60年安保騒動前後に誕生した全学連系は過去の組織と言えるでしょうが、民主党政権の自滅的挫折→民主的論争能力壊滅の穴を埋める→補完するためにか突如誕生した過激行動（実力行使部隊しばき隊と過激発言「乗り越えネット」の新淑玉氏と内容のないラップ調発言でソフトに耳目を引きつける役割を果たしたシールズを見ていきます。
しばき隊で活躍した高橋直輝氏に関する７月２４日現在のウイキペデイアです。

経歴
レイシストをしばき隊の関連団体として、「男組」を設立[7]。男組を率いて、レイシストをしばき隊等とともに、在日特権を許さない市民の会等に対するカウンターデモを行う。
・・・2013年9月29日に、在日特権を許さない市民の会のデモ参加者に対する暴行及び脅迫の容疑で、「本部長」とともに暴行罪で逮捕され[9][10][11][12]、略式起訴で罰金20万円、「本部長」木本は10万円となる

以下度重なる傷害事件等の事例ですので引用省略しますが、結果を見るといっぱしの不良として知られるようになってどことなく消えて行ったようです。

2018年5月25日、政治活動を通して交友のあった香山リカのTwitter本人アカウントより、高橋が4月に病気療養中に死去したこと、6月に「偲ぶ会」を開催することが発表された。享年45歳
人物
『男組』の関東若頭の山口祐二郎は、高橋を「どう見ても暴力団にしか思えない大柄なサングラスをかけた男」「佇まいが完全に暴力団」としており、男組のメンバーは「ガラ悪い連中ばかり」であると述べている[2]。高橋は、全身が刺青まみれであることを、カウンター集団から「暴力団などならず者の集まり」などと思われるのではないか、とイメージダウンを気にして隠していたが、2015年6月29日の「男組」カウンター開始以降は全身の刺青を披露するようになったという[2]。
高橋は在特会デモの参加経験があり、Twitterで自身も「ヘイトスピーチ」を行っていたが、のちに思想が正反対に転向したという経歴の持ち主である[2]。
男組のカウンタースタイルについて、「これじゃただのチンピラではないか」「反差別運動に悪いイメージが付く」「在日朝鮮人の気持ちを分かっていない」「自己満足にすぎない」などの批判は多いという[2]。
公安調査庁は、レイシストをしばき隊とともに活動し「男組」の幹部である、という情報を把握している[10]。
産経新聞は、沖縄の高江ヘリパッド工事現場付近では、福島瑞穂と接点をもち現地で行動をともにしていた、と報じている[34]。

史上有名な事例では、新撰組参加者みたいな「汚れ役」でしょうか？
明治維新後現場責任者・近藤勇隊長が血祭りにあげられました。
しばき隊隊長高高橋直輝氏の経歴を見ると現場むけ鉄砲玉？のように連続して刑事件を起こしている役割ですが、組織が派手に活動するには相応の資金が必須です。
その関心で、沖縄へ行けば一人５万円という資金手当が問題になり、社民党が抱いているのではないかの憶測が広がっていましたが、これは「のりこえねっと」が負担していたことが表に出てきました。
そこに出ていますが、一人５万円では飛行機往復代金等に消えるので日当というには少なすぎるから問題がないかのような説明になっていますが、そうすると働かないで彼らはどうやって食べて行けてるのかの問題になりますが、その辺はメデイアでは全く説明がありません。
仮に一ヶ月滞在するとその間の宿泊費食事代・食費だけで生きて行けない・一般的な生活費・・通信費その他諸雑費がバカになりません・・月額数十万円をどうやって賄なっているかの問題になります。
しばき隊に限らず本土から膨大な人数が基地闘争に入れ替わり立ち替わり入っている様子で述べ人口は膨大ですが、その資金がどうなっているか？自腹で出せる人はそう多くないはずです。
しばき隊その他運動体の資金源不明ですが、民主党鳩山内閣で辺野古移設を（不本意ながら）閣議決定している結果、民主党にルーツを持つ既存野党が公式支援できない関係です。
連立参加しなかった共産党や連立離脱した社民党はその矛盾がないものの政党交付金を受けている政党が、沖縄基地闘争現場・違法行為に公式関与できない点は同じなのでそれとなく？応援しているとすれば問題です。
社民党は連立離脱効果で堂々と反対運動する資格があるとしても、違法行為の共同体になることは許されません。
そこで社民党や革新系はしばき隊その他現地運動体の違法行為と関係ないという公式立場でしょうが、７月２３日紹介したとおりSEALDsを介して相互に友好団体になっているので・間にいくつかの資金源不明の幽霊？団体を介在させれば関係ないと言えるのか？
法的証拠がないというだけのことで、本当に関係ないと信じない人が多いでしょう。
政治は法廷闘争ではないので「証拠」さえなければ良いという主張では、国民支持が離れます。
現場でほぼ共同行動に近い関係になっているとすれば・「李下に冠を正さず」の故事に倣って公党として襟をただすべきでしょう。
共産党は暴力革命禁止してから長いのでしばき隊とは関係ないイメージですが、シールズはどうでしょうか？
２３日に関連団体のつながりを見ましたが、いくつかの資金源不明の団体の接着剤的役割になっていた可能性が高そうなシールズについて以下ウイキペデイアで見ておきます。

政党助成金法は政治資金規正法の政党定義とは違い助成金交付に必要な定義ですので、政治資金規正法とは定義が若干ずれます。
政治資金規制法の対象となる「政党」とどう違うのか見ておきます。
公費助成するほどでないが、資金規制が必要な団体の方が幅広いのが原則です。
そこで比較のために条文を引用してみましたが、３条１項第３号が助成対象でないが資金規制の必要な政治団体のようです。
政党でなくとも政治活動する団体の場合、資金出所と使途が重要で出所に関しては２２条以下に（禁止）が明記されています。
あとでの引用便宜のために禁止規定の頭だけで引用します。

政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）

（定義等）
第三条　この法律において「政治団体」とは、次に掲げる団体をいう。
一　政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
二　特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体
三　前二号に掲げるもののほか、次に掲げる活動をその主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体
イ　政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること。
ロ　特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること。
２　この法律において「政党」とは、政治団体のうち次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一　当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有するもの
二　直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は直近において行われた参議院議員の通常選挙若しくは当該参議院議員の通常選挙の直近において行われた参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であるもの
３　前項各号の規定は、他の政党（第六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により政党である旨の届出をしたものに限る。）に所属している衆議院議員又は参議院議員が所属している政治団体については、適用しない。
４〜５号（公職候補者定義等）以下略
第二十二条の五　何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織・以下略

非合法行為をした場合を不適格要件にするのは無理がある・・違法行為といっても民事の債務不履行から何でもあるので、構成要件を明確化するの無理があるからでしょう。
結局は税金を使う政党行為として国民が許されないと評価するような行為をした場合支持が下がって行き、国会議員数減少や２％基準以下に追い込んで行く民意の結果待ちにしているようです。
多くの新人中堅が泥舟状態になった社会党を逃げ出した後に残った社民党が２％基準を維持できるかが、社民党にとって死活的ハードルになってきました。
https://www.asahi.com/articles/ASM7Q35YTM7QTIPE00B.html

社民、政党要件満たす得票率　当選の前党首「雲泥の差」
2019年7月22日 11時28分
社民党は公職選挙法上の政党要件を満たす比例区の得票率２％を確保した。ただ、得たのは比例区の１議席のみだった。
報道陣の取材に「政党要件を失うのと継続するのでは雲泥の差がある」と安堵（あんど）の表情を見せつつも、「党員の拡大など社民党の再生に向けて努力をしていきたい」と気を引き締めていた。

世論調査は以前かなり信用されていましたが、近年では選挙結果と大幅にずれていることが多く信用されなくなってきました。
固定電話中心では携帯やスマホしか持たない若者のデータが取れていないからでないかなど指摘されてきましたが、今回毎日新聞が大胆に変えた点が注目れている程度で、それまでは調査手法は調査主体によってほとんど変わらないにも関わらず・・調査主体によって毎回自民党系と革新系の支持率差で安定した違いの傾向が見えますので、質問方法に偏りがあるか？集計データ自体の偽装？があるのではないかの疑問が起きていました。
そんな中でショッキングなニュースが出てきました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f0bfd6068f1182eb75c16dab59b51026cf51adc

世論調査で架空データ入力　過去14回、フジと産経新聞
6/19(金) 12:16配信
フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。
世論調査は内閣支持率を含む政治がテーマ。両社は昨年5月～今年5月の調査14回分の放送と記事を取り消すという。
フジテレビは「委託先からの不正なデータをチェックできず、誤った情報を放送してしまった責任を痛感している」、産経新聞社は「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、誤った情報をお届けしたことを深くおわび申し上げます」とそれぞれコメントを発表した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2feaf8925e4162cba9fb69a4e7f5761fd7fcbee8

FNNと産経新聞の世論調査で「架空のデータ入力」。「利益増やしたかった」と委託先
6/19(金) 12:47配信

ヤフーは共同通信記事と内容はほぼ同様ですが、ヤフーの方は「利益増やしたかった」と動機を報道しています。
電話料金百数十人分の電話料金節約？と言う程度の目的で「利益増やしたかった」だけでこんなことをしていたという説明は不自然すぎませんか？
発注社の希望する傾向のデータにする必要があったということではないでしょうか？
録音データを残すとどの政党に有利に改ざんしたのかがバレるので「電話していないので録音データがない」ことにしたのでないかと勘ぐりたくなりますが、邪推すぎでしょうか？

成田空港開設は当初予定地であった富里村周辺では激しい反対運動が起きて組織化されていたのですが、候補地について紆余曲折ののちに政府は突如三里塚に予定変更してしまったので、地元自治体が成田市に変わり、しかも地元自治体が反対運動になびかなくなりました。
空港予定地の大方が元御料牧場で私有地が少なかったこと（・・周辺は騒音被害を受ける程度で逆に空港が軌道に乗れば関連需要の恩恵を受ける人の方が多いことから歓迎傾向だったのかな？）社会党はやむなく一坪地主になって地権者の一人として反対する方法を選んだようです。
（この方法は現在沖縄での基地闘争手段としての住民票取得政策につながっているようです）
当時の社会党代議士（元委員長クラスを含め）が一坪地主運動を呼びかけて農地を１坪づつ購入して、地主になって空港の用地買収反対運動の事実上の黒幕になっていたのはこの嚆矢です。
一坪地主に関する２０２０年７月６日現在のウイキペデイアの解説です。

NIMBYによる反対運動や、自然環境保護などのために土地収用手続きを煩雑化させたり、地元の反対派の人数の多さを示す住民運動の一環として、一坪地主になることがある。
行政側は土地収用のために一坪地主に対して一人ずつ対応する必要になるが、行方不明だったり外国に出ていたりすると、土地収用が一層進みにくくなる。また、地元の反対派の人数の多さとして強調されることもあるが、NIMBYという思想で当該地域の問題を知るまでは、当該地域と全く縁がない地権者もいる。
・・・実際の例として、成田空港問題（三里塚闘争）の空港反対運動における一坪共有地運動、東北・上越新幹線反対運動、沖縄県の基地反対運動における一坪反戦地主会などがある[1]。
成田空港問題の事例[編集]
三里塚闘争での一坪共有地運動は、当初日本社会党（社会党）が推進したものであり、成田知巳や佐々木更三をはじめとする社会党議員らも参加した。元新東京国際空港公団副総裁の山本力蔵が「影響は大変だった。社会党役員のそうそうたる名前がある。天下の政党がそんなことをやるとは夢にも思わなかっただけに脅威だった」と倦みながら述懐している[2]。社会党は砂川闘争の教訓から裁判で結論が出るまでに時間がかかって国もあきらめざるを得なくなると考えていた[3]。
運動は約700人の共有で始まり、一時約1200人にまで膨らんだが、空港公団の買収により約400人に減った。このため、三里塚芝山連合空港反対同盟は1983年に再分割運動を進めた結果、85年には土地所有者が約1400人に増加し、2008年は約1100人程度と推計される[4]。なお、この再分割の是非を巡る意見対立などから反対同盟は北原派と熱田派に分裂している。

一坪地主運動というのは、航空政策がどうあるべきかの言論闘争をやめて進捗妨害するだけのための運動を明確にしたものです。
まともな言論活動をしないで、ただ駄々をこねるような時間稼ぎだけの運動ですから、こういうのはまともな政党のするべきことではないでしょう。
だから「天下の政党がそんなことをやるとは夢にも思わなかった」という副総裁の発言が残っているのでしょう。
名目は地元民の反対形式ですが、実態は実は一坪前後をわずかな対価で買い受けて地元民という名でよそ者が反対運動していたことになります。
主に、社会党を先頭に社会党系実力部隊？として要請した？社青同や、三派十流と言われる過激派全学連崩れが主役で暴れ回っていました。
民主主義の基本ルール・言論を堂々と戦わせるが、議論を経て決を取ったあとは結果に潔く従う・・これに違反する政党は、政党という名に値しないのでないでしょうか？
旧社会党は空港の場合軍事基地転用目的反対といい、お金持ちしか飛行機に乗らないといい、高速道路も同様主張でしたが、あっという間に飛行機を庶民が利用する時代が来たし、高速道路もトラック輸送中心時代が来ています。
時代錯誤な反対ばかりして国策（国会で決まったこと）遂行妨害ばかりしていたので徐々に国民支持を失ない遂に中堅以下の議員ほとんどが脱退して新党結成に走ってしまい、抜け殻のように存続した社民党は、政党としての使命を卒業した印象になりました。
この教訓を踏まえて社民党を除く野党は、この数十年では合法的反対運動・現地闘争と一線を画すのが普通になってきました。
すなわち現在の政党（社会党の解体後の民主党以来の立憲民主党や国民）は国会を通過した原発政策やイラク特措法その他海外派兵反対ではなく、国会できめ細かく決めたルールに現地行動が違反していないか、原発設置基準に反していないかの追求限定ですから正面切って民主主義のルールに反している訳ではありません。
ただし、本音で原発反対なら政策論として政党の名で堂々と主張すべきが政党ですが、政策論争を一切展開せずに、政党名を出さずに地元民を原告主体にして友軍的？別働隊？的弁護団がシコシコと安全規制に反していないかの重箱の隅を突つくような原発訴訟を全國で展開しているようです。