失業率の上下にビクビクしているのは中国よりアメリカの方です。
周期的に存在する景気変動による失業率増加程度は時の政権支持率に不利に働く程度でしょうが、長期低迷・・歴史上経験のない事態に突入してくると、United States 「連合」を組む意味があるのか？Unitedのタガが緩むリスクの方が大きいでしょう。
米国自身の弱みを中国の弱みにスリかえて国際宣伝しているように見えます。
連合国United Statesの解体を防ぐにはUnited States創設の原初にもどり外敵が必須・・外敵向けの一致団結を訴えるしかない・星条旗の元に参集する状況作出が過去の米国政治でした。
今回の新型コロナウイルス禍がどういう形で収束するか不明ですが、いつもアクセルを吹かし続けないと生き残れない・・あくせくした成長社会モデルが終わりを告げて江戸時代のような落ち着いた社会・・安定社会に戻る印象を受けますが、いかがでしょうか？
安定社会・・成長を追い求めない歴史経験がないのが米国の特徴です。
米国は第二次世界大戦後、朝鮮戦争に始まり（これは北朝鮮による一方的侵略によるものでしたが・・）その後もベトナム戦争など絶え間なく戦争をして国民の亜kん芯を引きつけて来ましたが、アフガン〜イラクに始まる中東へ侵攻は出口が見えず撤退するしかない状態です。
次なる標的は米中対決ですが、相手が大きすぎて軍事衝突に踏み切れません。
トランプ氏の意を受けた政治好きの人は中国脅威論・・・中国が生物兵器製造に失敗して工場から武漢市内に漏れたのが原因とツイッター等で広め・５Gのような先端技術の中国締め出しの既存方向をさらに拡大してマスク製造のような低賃金国特化生産品でさえも中国に頼るのは危険だと煽っています。
中国側も負けずに事もあろうに報道官が（記者会見での公式意見ではないものの個々人のツイッターが厳しく政府に規制されている中国で、報道官の個人意見とはいえこのような重大発言を公開したのは、政府中央の許可・・非公式発言をさせたと見るのが国際常識です）アメリカが中国でウイルスをばら撒いたと言い返しました。
アメリカの猛反撃に驚いたのか？報道官なのに３週間ほど全く表に顔を出せないでいて、ようやく報道官としての登板では個人的義憤で表明したと釈明し政府と関係ない個人の意思かのような発言です。
この義憤とは、日本の海上保安庁役人が義憤で尖閣諸島での中国の横暴な行動を画像で公開した事件を想起させる表現です。
中国人民にとっては、アメリカが国内政治上駆け引きのために中国という敵を意図的にでっち上げているという義憤があるのでしょう。
中国報道官のツイッター公開は、日本で言えば真珠湾攻撃を政府として行ったことで、ルーズベルト大統領が待ち焦がれた対日宣戦布告の口実にされたようなものです。
これに怒った米国の反応・米国・トランプ政権は敵を求めていたので待ってましたと言う反応に驚いた中国はその火消しに必死でしたが、中国政府の政治感覚はこの程度のものか？と政治能力を世界中が認識したようにも見えるし、日本の真珠湾攻撃のように政府が表立って反論しないで報道官の個人ツイッターでやらせた分だけ大人の対応が進んでいるとも言えます。
いずれにせよ米国の攻撃目標にされると怖い！と再認識した人が多いでしょう。
米国は続けて中国の生物研究所からの流出でないか？と言うネット風聞を政府高官が公式にこう言う風聞があると取り上げたことが報道されていました。
さらに追い討ちをかけるようにマスクその他医療機器部品等を中国に頼るのは危険だとか言って国内回帰を言い出して欧米ではこの動きが一般化してきました。
さらにはWHOが中国に偏りすぎているのを検証するまで基金拠出を停止したりと、対中攻撃策繰り出しが矢継ぎ早です。
日本庶民の方は、流言飛語・・社会に否定的影響を与える根拠ない情報バラマキはいけないとしても希望を持たせる拡散ならいいだろう式の庶民の知恵中心のようです。
・・「納豆を食べる人は感染しない」とかお茶が良いとか、お国自慢が出てくるかと思えば、ちょっと科学的な意見？BCG接種した国との違い（納豆菌がウイルスを食ってしまうというのも科学論の一種でしょうか？）によるなどの、ちょっとした知的装い論程度です。
米国メデイアの場合は、トランプ氏が目の敵にする民主党系のメデイアはお得意の格差批判の我田引水が目立ちます。
アメリカの感染被害が多いというが、本来のアメリカ人は強いのだ？という白人擁護を兼ねた？格差社会論・・貧困層が感染や死者の大多数を占めている→民主党政権の国民皆保険制度創設が必須という主張に結びつける論をばら撒きます。
人種差別に結びつけたい人は、格差社会批判の発展形？で今回の被害拡大は黒人が圧倒的に多い・「奴らは・・もともとどうしょうもない奴らだ！と言いたい？ような非難攻勢も言われるようになりました。
武漢での新型肺炎拡大初期には、アジア人特有の感染症であるかのような欧米の人種差別的意見が流布されて、欧米では黄色人種系アジア人というだけで露骨な差別を受けるようになっていると報道されるようになっていました。
３月中旬以降イタリアを筆頭に欧米の方が感染数、死者ともに圧倒的に多くなるとアジア人蔑視がなくなったのかと思っていたのですが、このコラムを書くために検索するとこの傾向は４月になって、逆にアジア人と見ると嫌な顔をしてそむけたり露骨に席を立つ人が多くなっている・「アジア系女性が一人で買い物に出ると危険」とすら言われ夫婦同伴で買い物するしかないような日本人在住者のレポートがあります。
特にトランプ氏が「中国ウイルス」と言うようになってから、逆に激しくなった傾向があるようです。
日本の嫌中系ネット記事で「ザマーミロ」的記事が多いですが、日本人在住者も中国人と間違われて危害を受けそうな社会になっている状況が報告されるほどの嫌中感情の過熱ぶりです。
こうなると５Gに代表される科学技術や経済で中国に押され気味のアメリカの対中不満が、（これまで連載してきたように米国建国以来の膨張主義のDNAの限界がきただけのとですが）市民の不満はけ口として何でも中国を八つ当たり対象にしたい口実にコロナを利用する政権の扇動に乗る人が増えているおそるべき社会になりつつあるようです。
ナチスの扇動にドイツ国民が便乗してしまったような状態になりつつあるのでしょうか？

出雲の国譲り神話も見てもわかるように国家形成のどの時点でもって侵略というのか不明です。
歴博の政治意見によれば、家康の天下統一も周辺大名に対する侵略でしょうし、世界中の現在国家はいくつかの周辺部族の統合・侵略でなりたっているのですから何もかも〇〇年の「侵略以降」のイタリアとかスペインと表現することになります。
仮に１６０９年に島津家の支配に入ったのが今風に言えば侵略に当たるとしても（歴史学会の趨勢を知りませんが）これを漆の文化紹介にあたって書く必要があるかの疑問でした。
政治論争のために歴博が設置されているわけではない・ウルシ文化の客観的分布とその原因を紹介すればいいのですから、「島津の支配下に入って」から・・という単純表現に何故できないか不思議です。
オナガ沖縄県知事の先住民発言を応援するかのような「侵略」という表現を何故繰り返して「国立機関の展示で国民教育しているのでしょうか？
敵対国は相手国の領土拡大を侵略行為と言いたがりますが、自国の領土拡張拡大を「侵略行為だった」と必要もないのに敢えて国家機関自ら言う国はないでしょう。
ロシアは１５年のクリミヤ併合を「我が国の侵略後支配下に入った」と自分では言っていないと思います。
まして「侵略」という言葉もないような１６０９年の自国の行為を政府自から「侵略した」という国がどこにあるでしょうか？
先の大戦で日本が東南アジア諸国に進出しましたが、それを見方によれば侵略とも言えますし、欧米のアジア植民地支配からの解放戦争だったとも言えます。
もちろん日支事変の見方も分かれます。
いずれにせよ、日本政府がなにかで挨拶する都度聞かれてもいないのにわざわざ「先の侵略戦争では・・」と毎回挨拶する必要がないのが普通です。
何か言及する必要があるとしてもせいぜい「先の戦争では大変ご迷惑をかけました」という程度でしょう。
少しでも言葉を婉曲的にすると左翼・文化人が「侵略戦争に対する反省の念が足りなない」と大騒ぎするので、相手国・特に中韓では日本国内でさえ問題になっているのに我が国が黙っていて良いのか！となって中韓等の相手国政府もそれに反応せざるを得ない関係が起きます。
この繰り返しが大きくなったのが慰安婦騒動や靖国参拝などで日本と中韓との感情対立・政治問題の象徴になってしまい、お互いの外交の棘になってしまった原因です。
東南アジア諸国ではこの扇動に乗らないのでうまく行っていますが、中韓両国が対日交渉を有利にするためにこれを利用し（有利にするために左翼をそそのかしていた黒幕かどうか不明）たことが、「千年でも恨みが残る」とパク前大統領が公式発言するほどの長期的禍根を残すタネになってしまいました。
中韓両国が対日友好路線に梶を切替えようとしても、歴代政権が自己の政治権力維持のためには「反日を煽って損はない」という計算で前政権よりさらに過激な主張をする繰り返しで反日教育をして来たために、今更切り替えると政権の命取りになる・・難しくしてしまったのです。
パク大統領が政権当初から反日で突っ走っていたものの、最初は初めて聞いた第三国は「そんなことがあったの！と同情的対応しますが、あまり激しくやったために日本が反撃を始めると結局は事実の方が強いのです。
逆に世界中で相手にされなくなりパク大統領が孤立するようになった結果仕方なしに日韓合意になっわけですが、その途端に国民不満が高まりどうでも良いようなことで国民感情の赴くまま大騒動になって失脚しました。
日韓合意批判票を集めて当選した文大統領は、当選後国家間合意を破るわけに行かず「国民感情が・」と日本への理解を求めるしかない立場です。
そういう感情を育ててきた自分で責任を持って処理するしかないでしょう・これが大人のやることです。
日本との友好復活以外に国の活路がないので、煽って来た徴用工問題その他日韓の棘を前にどうやって良いか、困りきっている状態が見えます。
歴博は日本の国立機関・正式には「国立歴史民族博物館」ですから、漆の解説には何の必要もないのに敢えてそう言う刺激的な説明文を付する必要があるのでしょうか？
学問世界では占領軍に迎合した反日思考が幅を利かせ・今では中韓迎合歴史観でないと出世できないという刷り込みがはびこっているのではないでしょうか？
私自身歴博の政治批判がどうなっているのか知りませんが、事実を積み上げていく研究レベルが高いこと・・地元千葉県にあって簡単に行けることをありがたく思っていますが、漆の説明をするのに侵略によるかどうかを買う必要があるかどうか不明な事柄で歴博が政治評価にをなぜ頭を突っ込む必要があるかの疑問を抱いて帰ってきました。
気になってネットでちょっと調べて見ると以下の騒動があったことがわかりました。
https://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/36816912.htmlからの引用です。
産経ニュース(2010.4.7 19:08)
沖縄戦の展示内容を再検討　抗議殺到で歴博　千葉
瑞慶覧長敏衆院議員は2009年の総選挙で自民党を破った民主党議員。政権交代の　後遺症がこんなところにも現れている。
結局、一部市民団体(プロ市民)と沖縄サヨク議員の抗議を呑んで展示内容の変更を決定。
その後の様子を産経記者が伝えた。
産経ニュース(2010/5/23)
【日本の議論】評価定まらぬ「現代史」　国立博物館はどう展示しているか？
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100523/edc1005230701000-n1.htm
ところが、昨日、更に抗議を受け容れて「軍人の指示があった」と明記するに至った。
読売新聞(2011/1/6)
沖縄集団自決、軍人の指示明記 歴博が説明変更
衆参議員で総数７００人以上もいる中で 一人二人の左翼政治家がねじ込めば、学者が学問の自由を言わずにすぐに国民支持率わずかな左翼系政治家の主張にすぐに応じるのが不思議です。
国民大多数の支持を受けている政治家がうっかり苦情を言うと「学問への干渉だ」と大騒ぎして抵抗する学者やメデイアの偏頗な方向性が不思議です。
この事件以来沖縄に関する表現を全て左翼系の希望する方向に変更している歴博の基本方針がか固まったのか？この習慣が漆の紹介文にさらっと出たのかもしれません。
国民の知らぬ水面下でこんな地道な学問分野でまで、この種の思想定着運動がシコシコと浸透していたことが分かり驚きました。
左翼・文化人は人道主義の名の下で日本は侵略国家・そもそも沖縄や北海道は日本の固有領土ではないというイメージ流布に骨折っているように見えます。
こうした水面下の浸透作戦を国内外（国連を含め）で着々と浸透させているようですが、彼らは日本を本当に愛しているのでしょうか？
歴博館長であった平川南氏が朝鮮・韓国関係重視？で右翼の攻撃を受けているとの噂がありますが、（どういう理由か知りませんが・・）少なくともこうした歴博の基本姿勢が背景があるようです。
ネット検索してみると以下の記事が出ました。
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1013465999.html
　2)　国際シンポジウム「『韓国併合』100年を問う」
　 2010年８月７・８日の両日，東京大学弥生講堂一条ホールで「国際シンポジウム「『韓国併合』100年を問う」が開催された。主催は国立歴史民俗博物館，共催が「『韓国併合』100年を問う会」，後援に岩波書店，朝日新聞社。このシンポジウムには1000人超える聴衆が参加した。
このシンポジウムは「植民地主義を克服し，問題解決の転換期に」という狙いのもと，２日間で４つのセッションと特別セッションが開かれ，27人の学者・研究者らが幅広い視野・視点から講じ，「韓国併合」100年について問題提起と発言をおこなった。」
国立歴史民俗博物館の平川南館長は開会のあいさつにつづき，韓国の成均館大学校東アジア学術院教授の宮嶋博史があいさつに立った。同シンポの意義について「『韓国併合』にまつわる諸問題がいまだ解決していない状態のまま，101年目を迎えてはならないという思いからこのシンポを開くこととなった。この問題解決の転換期になれば」と述べた。
そもそも日韓併合後の政策を欧米の過酷な植民地支配と同視する議論じたいに批判がある中で、上記のようなテーマを掲げて公費を投じてシンポジュームを開くこと自体が偏っていると言う批判がありうるでしょう。
内容が紹介されていませんが、概ね日本の「植民地支配」を「否定する人がいるのは困ったものだ」「反省が足りない」的な主張が圧倒的に支配する会合になっていて、この運営に関して批判を受けているのかも知れません。