１４年政変による大隈重信の下野と政権内復帰・・下野＝反乱図式がなくなった流れの事例に戻ります。
大隈重信に関するウイキペデイアの記述からです。

立憲改進党の設立[編集]
野に下った大隈は、辞職した河野、小野梓、尾崎行雄、犬養毅、矢野文雄らと協力し、10年後の国会開設に備え、明治15年（1882年）3月には立憲改進党を結成、その党首となった。また10月21日には、小野梓や高田早苗らと「学問の独立」「学問の活用」「模範国民の造就」を謳って東京専門学校（現・早稲田大学）を、北門義塾があった東京郊外（当時）の早稲田に開設した[57]。しかし党首としての大隈は、演説をすることもなく、意見を新聞等で公表することもしなかった[58]。明治17年（1884年）の立憲改進党の解党問題の際に河野敏鎌らとともに改進党を一旦離党している[59]。明治20年（1887年）、伯爵に叙され、12月には正三位にのぼっている[60]
明治20年（1887年）8月、条約改正交渉で行き詰まった井上馨外務大臣は辞意を示し、後任として大隈を推薦した[61]。伊藤は大隈と接触し、外務大臣に復帰するかどうか交渉したが、大隈が外務省員を大隈の要望に沿うよう要求したため、交渉はなかなか進まなかった[59]。明治21年（1888年）2月より大隈は外務大臣に就任した[62]。このとき、外相秘書官に抜擢したのが加藤高明である[62]。 また河野、佐野を枢密顧問官として復帰させ、前島密を逓信次官、北畠治房を東京控訴院検事長に就任させている[6

明治１４年「国会開設の詔」に関するウイキペデイア引用です。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
原文（原文では句読点がないため、適宜、句読点を挿入している）

朕祖宗二千五百有餘年ノ鴻緖ヲ嗣キ、中古紐ヲ解クノ乾綱ヲ振張シ、大政ノ統一ヲ總攬シ、又夙ニ立憲ノ政體ヲ建テ、後世子孫繼クヘキノ業ヲ爲サンコトヲ期ス。嚮ニ明治八年ニ、元老院ヲ設ケ、十一年ニ、府縣會ヲ開カシム。此レ皆漸次基ヲ創メ、序ニ循テ步ヲ進ムルノ道ニ由ルニ非サルハ莫シ。爾有衆、亦朕カ心ヲ諒トセン。
顧ミルニ、立國ノ體國各宜キヲ殊ニス。非常ノ事業實ニ輕擧ニ便ナラス。我祖我宗、照臨シテ上ニ在リ、遺烈ヲ揚ケ、洪模ヲ弘メ、古今ヲ變通シ、斷シテ之ヲ行フ、責朕カ躬ニ在リ。將ニ明治二十三年ヲ期シ、議員ヲ召シ、國會ヲ開キ、以テ朕カ初志ヲ成サントス。今在廷臣僚ニ命シ、假スニ時日ヲ以テシ、經畫ノ責ニ當ラシム。其組織權限ニ至テハ、朕親ラ衷ヲ栽シ、時ニ及テ公布スル所アラントス。
朕惟フニ、人心進ムニ偏シテ、時會速ナルヲ競フ。浮言相動カシ、竟ニ大計ヲ遺ル。是レ宜シク今ニ及テ、謨訓ヲ明徴シ、以テ朝野臣民ニ公示スヘシ。若シ仍ホ故サラニ躁急ヲ爭ヒ、事變ヲ煽シ、國安ヲ害スル者アラハ、處スルニ國典ヲ以テスヘシ。特ニ茲ニ言明シ爾有衆ニ諭ス。
奉勅　　　太政大臣三條實美
明治十四年十月十二日

以上のように地方議会を先に開設して地方から議論の経験を積んでいくなど着実に国会開設の準備が進むにつれて不満があれば言論活動で・という動きが加速していき、実力行動が影を潜めていきます。
こういう面では板垣による自由民権運動の啓蒙的役割が大きかったと思われますし、「有司専制」を排し、庶民に政治参加経験させれば民度が上がるという板垣らの主張を政府を取り入れて板垣の言うようないきなり国会経験でなく地方議会を設立してそこで議論経験から人材を育てるという着実な運用をしてきたことが上記「国会開設の詔」の

「嚮ニ明治八年ニ、元老院ヲ設ケ、十一年ニ、府縣會ヲ開カシム。此レ皆漸次基ヲ創メ、序ニ循テ步ヲ進ムルノ道ニ由ルニ非サルハ莫シ。爾有衆、亦朕カ心ヲ諒トセン。」

によって分かります。
昭和の頃には地元政治経験・現場を経て・市町村〜県会→国会→派閥領袖に成長後国家基本を論じるパターンができていました。
現在の菅官房長官も地方議会出身ですし自民党元幹事長の野中努氏もそうでした。
企業で言えば若手の頃には営業現場や地方（今では海外子会社も含む）経験を積ませその実務経験をもとに本社企画部等に抜擢されて最後は社長になるパターンが多く見られるのと同じです。
地方議会もない社会でいきなり国会だけ作っても空理空論の激突しかないので明治政府は発足直後から廃藩置県に始まり地方制度創設、村〜郡単位の地元民の意思決定経験〜日常決定参加から始めて行ったようです。
こうして着実に国民に政治経験を積ませた上で、明治２３年に帝国議会開設になるのですが、自由民権運動は国会開設にこぎつけたことで国民啓蒙的運動としては目的を達したので本来の使命は終わったことになります。
コストカッターとしてのゴーン氏はリストラ成功で役割が終わったことになるのと同じです。
住宅公団が戦後住宅不足対応の役割を終えたのに、都市整備公団という名に変えて生き残ろうとしているものの、都市整備？この数十年何をしているのか不明・・を批判したことがあります。
日本も民選議員が必要という西洋の聞きかじりを吹聴する程度でも明治維新当時はそれでも新知識だったでしょうが、大久保らが数十年も行ってきた啓蒙運動の成果でそういう制度がある程度のことは誰でも知るようになり、具体的にどう運用するかの実用段階に入ると草分けを自慢しても時代遅れになります。
実務運用・「罵り合いではなく対話が必要」という書物の受け売りではなく、自分が対話力があるかは別です。
政治家と評論家とでは能力の方向が違います。

英仏７年戦争が原因でフランス革命が起きたと書いてきましたが、中ロ等の後進国でもフランス革命時のフランスと同程度に国民経済が進化して来ていると、（原始的経済にとどまる北朝鮮とは違い・・）経済不振を誤摩化すために排外行動をすれば、より一層経済が損なわれてしまい、却って国民不満が高まる一方になるリスクがあります。
今のロシアや中国は、７年戦争当時のプロシヤオーストリヤレベルの自給自足経済ではありません。
２国間だけならば１０対１の国力差の場合、双方同率のダメージを仮定すれば、大きい国にとって経済のダメージ率はそれほどではありませんが、道義に反することをして国際的経済制裁を受けると、相手とだけの関係では１０対１の比率でも、逆に１００対１０の関係になることがあります。
まだ本格戦争・・本格経済制裁が始まってもいないのに、この可能性のリスクだけで昨日書いたようにロシアではこの１〜３月までの３ヶ月間で昨年１年間の合計資本流出よりも多くの資本流出が始まっていますが、逆にウクライナは西欧諸国からの支援が期待できる関係です。
ところで、現在社会では企業が損をするのを待って株価や債券相場が変動するのではありません。
例えば、来年または再来年の大幅損失が予想されれば、損をしてから株価が下がったり、債券価格が低下するのではなく、予想された時点で株価や債券（企業の社債）が大幅値下がりします。
儲けが出てから変動するのではなく、儲けが予想されるだけで相場が上がります。
現在のプーチン政権の苦境は新興国景気の停滞＝資源価格下落／輸出停滞によるものですが、戦争になる→ロシアの資源輸出が更に停滞するのが必至・・さらに景気悪化する→株価値下がりが見込まれるとなれば、金融資本家は、一刻も早く株や債券を売って逃げ出したくなるのは自己保身のために当然の行動です。
ドイツ等の西欧諸国の企業やトヨタ、日産など既に進出した産業資本家は直ぐに逃げられないまでも、売れ行き不振を見越して生産を縮小したり新たな投資計画を中止したり抑制に動きます。
今回のウクライナ紛争が現実化すると日本がロシアからの輸入予定で進んでいた各種プロジェクトは西側の結束上、中止か先送りを余儀なくされるのは明白です。
この種の案件は、日本よりも関係の深い西欧諸国との関係ではかなりあると思われます。
この穴埋めを中国がになえるかどうかとなりますが、中国も従来必要な限度で買っていたものですから、イキナリ必要以上に大量に輸入を増やす＝無駄な買い物を大量には出来ないので無理があるでしょう。
生産計画の見直しは実際に経済効果が出るのは半年単位先ですが、発注の見直し等は直ぐに関連産業・下請けに伝えられますので、金融資本に比べて即効性がないとしても、心理効果は直ぐに出ます。
この行動形態は外資に限らずロシアの民族資本家でも・・天然ガスの売れ行きが見込めなければ生産拡大や物流関連投資を停止して様子を見たり、生産縮小するしかしない点は同じです。
ソ連崩壊後のロシアは自給自足的社会から、西側諸国の経済原理を持ち込んで新興国の仲間入りした・・国際金融・産業資本を受入れている以上は、この経済原理から逃れられません。
計画経済のときには、在庫がふくれあがっても（国民に隠して）一定期間無理して生産を続けられたでしょうが、長期的無駄な生産継続が遂にソ連崩壊をもたらしたことが記憶に新しいところです。
比喩的に言えば、日米よりも多くの◯◯生産という統計のために需要がないのに生産継続していても（統計も誤摩化していたことが明らかになっていますが・・）いつかは無理が来ます。
如何に政府べったりの人材（プーチンの腹心）ばかりを送り込んでいるとは言え、ある程度民営化しているので、売れないものを営々と生産し続けることは不可能になっています。
逆に腹心である彼ら経済人の影響を受け易くなっているからこそ、プーチンは経済停滞を無視できず、必死になっているのです。

アメリカだけが金融取引禁止等で世界支配できるかと言うとそうではありません。
今や世界中でいろんな取引が網の目のようになっていますので、結局は巨大市場を持っている方が相対的に強い立場になります。
中国でさえ、中国市場ではアメリカ企業を思うままに操れることが常態化しています。
情報操作？規制協力を強要されたグーグルが思い切って中国から撤退したことが知られていますが、一般企業は中国市場からの撤退選択をしないで中国政府の思いのママに操られているのが普通です。
新日鉄住金の合併やその他企業行為が中国政府の許可待ちで何年もかかったことを想起しても良いですが、グローバル企業はちょっとした合併（N＆A)その他をするためには進出先国の許可を受けないで本国だけで実行してしまうと進出先の国では違法になってしまいます。
日本国内で許認可を受けていても、進出国ごとに許認可がないとその国では操業出来ないのは当然です。
これから進出するならばそのとき考えれば良いのですが、既に中国等で工場や店舗を持っていると日本だけで許可受けたからと言って法的合併してしまうと、中国の許可を受けていないので中国の工場や店舗操業が独禁法違反になってしまいます。
このため（日本企業だけではなく）欧米のグローバル企業も、中国での許認可を受けないとアメリカ国内での企業買収も出来ない・・何も出来ない状態に陥っているのが現状です。
アメリカの報道で温家宝総理（当時）等政府要人の汚職の実態が暴かれたことで、関連記者の記者証の更新拒否が相次ぎましたが、だからと言ってアメリカの報道機関が丸ごと中国への記者派遣をボイコット出来た訳ではありません。
アメリカも中国報道を丸ごとボイコットできないので、（グーグルはそれをしましたが・・）結果的に別の記者を派遣するしかないのでしょう。
中国企業もアメリカ企業も日本で操業しようとすると日本政府の許認可を受けないと違法になる点は同じですから、お互いに入り組んだ関係になっているのが現在社会です。
相互に相手の市場で生きて行くためには、相手の言うこと・・「郷に入りては郷に従う」しかありません。
中国も日本に食料品を輸出するには日本の消費者の要求する規格に従うしかありません。
結果的に市場規模の大きい方が、強い関係になります。
国内でも話し方・物腰態度に始まって、いろんな分野で東京標準に次第に統一されて行くのと同様です。
国ごとにいろんな規格が違うと高コストですし、政治的意図による嫌がらせなどが介在して不透明で、国際展開への障壁（カントリーリスク）になります。
車の規格や各種製品基準の国際規格の必要性が先行していましたが、ココ２０年くらい前からは、バーゼルでの国際金融機関の自己資本比率の決定や国際会計基準の統一や税制の標準化への動きが良く知られているように、今やソフト分野での統一基準策定またはこれに近づけることが重要になっています。
離婚と子供の養育権のように民族の歴史・・独自性の強調される分野でさえもこれに関するハーグ条約を日本も遂に最近批准しました。
このように今や世界中が合意出来る分野から順次各種基準の統一化が進んでいます。
統一が進んだ分野ごとに政治に翻弄され難くなりますから、現在のTPP交渉は従来型の物品に限らないソフト分野の規格化を進めようとしている点では、一定の進歩的な動きと言えます。
アメリカの裁判所に提訴されると困るという反対論が強調されますが、ルールが統一化されればどこの裁判所でも良くなるのが当然の帰結です。
日本国内では、どこの裁判所で裁判を受けても結論が変わる心配がないと思っている人が一般的でしょう。
国内事件では多くの人は管轄条項や管轄合意は、距離による有利不利だけを基準に考えています。