流民化・暴動が次々と起きても政権が崩壊するか否かは別問題です。
大躍進政策の大失敗で数千万人〜５０００万人も餓死していた事実が改革解放後に分かってきましたが、（その何倍もの飢餓線上の人が出ていたことになります）この反省から改革開放に方針転換になった訳ですが、それでもソ連と違って政権が崩壊しませんでした。
近代兵器が出来るまでは正規軍の武器と言っても、弓矢や槍や刀しかない場合、庶民がある程度もっているなまくらの刀や竹槍等と大差ないので暴動・・大量・・数の力には叶いませんでした。
剣術の腕が優れていても、あるいは切れ味の良い刀を持っていても一人で斬り殺せる数は知れているので、（漫画のように一人で何十人も切れる訳ではありません）正規軍の何十〜何百倍もの数が参加する暴動になると手に負えなくなったので大量の流民が発生するとその都度王朝が崩壊して来ました。
ところが戦車や大砲、機関銃等の近代兵器で装備している近代軍隊になると、暴動参加者の数がいくら多くても、マトモに戦えば政府軍が負けることはありません。
最近の例で言えば、シリア政権が如何に国際批判があろうと（武器援助があるでしょうが・・・）外国軍の介入がない限りしぶとく反政府軍と戦えていることを想起しても良いでしょう。
政権崩壊があり得るのは、武器のない素手に近い自国民を皆殺しにするのをためらう軍の離反等があるかないか、外国の介入（武器援助を含めて）があるか否か次第にかかっています。
軍が国民に発砲するのにためらうのを心配したのがリビアのカダフィ政権で、外国人傭兵（それもアラブ人ではないブラックアフリカ諸国からの）に頼っていた・・彼らは異民族ですので国民に向かって容赦ない発砲を出来ますが、欧米軍の介入・軍事援助があったので負けてしまったのです。
もしも欧米の軍事援助がなければ、素手に近い民衆がいくらデモをしてもカダフィ政権が倒れなかったでしょうし、それを信じて中国は最後までカダフィ政権に肩入れしていたことになります。
中国の場合、異民族支配が多かったこともあって、戦いに勝ちさえすれば相手の数がいくら多くても人民を皆殺しをすることに何のためらいもない傾向があります。
秦の名将軍章邯の降伏時に項羽が降伏した将兵２０万人の穴埋めを実行するなど、大量殺戮は中国の歴史には古代から枚挙にイトマがないほどです。
ただし、この２０万人という数字は当時の人口数からして眉唾（中国政府の統計数字が今でも当てにならないのと同じこと）ですが、ここでは大量処刑に躊躇のない体質・民族のDMAを書いています。
「どうせ餓死するならば・・」ということで命知らずになって暴動参加した国民に対してでも、武器さえ優越していれば皆殺しにすることに何のためらいもないし・兵士もためらわない傾向があるのが歴代中国王朝時代でした。
この延長でマスメデイアの発達した国際社会白日監視の下でも、臆面もなく実行したのが、天安門事件の殺戮でした。
（オリンピック直前まで猫や犬を殺して普通に食べていたのが国際的批判されるようになって急いでやめたのと同じで・・大躍進時の弾圧に比べればどうってことのない小規模弾圧だったのに国際社会から批判されて中国政府は驚いたでしょう・・。）
餓死死者数（３００００〜５０００万人）の何倍もの餓死線上の人がいるのが当然ですが、死を目前にした人が多くなればこれに比例する抵抗運動が起きるのが普通ですが、それを押さえ込んで政権が維持出来ていたこと・・膨大な弾圧・殺戮があった筈・・に驚きを禁じ得ません。
南京虐殺問題は自分達が国内で政敵を倒すときにしょっ中していることを、当然日本もしていただろうという想像による産物です。
現在の北朝鮮でも同様に餓死者数が時々マスコミ報道されますが、それでも政権維持に問題が起きないのは収容所大国と言われる容赦ない弾圧組織が機能している外に、外国軍の介入がないからです。
唯一影響力行使出来る中国自身が、弾圧大国であるからこの面に関する注文・介入が皆無であることによります。

アメリカの対日基本スタンスは、戦後一貫していて日本を支配下に置く・・支配下におけないまでもその弱体化が究極の目的だったと思われます。
周辺諸国もこれに同調しているので、日本は米中韓による悪意の包囲網下にあると考えていいでしょう。
極東だけで見れば中韓の言うとおりに、日本は戦後ずっと孤立して来ました。
・・最近は東南アジアやインドなどが強くなって来たので大分日本に有利な局面になってきましたが、米中韓包囲網から抜け出す気配のある日本に対して、米中韓が焦り始めたのが最近の日中・日韓緊張激化の根本原因かも知れません。
米中韓の包囲網からすれば日本の「政治の迷走は思う壷」ということで、能力のありそうな政治家に対してはアラ探しをしてこの対応に終始させて、他方で残った小者に対しては政権担当能力のなさをマスコミ・進歩的？学者を通じて煽って来たように思われます。
民主主義国家においては政策によって競うべきであって、政権担当実務能力をマスコミが煽ること自体、（野党には実務経験がないのは当然ですからこんな基準が幅を利かすと政権交代が出来ません）選挙による政権交代を前提とする民主主義政体をぶちこわす行為です。
実務能力基準と言い出したら２０年前ころまで普通だった地方自治体首長が助役や副知事上がりの時代に戻り・選挙は儀式でしかなくなります。
石原前都知事が殆ど登庁しなくとも成り立っていたのは、（有能な副知事がいたとも言えますが・・）本来政治家は大所高所からの方向を決めれば良いのであって実務は官僚に委ねるべきでしょう。
実務能力を言い出したら官僚上がりが一番ですから、政治家不要論・民主政体が成立しません。
民主政体が良いと言う以上は政治家が決める方針に併せて官僚機構が責任を持って準備して、且つフォローして行くべきでしょう。
政治家は官僚のようには実務経験がないのが当然ですから、民主政体を選択している以上は、実務処理能力を基準に議論する最近のマスコミ傾向は間違っています。
防衛大臣で言えばシビリアンコントロール・軍事のプロではありません・・に矛盾することが明らかでしょう。
実務処理能力不足問題は、与野党が変わったときに官僚が充分に下準備して補佐すべきことです。
ただし、 官僚機構がいくら準備しても出来ないことは出来ませんから、公約発表には与野党を問わずに実際に可能かどうかの官僚機構との事前擦り合わせが必要です。
野党が法案提出するには、条文にするにはどうするか、他の条文との整合性はどうかなど専門家とのすり合わせが必要なのと同じやり方です。
ただし、Dec 1, 2012「民主主義と正義９（選出母体の支持獲得１）」に書いたように、現在では国民政党化している・・支持母体が錯綜しているので、どの政党も公約に責任を持つとすれば、独自色・特色を出せずに「よりよい日本を作る」「日本を元気に」という程度の抽象的公約しか出せません。
国内企業立地が国際競争上不利になっても良いという意見は、労働者であれ資本家であれ誰もいないでしょうから、争点はもっと具体的な企業保護政策・逆から見ればどこかがその分しわ寄せを受けるかに論点が下がっていますが、これは裾野が広過ぎて公約には書き切れません。
書けるとすれば、政策選択基準を開放経済中心で行くのか国内企業保護で行くのか、農家保護中心で後はおかまいなしか企業保護中心か労働者中心に軸足をおくのか、高齢者中心か若者中心か程度は自分の立ち位置を明らかにすべきでしょう。
ところが、上記１２月１１日に書いたようにどの政党も労働者からも企業からも農民票も高齢者票も若者からも総体からの票が欲しい・八方美人のために政党色が表面に出ていません。
当選したら何をするのからない状態での投票勧誘・公約ですから、困ったものです。
農家保護子供手当その他諸々細かい項目ごとの賛否を公開質問しているのですが、これらを見ると個別項目と他の項目が相容れない場合が多くあります。
どちらを優先するかの質問がないから、どの項目にも賛成の大そうな選挙に有利になりそうな回答を選んで気楽に答えているのでしょう。
たとえば国際競争力の維持向上政策の必要性は誰も反対しませんが、それと原発維持拡大しあるいは縮小とどのように整合性をつけるのかの立ち入った質問も回答もありません。
都市政策に関して何回も書いていますが、旧市街地街の再開発と郊外の新市街地開発とは高度成長期には両立していたので政治家は気楽に主張していました。
今はどちらかをやめないで両方に投資して行くのでは、財政が持たないし人口減少地域は無理があります。
原発即時廃棄と燃料輸入増による電力料金の値上がりや貿易赤字をどうするのか、福祉充実と増税反対など、いろんな矛盾項目（実際には２項対立どころかもっと複雑です）をセットで考える必要があります。
一人の人間・・政党は同時にいろんなことを決めなければらないのですから、優先順位を付けて質問をし、回答を求めないと意味がありません。

昨年末から書いているように、マスコミは戦後ずっと米英支配下にあるので、政権が中国寄りになること自体不快に思っている外に、韓国のようにアメリカ・IMF官僚の言うとおり・・経済植民地化に応じない・しぶとい自民党（ひいては日本国民）を追い込むために、マスコミ操作して来た可能性があります。
韓国のように欧米資本が全面的に牛耳って植民地化すれば、その資本・企業が中国といくら取引しようと構わないのが欧米の戦略です。
日産のように外資が過半を占めれば、最早日系企業ではありません。
韓国の大企業がぐんぐん欧米で伸びているのは欧米資本になっているから・・韓国の無茶なウオン安・・いきなり約半値になりました・・政策を欧米はまるで批判しません。
むしろ日本民族資本のトヤタやパナソニック等を追い上げるのを喜んでいる・・応援していると思われます。
サムソンとアップルの争いと言っても、韓国とアメリカ企業の争いのよう日本からは見えていますが、実質はアメリカ資本同士の争いです。
（だからサムソンは遠慮なく戦える面があります・・日本企業だとこんな全面戦争はとても無理でしょう・・）
トヨタはインチキクレームで巨額損失を出したので、本来損害賠償請求すべき立場でしたが、逆に訴えられていた事件で何百億もの和解金を払うことになったとつい最近報道されています。
・・アメリカで長期訴訟に巻き込まれているマイナスの方が大きいという変な判断ですが、民族資本のママだとこのような不当な結果ばかりが待っています。
中国リスク報道ばかり目につきますが、アメリカの方が実は不当な恐喝的行為の多いカントリーリスクの大きい国ですが、巨額でない限りアメリカに支配されているマスコミは滅多に報道しません。
中国批判・対立しながらも中国へのアメリカ企業の進出自体をアメリカは奨励しています。
しかし、欧米企業のママの進出競争では日韓や台湾にとてもかなわないので、日韓、台湾企業の資本を抑えて間接進出すればアメリカ企業の進出と経済効果は変わりません。
マスコミは日本の株式市場や債券市場が外資に魅力がないとしきりに・・ことあるごとに騒ぎますが、（今朝の日経朝刊にもこうした記事が出ています）私がこれまた毎回書いているように国債やトヨタ等の株式の大半を外資に引き受けて貰うことに反対です。
国内でほぼ全量賄っているからこそ、いくら国債が膨らもうと外国からとやかく言われなくても済む・・独立性が保てるし、円高になったくらいで安易に海外に逃げないで歯を食いしばっても国内にとどまる努力をしてくれる・そこから新たな円高水準でも海外で戦える新規事業が生まれる芽が残ります。
欧米は日本の国債・企業等の資本支配をして、そこからアジア進出をしたいのが本音でしょう。
（資本受入れに応じない・・企業買収に簡単に応じない日本企業の中国進出に対しては、戦前の機会均等要求同様に日本の突出した中国大量進出にアメリカは不満を持っていますが、戦前と違って機会は均等なので表向き仕方がない状態です。
（・・中国でのデモ・暴動等を背後でけしかけて日本の進出意欲を殺ぐくらいでしょう）
小泉政権を継いだ自民党３代政権・構造改革路線に反する政権に対するマスコミの揚げ足取り的集中砲火は異常でした。
このころから韓流の大量報道に始まり、マスコミの自制（表向きの政治的中立）がなくなり始めた時代と言えるでしょうか？
マスコミは政権批判の材料として安倍→福田→麻生とどれも世襲でひ弱で政権担当能力がないという集中砲火を浴びせて次々と総理を代わらせて最後に下野させるのに成功しました。
そもそも政権担当・実務能力などと言い出したら、マスコミの標的次第でいつでも集中砲火が可能ですから、マスコミの狙い撃ち次第になります。
実務能力を基準にすると政権担当経験のない野党に政権交代する選挙制度・民主主義制度自体論理矛盾になります。
政権担当実務能力という基準で攻撃出来れば、どんな政権になっても気に入らない政権の場合いつでもマスコミを使って倒すことが可能になります。
ひいては「意に反すればいつでも倒せるのだぞ」という脅しにマスコミを使えることを意味していますが、もともと中立を装ったマスコミの威力は巨大でしたが、この４〜５年のマスコミの動きは露骨過ぎたように思います。