにいるでしょうし、不祥事もあるし地位を利用した不当行為が皆無ではないでしょう。
政治も百％完全な政治はあり得ないので、部分的不祥事だけを取り出すはなく、トータルでどちらの政治家がより良いかで選択して行くものですから、アラ探しで失脚させるのはスターリン得意の粛清政治を「民主的？」メデイア利用による焼き直し版です。
今中国で盛んな党中央の方針に反したとか汚職摘発名目の粛清も同じです。
野党の政治スタイルが本来の政治論が一切なく（せいぜい「日本死ね！」というばかりで民進党ならどうするという政策がなく）アラ探しばかりなのは、スターリンの粛清政治を理想としているからでしょうか？
歴博で問題になった沖縄で「軍による自決指示」があったかどうかですが、暦亜h区の展示までいちゃもんつけてこれに抗議しているグループは多分「米軍に殺されたのではなく日本軍に殺された」というイメージ刷り込み効果を期待しているのでしょうか。
http://www.peace-museum.pref.okinawa.jp/heiwagakusyu/kyozai/qa/q2.htm
沖縄戦Ｑ&Ａ
Ｑ２　沖縄戦による死亡者数は？
Ａ２　200,656人〔沖縄県援護課発表　1976年（昭和51）年3月〕
　　　日本　188,136人（沖縄県出身者122,228人(一般人94,000人、軍人・軍属28,228人）
　　　　　　　　　　　　　（他都道府県出身兵　65,908人）
　　　米　12,520人
https://matome.naver.jp/odai/2134042141300132201
1944年10月10日、沖縄戦の前哨戦 として10.10空襲があった。 この空襲で旧那覇市街の９０％が焼失する。旧那覇市内の養蚕試験場にあった司令部も焼け 、首里城の地下に司令部壕が掘られる事になる。その壕を掘ったのが学徒達であった。
米軍の上陸地点からこの首里城の司令部までの首里以北を中部戦線と呼び、司令部が首里陥落を目前に 南部に撤退したため、多くの住民が戦闘に巻き込まれてしまった、首里以南の戦いを南部戦線と呼んでいる。 ひめゆりの悲劇もこの南部地域で起きた。 ひめゆり学徒は何度も映画化され有名なためこの南部地域こそが沖縄戦の主戦場であったと思われている ことが多い。しかし南部戦線は米軍にとっては敗残兵狩りに等しい戦いであり、 米軍の上陸地点から首里城までの中部地域こそが日米が死力を尽くして戦った沖縄戦の主戦場である。
米軍は上陸地点である北谷から首里城までの１０キロを進むのに５０日間かかっている。沖縄守備軍は この間１０万人の内７万４千人（主戦力のほぼ７割）の兵力を失っている。日本兵の死者は１日あたり千人以上にもなる、太平洋戦争もっとも激しい戦いといわれるゆえんである。
米軍兵士により強姦された女性数を10000人
収容所および米軍の占領地域では、米軍兵士による住民への暴行や強盗行為が多発した。無抵抗の住民を背後より射殺するなどの蛮行が報告されており、住民女性への拉致・暴行・強姦も多数証言されている[52]。戦争の終結後も暴行は続き、たとえば、「南部戦線の戦闘が終結してからはとくに米兵たちは横暴になり、昼夜を分かたず強姦事件が頻発していた。収容所では米兵がおそってくると、酸素ボンベの鐘をたたいて女性たちを避難させるさわぎが続いた。」とも[57]、「戦時中も戦局が追い詰められた状態になると、アメリカの軍隊そのものが集団で村の女性たちを襲ったといいます。なかには夫の目の前で犯された女性もいます。」ともいわれる[58]。米軍兵士により強姦された女性数を10000人と推定」
数日前に日経新聞で連載中の「私の履歴書」で湯川れい子氏が敗戦時に母から懐剣をわたされ米軍に辱めを受けたら自決するようにとその作法を教えられたと書いています。
軍の指示あるいは教唆の有無ではなく基礎にある深い愛情を「ひどい親、ひどい軍だった」という評価を押しつける方がおかしいのです・沖縄人に対する差別や、軍が非道な強制をしたのではなくこういう教育が本土内で普通にされていたのです。