仮に東電の原発事故前の既発行社債合計が１兆円あったとして、今回の賠償用に１０兆円の社債発行が必要になったとすれば、（既発行債は投資資金だったとした場合）１兆円の投資による回収金で１１兆円分の負債の金利（本来ならば元利）を払って行くことになります。
実質利回り０、５〜０、６％の金利としても、投資に対する負担としては１０倍の５〜６％の金利負担となります。
ちなみに、2011年 4月 4日 11:50 JST「ウォール・ストリート・ジャーナル」http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_215640?mod=LatestAdBlock2によれば、東電の発行済み社債総額は５兆円規模と書かれています。
９月３日現在でネットで平均利回りを調べてみると、みずほなど大手銀行の社債で０、５％前後、政府保証債や東京都で０、４％前後、東電は事故直後のは２０何倍の金利差でしたが、今でも４〜５％で大手銀行に比べて約１０倍の金利差です。
このままの相場で新規発行していたのでは、東電は払いきれないので政府保証債にして金利コストを安くあげようとしているのです。
中小企業対策としての利子補給と同じ仕組み・大手ですから利権と言うべきでしょうか？
（既発行債の５兆円全部を順次書き換える必要を基準に考えると、５兆円に対する現在の相場である５％で年間２５００億の金利負担ですが、これが政府保証債になることによって、１０分の１以下の０、４％台＝２００億円台の金利負担で済むことになりますから、年間約２３００億円の利子補給を受けるのと経済的には同じです）
上記のように安い金利にして貰えるとしても、もしも賠償金として５０兆円〜１００兆円必要となれば、既発行債５兆円規模の設備投資からの回収に対してその１０〜２０倍の金利負担が発生する計算ですから、賠償金用の社債を新規に発行してもその金利支払だけでも負担が大きすぎて将来的にはこの金利すら払えなくなることが目に見えています。
仮に１００兆円損害賠償用に必要となれば、その金利だけで年間４０００億円が通常経費の外にかかることになります。
ちなみに汚染水処理費用の内仏アレバ社に支払わねばならない費用だけでもwww.news-postseven.com/archives/20110525_21234.html – キャッシュでは、以下の通り報道されています。
「フランス側から提示されている処理費用4 件はとんでもない金額だ。なんと汚染水処理に1トンあたり2億円もかかるという。最終的に汚染水は20万トンに達すると見られているので、それだけで40兆円。東電どころか日本が破綻してしまう」
※週刊ポスト2011年6月3日号（関連記事）
実際には要求通り払う訳ではないでしょうが、半額に値切ってもアレバ社に払うだけでも２０兆円と言う巨額です。
（その後毎日新聞報道では２０兆円くらいに試算されていたようですが、最近では更に減少して５００億円台になったとも言われています・・何が本当やら・・？）
その他アメリカから借りたロボット料金や、各種資材などでも巨額になって来るでしょう。
これらは損害賠償資金ではなく、事故収束に向けるためだけの費用です。
だからこそ株式市場では、将来行き詰まると見て・事故発生直後から２０００円台の相場から４００円台まで大暴落になったのです。
実際、社債相場でも東電の既発行債の相場は大暴落・・金利高騰・２３倍になっていたようです。（上記の通り今でも約１０倍です）
そこで政府保証債の発行となったのでしょうが、政府保証債で金利が安くなっても、借りれば（元金と）その分に対する金利を払う必要があることは同じです。
これを東電の従来債務の元利を払いながら、新たに発生した事故処理費用や賠償金分まで払い続けることが不可能な点が変わる訳ではありません。
東電が事故後経費率が上がった中で、膨大な金利を払って行ける訳がないことから市場価格が暴落・・金利上昇していたのですが、この点は、政府保証をしても金利が従来通り安く抑えられるようになっただけですから、従来金利で払えそうもない点は同じです。
賠償金用として仮に５０兆円発行したとした場合、その金利負担に耐えられないので金利分上乗せを増額した社債を借り換え用に再発行して繰り返して行くしかありません。
（現在雪だるま状態に陥っている赤字国債と同じ結果です）
将来いつかは行き詰まるしても、いつか今のところ分らない点は国債の破綻と同じですから、直ぐには破綻しない・・先送りしただけになります。
いつかは破綻する予定ならば、国債破綻と違い危険な原子炉がありますので、将来何時破綻しても良いように、すべての原子炉を徐々に廃止して行く必要があるでしょう。
原子炉が動いたままある日国債と一緒に東電が破綻したときには、今度のように最後は国が面倒見てくれるという後ろ盾がないので、原子炉を止めるべき人材も逃げてしまう可能性がありますし、緊急事態になっても仏アレバ社のような外国資本が応援してくれないリスクがあります。

冷却装置停止・・高熱化に任せて現場の人はみんな逃げてしまって連続臨界になってしまう・・手が付けられなくなるのを防ぐには、（国民感情から言えば悔しいけれど）先ず倒産させないことが原発対策の第一でした。
経済界・市場の動き・・これを受けた政治の世界での東電の賠償責任の範囲と政府責任の範囲を決める法案が急がれていました。
どんなに大きな損害があろうとも東電はその一部・一定額までしか負担しないという法律を作るのでは、今までよりもよけい安全対策がおろそかになる・モラルハザードを助長するばかりです。
大被害が発生したばかりで、国民感情が許さない印象であったことから、どうなることか不明なことから東電の株価は４００円台まで下がったまま低迷（様子見）していました。
法的枠組みはどうなろうとも、ともかく東電を倒産させない方向性が決まって資金ショートを免れる見通しがついて、東電株も５円〜１０円台まで下がらずに４００円台で安定しその後マスコミからこの話題は消えていました。
８月３日に国会通過して公表された結果によると、損害限度額を定める原発賠償法の法改正は世論が納得しないからでしょうが、これを（当面）諦めて、別の賠償支援法を制定したようです。
（政府ホームページから入って行けば条文が公開されているでしょうが、安直にグーグル検索から入って行くと２０日現在では、マスコミ報道ばかりで条文が出ていないので正確には不明です）
すなわち
先ず原子力業界で機構を作って、（東電名義の社債発行では買い手がつかないので）機構の名義で社債を発行させて機構に基金を用意させる。
東電が機構から資金を取り入れて当面の資金ショートを防ぐ、（それだけではなく将来の賠償資金の借り入れも含まれているでしょう）東電が機構に返済出来なければ機構が投資家に対して社債を償還出来ませんが、そのときに備えてその社債償還について政府が保障する間接的政府責任で解決することになったようです。
政府が損害の何割負担するあるいは東電が一定額までしか負担しないで残りを税府が全部負担する直接責任ではないので、表面上は東電が従来通り１００％被害者に支払責任がある形式です。
機構名義で社債を発行しても、そこで得た資金を原発大事故による損害賠償資金に使うとなれば、５〜１０年先に期限が来れば償還不能が目に見えているので、これに政府保証を付けることになったようです。
ついでに社債の償還について書いておきますと、一般的な社債の期限・・長めでも５年くらいの期間の場合、元利をその間のもうけから完済出来る訳がなくて借り換えで繰り返してるのが普通です。
・・まして社債で集めた資金を賠償資金に使うとすれば、工場新設などの投資資金と違って対応する入金がないのですからなおさら５年や１０年で元利全部を返すなどは無理です。
政府保証であれば社債の償還期限が来ても、借換債を再発行出来るので返済期限を事実上無限に延ばして行けることを考えたのでしょう。
新機構を造っても次々と到来する東電の社債償還資金を貸してやるべき資金が機構自体にはないので、機構の名義で社債発行して資金確保してこれを東電に貸してやる仕組みですからサラ金などで借りられなくなった人が友人や妻の名義で借りてもらう形式と同じです。
しかし、これは東電が賠償資金を借りた場合完済能力がないという見立てによること・・即ち社債借り換え不能になったことが話の発端ですから、新機構が貸しても結果的に焦げ付く見通しであることは同じです。
とすれば、新機構の発行する社債の信用力は、将来発生するであろう東電の損害賠償資金決済不能のときには、名義を貸してやるべき機構自体が、自前で決済してやれるほどの資金力を持っていないと意味がありません。
融手（融通手形）を借りてもその発行人・振出人の会社信用の範囲内しか、融手の割引を受けられないのと同じです。
妻や友人の名義でサラ金から借りようとしても、その名義人の信用の範囲しか借りられません。
新設した機構自体にはこれと言った独自資金がないのですから、将来東電が借りた賠償資金を返せないときに代わって全部負担してやるほどの資金力がないのが明らか・・業界全部束になっても今回の賠償金を捻出出来ないというのが市場の見立て・・信用がないのです。
東電の支払能力不足を市場が見越して東電の社債発行が不可能になったのと同じ理由で新機構を造ってもその機構の信用範囲しか東電救済のための社債を発行することが出来ない点は同じです。
そこで新機構の発行社債に政府が保証を付ける・・政府信用で発行出来るようにしたことになります。
電力業界と言えば超優良企業の集まりの筈ですが、これが束になっても原発事故賠償金を賄うほどの巨額社債発行には、支払能力に市場で疑問符がつく・・信用がないということです。
市場の見立てでは、今回の賠償金額はそれほどの巨額が見込まれているということを理解しておく必要があるでしょう。
業界が束になっても保証しきれないような賠償金を、日常の運転資金のコスト計算に入れたらどうなっていたか・・本当に原発の方が安いのかが今回のテーマです。