民主党の政権獲得時には、あれもこれもの要求実現には政府の無駄な支出を抑えれば財源ができるというあんちょこ主張でしたが、結果的に将来の競争力を育成する研究資金等を削ること？とは言い切れないまでもその程度しかできませんでした。
いわゆる事業仕分け作業時に蓮舫氏の有名な発言「一位でなく、二位で何故いけないか！」のスローガン政治でバサバサと研究費等を削ったのかな？象徴的でしたが、これではパイを大きくして分配を増やすどころかパイが減って分配が減ってしまう方向に進んでしまいました。
政権を取ってみると批判経験しかなく前向きの経済力底上げ政策が何もなかったという評価を受けてしまい、以降野党は批判政党に特化しています。
蓮舫氏の事業仕分けでの正確なやり取りや結果は覚えていませんので、以上はおぼろげな記憶によるものです。
こういう批判勢力が政権を取っても基本的な社会運営能力がないので国家が無茶苦茶になります。
日経平均株価の長期推移で民主党政権時と安倍政権時の経済活力差を見ておきます。
https://honkawa2.sakura.ne.jp/5075.html

上記グラフ１３年１月の点線付近が、安倍政権・アベノミクス開始でその前が民主党政権です。
株価変動要因はいろいろあるでしょうが、株価が民主党政権時に１０００円前後から２３００円台に約二倍以上になっている現実が長期政権を支えていると見るのが普通でしょう。
戦後の片山〜芦田内閣、リーマンショック後の民主党政権の実務能力不足に国民が呆れてしまったのはこのような歴史によります。
片山哲に関するウイキペデイアの記事引用です。

政権としては、国家公務員法の制定、内務省の解体、警察制度の改革労働省の設置、失業保険の創設、封建的家族制度の廃止を目標とした改正民法の制定、刑法改正などを実現した。その一方で、社会主義理論を鵜呑みにして国有化・国家管理政策にこだわり、公社 公団を乱発し、いい加減な財源調達による公的融資を拡大したと評されたこれが内の首相からの離反を招き、短期間で首相を辞任せざるを得なかった。

社会党らしく理念先行で法制度改正には熱心でしたが、経済政策はからっきしダメというイメージです。
政策批判・対案の優劣で勝負することと、その実行力で勝負するのが政党の存在意義です。
経済学者や経営学者が自分で経営して成功する例が内容に、政治評論家が自分で政治をできないし策謀家も参謀としていくら役にたっても自分が表にたって政治をできないのが原則です。
いまの韓国大統領の文氏は学生運動家上がりの闘士らしいですが、運動家がそのまま自分で政治をできるわけがない・・格差縮小には最低賃金をあげれば良い」と言う子供じみた短絡的政治で結果的に賃上げ強制によって経営が成り立たなくなった零細事業の倒産続出で国家経済をボロボロにしつつあります。
運動家としては単純論理の方が国民に対するインパクトがあるでしょうが、社会は単純論理で動いていませんので、こう言う人が政権を握ると社会は無茶苦茶になります。
日本で市民運動家上がりの菅直人氏が総理の時に原発事故が起きて、右往左往したので国民が愛想を尽かしたのは記憶に新しいところです。
運動家やメデイア界は実務経験ない人の集まりですから、現実政治無視のゴシップ的政治批判ばかり報道するので国民は困っています。
こう言う繰り返しの結果、既存大手メデイアの影響力が急速に低下してきました。
以下にグラフなどで詳しい分析が出ています。https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20191001-00144754/
新聞の販売部数などの推移をさぐる(2018年後期まで版)

・・朝日新聞は2010年前後から、毎日新聞は2007年後半から漸次減少が起きている。特に朝日新聞は2014年以降の下げ幅の大きさが確認できる。

職人も政治論を主張する自由がありますが、個人的に友人知人間で言うのと違いメデイアを通じて大々的主張展開すれば、当然意見の違う人がいる→激しい批判をすればそれに比例して・意見相違を超えた政敵とも言うべき敵対集団も生じますのでその間の軋轢が起きます。
弁護士であれ科学者であれ一種の職人が、本業でない政争に参加すると敵が増えるので反作用として味方を増やしたくなるなどに時間をとられ職人としての本業への専念不能・雑念を抱えながら職人をやれるかの問題ですが、個人の選択の問題です。
弁護士の場合、政治運動的訴訟をしていること自体、プロとしての腕を磨く側面もあるので両立し易いようですが・・。
しかも左翼であれば左翼系の、右翼系であれば右翼系等々で相応の支持基盤が確立されているので、その世界で生きているかぎり精神的孤立もなく気楽です。
だからこそ弁護士が政治活動する人が多いし、政治家に転ずる人が多くなるのでしょう。
中村教授に戻しますと、本業は産業技術の研究開発ですから企業系と疎遠では研究活動自体が成り立ち難い関係です。
文化人やメデイアが日本批判を喜んでいくら応援して著名になっても、新たな研究テーマに対するスポンサーになってくれる企業がいなくなると新たな研究活動に支障が出ます。
彼は日本批判を繰り返してメデイアの寵児になっても訴訟で得られた金額は微々たるものでしかなかったようですが、ちょっと何かの研究をしようとすれば、数億や１０億の自己資金ではなにもできないでしょう。
彼は当初自分の給与しか頭になかったかもしれませんが、企業協賛なく研究所を維持するには助手その他の人員の給与や各種実験設備の導入経費、家賃等の支払いで億単位の費用がどんどん消えて消えていきます。
この費用に追われて？米軍関係の下請け的研究を受注するには米国籍が必要だったような言い訳？をしているようですが、飛び出して見て却って世の中の厳しさを知ったのでしょう。
日本企業界と円満にしていた方がお金の心配がなく研究専念（したいならば）するには理想的環境だった可能性があります。
発明対価払えという訴訟は表向き経済闘争だったと思いますが・・それならば経済問題・・発明対価が低すぎる主張立証に精出せばよかったのに関係ない政治活動になぜ注力したか不明です。
政治力で司法決定に影響を与えられると思ったのでしょうか？
近代法の法理を守れと日常的に主張している法律家がなぜか、司法闘争と称して政治運動の一環とする場合が多いように思いますが、誤解でしょうか？
中村教授がその勢いで日本文化や業界批判までしてしまったので司法の結果にかかわらず却って日本での活躍の場を失い「おまんまの食い上げ」になったように見えます。
外国人でも優秀ならば日本企業は付き合うのですが・・ノーベル賞受賞者となって優秀な学者の折り紙つきになっても、中村教授に限って付き合えないように見えるのはなぜでしょうか？
日本教・集団倫理を積極的に裏切った男としてのわだかまり・・軋轢があるのでしょうか。
その当時の中村教授がどのような批判を展開していたのか知りませんが、中村教授からの修復提案に対して日亜化学が拒否の対応文書を見るとよほどのことがあったのな？という印象を受けます。
日本社会を裏切ったのか、日本を良い方向へ変化させるためには正しい主張だったのに頑迷固陋な日本社会が今後の日本のあり方として、中村氏の主張した考えを受け入れられなかっただけなのか？
日本社会は漸進的社会ですので「考え方はその通り」としながらも、急激な変革は困るというのが大方の受容態度であった可能性があるでしょう。
結果から見ればこの事件を契機に国内各社の研究成果に対する褒賞制度の合理化の研究が進んだ・・功績があったと思います。
日本社会は漸進的社会・何事も事前に十分詰めてから行動する社会ですので、中村氏の主張に対し、「考え方はその通り」としながらも急激な変革は困るというのが大方の受容態度であった可能性があるでしょう。
例えば、地裁判決のインパクトのおかげで高裁和解までの間には企業内研究業績に対する評価方法に対する意見発表が相次いで思考方法の整理も進んだらしく（具体的には不明ですが各方面からネット発信を含めて多様な意見が公表されたようです）、高裁和解案はこれを取り込んだらしく関連評論家研究者、市場評価（ファンド）関係などネットで見る限り概ね好評だったようです。
９月２０日に紹介した記事では、「司法は腐っている」という中村氏の意見がありましたが、これに同調する評価メデイアは朝日新聞系だけだったようです。
一種の捨て台詞？的発言とみなされてしまったのでしょうか？
高裁の和解案では中村氏の主張はほぼ全面否定・・中村氏は勝てばその論理利用で次の訴訟も続けてやれるように温存して訴えていなかった分まで、まとめて元本６億の和解勧告だったらしいですから、（判決は請求金額以上に出ない仕組みですから、地裁で２００億認定されたということは数百億以上の請求だったのか？）何百億の請求事件でまだ請求してしていない別件発明対価（いくらの請求予定だったかによりますが）を含めて６億というのであれば、請求予定額を含めても額の数％しか認められなかった？これではほぼ全面敗訴に近い結果です。
一般の個人事件に置き換えれば１００万円の請求訴訟で２〜３万しか認められなかったようなみっともない比率です。
日亜化学とすれば五月雨式に訴訟を起こされると長期間訴訟を抱える社会的ダメージや訴訟経費がバカにならないので、訴訟テーマになってない分までまとめた解決案なら飲めるという条件提示でこうなった・・堂々たる無条件降伏を迫ったとみるのが普通です。
訴訟外のテーマまで解決の条件にされても応諾せざるを得なかった→全面敗訴に近い文字通り屈辱的和解だったのでしょう。
訴訟専門家が受諾を勧告するしかなかったということは、緻密な市場評価事例等と成功にいたるまでに企業の負担したコストその他資料や計算式が裁判所から提示され、相当の検討期間を経て、反論するに足る合理的資料等を提示できなかったことを示しています。

芭蕉が奥の細道で紹介しているように、（行く先々で豪農が人を集めて待ってくれている）地方周りは結構収入になったのです。
子供の頃に誰の作品か忘れましたが「亂菊物語」という本を読んだことがありますのでその記憶で書いています。
大正昭和の頃でも東京の絵描きが房総半島に出ると、地元の素封家が歓待してくれるので贅沢できたような日記みたいな旅行記のようなものが千葉市立美術館の企画展に出ていました。
水彩画の大下藤二郎だったか？その道の人にとっては大した人でしょうが、無関係な素人にとっては馴染みのあるほどの大家ではないのですが、ざっとこんな風です。
都の文化を地方に伝播する職業・今の地方公演のようなものですが、旅芸人では食えないので、新興大名家のお抱えになって食いつないでいたのでしょう。
こういう受け入れ先になって地方文化の花を咲かせた初期大名では、中国筋の太守大内家が知られています。
大内家の栄華の後というべきか？山口県に家族旅行（鍾乳洞入り口で末娘に抱っこ１とせがまれて長男におんぶしてもらった記憶があるので、末娘が３歳頃か？）した時に雪舟庭園を見学したことがあります。
この記憶が正しければ、雪舟が活躍していた頃と大内家が繁栄していた時期が重なることを知ることができます。
西行や雪舟は京で食えなくなって諸国行脚したのではないでしょうが、下克上の典型？大内家も滅びる頃には、こんな大物を専属で抱え込めるほどの大大名（信長〜秀吉）が成立するには安土桃山時代を待つ必要がありました。
今川義元は偶然？桶狭間の戦いで負けましたが、もともと今川義元みたいな公家風生活・自分が先頭切って突撃する勇気のない大将では国人層をまとめて戦うには務まらない時代に入っていたのです。
それまでは少しでも余裕があれば鉄砲一挺でも多く買う必要がある・・・一人でも多くの兵を養う必要がある時代でしたので、文化といっても細々とした伝来になってきます。
みやこヒトは文化を売るしかなくなった・・宮廷文化人が地方に疎開してそれを売り物にしたので、我が国文化担い手が地方に拡散し草の根に広く行き渡った時代ですが、これが後世日本民族の民度向上底上げに大きな影響を与えたことになります。
何れにせよ文化伝道程度の役割しかなくなった時点で古代から続く大和朝廷支配が実質的に終わったことになります。
盆暮れの付け届けもなくなったころには、２５日紹介したように下克上の結果に対する正式承認を得るために、越後守護代の長尾氏や尾張守護代家の奉行織田家などから献金が来るようになります。
朝廷やこれにすがりつく公卿らも含めて安定収入が皆無になり、この程度の臨時官位授与に対する対価収入で、朝廷・廷臣や将軍家が息をつないでいた事がわかります。
朝廷や公卿の強制徴収権がなくなると、任意徴収・寄進に頼るか何かを売る・何かの対価を得ない限り生きていけません。
ところでこのような不明朗な（当時「献金」という用語があったとは思えませんが、２５日長尾為景等のウイキペデイア引用の続きなのでこの用語を使います）献金を禁忌したのが徳川幕府であり武家社会の基本ルールでした。
これを明文化したのが禁中並公家諸法度だったのですが、朝廷の方は、従来通り将軍家を通さない官位授与禁止の厳格化くらいに軽く受け止めていたのでしょうか。
頼朝以来のルールは朝廷が勝手に官位授与した場合、（義経の例で有名ですが・・）武家秩序内規違反で武家権力内で処罰を受ける秩序罰でしかなかったのが、朝廷に授与自体を禁じる・朝廷の官位等授与権限は幕府下位の一部門としての位置付けを明文化したことになります。
ここまでは武家法度の制定でなく「禁中」に対する法度制定ですから、禁中＝朝廷もその拘束を受けるようになった点については、朝廷側も明白・深刻に受け止めていたでしょうが、本来武家の支配下になかったはずの宗教界の地位授与にまで禁止範囲が広がっていた点を甘く見ていたし、朝廷側の重要資金源でもあったのでおいそれと飲めない面もあったのでしょう。
幕府とすれば、幕府＝軍政府にとどまらず国内全政治上の権力頂点に立つ・・幕府が朝廷の上に君臨するからには、武家以外の僧位等の名誉職の授与権も幕府に属することを明確にし、これに反した場合大目に見ることが出来ない事件だったのでしょう。