結局は中国自身が経済原理に応じた投資に戻るしかないのですが、現在では国内企業債務膨張が限界にきているだけではなく、失業率増加に直面しているはずですがそれらが報道規制で表に出ません。
中国の債務問題は過剰設備→過剰生産→国外出血輸出→世界中の生産秩序破壊（漁業で言えば、乱獲と同じ）あるいは南沙諸島の埋め立てなど中国が「のたうち回る」のに追われて世界は鉄鋼の出血輸出規制とか領土侵害対応など目先の対応に追われてきました。
本来震源地の中国が経済不振を正視しないで目先を変えて誤魔化そうとしていたことが原因ですから、（鉄鋼出血輸出の場合、一定期間続けばその企業が倒産しますので国際圧力で縮小したのではありません・・政府が赤字補填を続ければ続きますが、その分国内で債務が累積していきます）内部的には倒産や債務超過が拡大の一途をたどっているはずです。
たとえば以下の通りです。
https://forbesjapan.com/articles/detail/24130#

2018/11/29 06:30
中国の債務問題、対米貿易戦争より重大な理由
米中の貿易戦争は、金融市場に大きな不安をもたらした。だが、この問題もいずれは収束を迎えることになるだろう。メキシコとカナダとの貿易問題と同じように、米政府が終わらせることになると考えられる。
一方、中国の債務問題は、米国には終わらせることができない。この問題は中国、そして世界の経済に大きな問題をもたらす可能性がある。つまり、中国にとって最大の問題は、貿易戦争ではない。国内外にバブル経済の危険を招きかねない、自国の債務の増加だ。
中国の政府債務の対GDP比は、公式には47.60％という低い比率だ。だが、その数値を“非公式に”把握するのは簡単ではない。それは、政府が貸し手であり、同時に借り手でもあるためだ。国有企業（SOE）と郷鎮企業（TVE）が国有銀行から借り入れをしているように、政府の一部門が別の部門に融資をしている。
それでも、いくつかの非公式な推計は発表されている。例えば、国際金融協会（IIF）は先ごろ、中国の政府債務の対GDP比は300％に達するとの見方を示した。
ギリシャとの類似点

以下省略しますが、先進国と違い貸し手が国であり、借り手も国有企業等であることから、最終的に債務カットと言っても市場原理的処理が難しいことが紹介されています。
いつ経済破綻してもおかしくない国際常識下にある中国が目くらまし的に今度は対日紛争激化させること自体が、ストップ安の引き金・・経済大混乱の引き金になる時代です。
習近平政権は自国が率先して大混乱の引き金を引く勇気がないが、国内経済の行き詰まりから目を背けるために南沙諸島の強行埋め立てや尖閣諸島侵犯行為、あるいは一帯一路計画→２０２５年製造強国計画など矢継ぎ早に行い国威発揚に舵を切ってしまったのですが、これが世界中の反発を受けてうまくいかず困りきっている状態でしょう。
地域大国は周辺小国相手に脅したり見栄をきっているうちは「花」ですが、世界大国の虎の尾を踏んでしまうとナチスのように限界が生じます。
習近平は政権維持のために苦し紛れの国威発揚政策の繰り返しですから、本気で米国の覇権に挑戦するまともな世界戦略があってのことではないので、いきなりトランプ氏にドスを突きつけられても、これに対する慎重な手当を用意しているはずがありません。
ここでアメリカと一騎打ちの勝負に出る蛮勇があるか？ですが、トランプ氏に２５％関税を課された当初すぐにアメリカからの輸入品に同額の関税をかけるなど、一見強気に行動していたのですが、実はこけ脅しに過ぎなかったので、１２月１日の首脳会談で全面降伏・・９０日間猶予申し出になったように読めます。
９０日間猶予の内容については、
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20181206.html

2018-12-06 05:00:00によれば
この休戦条件は中国にとって極めて厳しい内容です。これまで、中国が問題の存在自体を認めなかった５つの分野が検討課題に挙がり、結論を出すことが求められました。
５分野は、下記の通りです。
１.米企業への技術移転の強要
２.知的財産権の保護
３.非関税障壁
４.サイバー攻撃
５.サービスと農業の市場開放

このテーマについて９０日間以内に解決策を提案できない・米国が納得するような提案がない限り、追加関税やむなしということですから、勝俣氏の指摘によれば、これまで技術移転強要などないとしていた中国が上記５点の解決策を提案するしかないと追い詰められたようです。
この首脳会談時点では、習近平は知らされていなかったのですが、ファーウエイの副会長逮捕が同時に行われていたのです。
米国を「適当にごまかして先延ばしするのは許さないぞ！」というトランプの意思表示にもなったでしょう。
習近平は「国内政治の矛盾をごまかすための対外違法行為やり放題ができなくなる・・」と、国内矛盾が、まともに迫ってきます。
もともと苦しかったから国民不満を外に向けるために国威発揚政策を始めたのですが、これが逆にアメリカの逆鱗に触れて経済制裁を受けると国内威信が下落する上に国威発揚政策発動前よりも もっと国内経済が難しくなるので、二乗倍になって矛盾激化します。
国内政治的にどうにもならない結果、１日も早くアメリカと手打ちしなければ、ファーウエイその他企業製品採用禁止などの制裁効果が効いてきますので、ほぼアメリカの主張を丸飲みしてでも（・・・例によって、約束だけして結局うやむやして守らない伝統的手法）合意に漕ぎつけるのが当面の目的でしょう。
謝り謝って？米国の制裁解除あるいは先送りをさせられればさしあたり表向き成功ですが、実際の譲歩を伴う（例えば対米輸出削減を飲まされると）以上は、今でも国内経済が苦しいのに謝り続けた挙句に今よりもっと経済が苦しくなっていくと政権を維持できるのでしょうか？
傷ついた習近平の威信をどう回復するかを考えるでしょう。
北朝鮮が現支配体制（金一族の専制支配）維持の保証が対米交渉の最優先事項であるように、彼らにとっては国民のための政治よりは、権力維持・・保身が最優先事項です。

ところで、今や中国人民の多くが国際経済に深く大きく組込まれていますので、国際物流〜金融取引その他が全面ストップする緊急事態に於いて、その対策を放置して対日戦争などにかまけてしている場合か！と言う非難の方が大きくなるリスクが高まります。
１２月１５日の日経新聞朝刊１２pでは、延滞カードローンが１兆４０００億円になっていると紹介されています。
上記記事ではカードローンを使ってスマホ決済しているというイメージ解説ですが、住宅ローン延滞を先送りするためにカードローンに手を出す人が多かった日本でのサラ金事件全盛時の経験によると、住宅ローン延滞予備軍（不動産バブル破裂の兆候）でもあるかもしれません。
その他企業債務や、地方政府債務など大口は（統計が信用できないので）闇の中ですが、車の販売台数（これは以前書いたように外資との合弁が多い販売統計なので、誤魔化しが利かない）が今年は販売減少になっています。
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_china_2018

2018年11月 販売台数速報
11月の中国新車販売は前年同月比13.9%減の254.8万台
・中国汽車工業協会は11日、11月の中国の自動車生産・販売データを発表した。
・2018年11月、自動車生産・販売の前月比はいずれもやや増加し、前年同月比の減少幅は依然として顕著であった。1-11月の自動車生産・販売の前年同期比は引き続き減少し、減少幅は1-10月に比べて拡大している。

数日前の日経新聞には、トランプ氏による対中高関税により、衣料品製造注文がバングラデシュの工場に集中したので特需に沸いているという記事が出ています。
専門家？の意見の多くは、「関税を２５％あげるとアメリカ人が高いものを買うことになり国民が損をするだけ」というのですが、ユニクロ等の世界企業は、アメリカ向け製品の縫製をバングラ等へ振り向けるのでアメリカ国民は２５％高い製品を買うことにはなりません。
中国が困れば部品等輸出の日本企業が困るという宣伝がしきりに行われていますが、組立工場立地が新興国に流れるだけのことでそれほどのことはありません。
サプライチェーンが変わるまでの移行期間の問題ですが、２５％にあげるのはだいぶ前から宣伝しているので消費者の駆け込み需要対応だけでなく、企業の生産地変更対応が進みます。
1３日の日経新聞１５pではサムスンの中国でのスマホの売れ行き不振で天津工場閉鎖の報道が出ていますが、内容を見るとサムスンの１８年の世界生産の４割前後をすでにベトナムで製造していると書いています。
対中関税が高くなるという動きが出てから慌てて他国の土地買収や許認可交渉→進出するのではなく、すでに東南アジア等にある工場敷地内の増産余力内の増産（残業をふやすなど）やラインの追加投資すればいいだけですから、意外に素早く対応できる時代です。
サムスンの工場閉鎖報道を見ると反日暴動以来チャイナプラスワンの動きが、日本企業だけでなく世界規模で進んでいる実態がサムスン関連報道でもわかります。
東南アジアへシフトした分中国の衣料品工場に限らずアップル等組み立ての生産が減っているはず→そうした総合結果が、車等の国内消費減に現れているのです。
GDP統計だけ増えていると言っても、誰も信用しないでしょう。
以下の通り、勝又氏は卸売物価指数は信用性があると言うのですが、同氏https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/page-3.htmlによると以下の通りです

中国、「景気変調」１１月卸売物価上昇率はほぼ「２年前の水準」

『日本経済新聞　電子版』（１２月９日付）は、「中国の卸売物価、11月2.7%上昇」と題する記事を掲載した。
（１）「中国国家統計局が9日発表した２０１８年１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比２.７%上昇した。上昇幅は前月（３.３%）より０.6ポイント縮小し、１６年１０月以来2年1カ月ぶり低水準になった。前月比でも０.２%下落と7カ月ぶりに下落に転じた。国際的な商品相場の下落が波及したほか、販売不振の自動車なども下落した」
（２）「ＰＰＩを業種別にみると、石油・天然ガス採掘や石油加工で上昇幅が大きく鈍った。原油の国際相場の下落を映した。自動車、製紙や非鉄金属は前年比で下落した。個人消費の低迷が物価にも及び始めた公算がある。中国のＰＰＩは過剰生産能力が原因で１２～１６年まで前年比で下落しつづけた。中国政府が１６年初めから、鉄鋼や石炭を中心に生産設備を強制的に廃棄したことで16年9月に前年比で上昇に転じ、それ以降はプラスを維持している」
ＰＰＩの値下がりは、企業の売上に反映してくる。輸出需要の低下が、ＰＰＩを押し下げている面もあろう。したがって、米中貿易戦争の激化が、与えている影響は広範囲にわたっている。ファーウェイ副会長逮捕で、中国が激昂して対抗する余力はないと見るべきだろう。

カード債務増加問題も重要ですが、ここでは反日暴動以来の日本企業の中国脱出・チャイナプラスワンの始まりで深圳などで大規模工場閉鎖の嵐が吹き荒れていたのに失業者がどうしたかのニュースはさっぱり流れてきませんが、労働者・消費者の懐が限界にきているのではないかの関心を書いています。
改革開放後の中国の急激な躍進は、低賃金労働者供給が無尽蔵にあるという点が強みでしたが、自信を持った？中国が急激に人件費引き上げたことと、反日暴動の結果政治リスクが高いこともわかったので、低賃金労働ならば政治リスクのないバングラ、ベトナムその他の新興国でも同じ・・という流れが反日暴動で勢いがついたので、中国が人海戦術による世界の工場を維持するのは無理になりました。
新興国東南アジアと競争するためには、中国政府は高付加価値化とロボット導入に切り替えるしかなくなり、この数年では日本製ロボット輸入が高水準で推移してきました。
バングラなどへのシフトで数万人単位で働く縫製工場などの閉鎖→失業増加にとどまらず、チャイナプラスワンの影響を受けないその他工場でも、（無人コンビニに象徴されるようにサービス業でも）ロボット化による労働者削減が急激に始まっています。
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180926.pdf

中国の「爆買い」で増加する日本の産業用ロボット輸出
1018年9月26日
2017年以降、日本の資本財出荷は輸出向けで大幅に増加している。品目別にみると、中国向けを中心に産業用ロボットの輸出が急増していることが主因

以上の記事に入るとグラフ等で詳細説明されていますが引用しませんので、関心のある方は直接お読みください。
こうなると反日暴動前の現場労働者の仕事先がどうなったかの関心です。
政府統計はあてにならないにしても（懐が苦しくなれば）現場の消費は落ち込むでしょう。

12月1日には中国最大の国際企業ファーウエー創業者の娘の副会長がカナダ空港で突然逮捕されたことで、米中関係は緊張状態です。
なぜカナダで逮捕されたかの疑問について１８年12月9日日経朝刊では、約１年前から米国の捜索を感知した同女は米国へ入国しないようにしてきたことが報道されています。
だからこそ、米国の要請で犯罪人引き渡し条約のある第三国での検挙になったようです。
https://www.asahi.com/articles/ASLD83VL2LD8UHBI01F.html
米ニューヨークの裁判所が８月にはすでに孟氏の逮捕状を出していたことも明らかになった。孟氏は以前、米国をよく訪れていたが、米当局が華為の捜査を始めたと１７年春に気づいて以降、華為幹部は米国訪問を避けるようになったという。

ここまでやられると中国は必死です。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/

中国、華為幹部逮捕で米大使呼び出し 逮捕状撤回求める
2018/12/10 08:42
［北京／オタワ　９日　ロイター］ – 中国外務省は９日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕されたことに「強く抗議」するとともに、孟容疑者の逮捕状を撤回するよう求めた。
「米国の行為は中国国民の合法的かつ正当な権益を著しく侵害しており、極めて悪質だ」とした上で、中国の厳正かつ正当な立場に留意し、逮捕状を撤回するよう求めると述べた。
さらに「米国の行動次第で中国はさらなる対応をする」とも述べた。

よその国の司法手続き無視で自国民を容疑の有無に関わらず釈放要求するのでは、相手国の主権無視も甚だしい主張です。
こんな馬鹿げたことをこともあろうに世界最強国の米国相手に身の程わきまえず主張して公表するしかないほど中国政府は追い詰められているのでしょう。
ファーウエアー副会長逮捕で興奮した中国ではアップル不運動を呼びかける動きも出ていますが、全面ドロ試合になると困るのは中国の方です。
副会長の保釈決定が出たようですが、この騒動を機に米国政府機関の中国５大企業の採用禁止が決まったようですし、ニュージーランドやオーストラリアなどでもこれに追随するようです。
日本は中国製を名指し禁止こそしないものの、事実上不採用方針が報道されていてファーウエイ製品を２割ほど採用しているソフトバンクも順次北欧製に入れ替える予定と昨日あたりの新聞で報道されていました。
目前に迫っている５Gシステムに一旦組み込んでから、米国による制裁（イラン制裁同様で米国指定禁止企業と取引すると 米国法違反→米国内で企業活動できなくなるだけではなく、国外行為でも刑事処罰の対象になる・・）が発動されると大変な損失が生じるので、今から組み込むべき機器の発注先を変えておく必要に迫られているという動きです。
こ事件は「逮捕された中国人個人が釈放されて解決」という意味ではなく、中国経済に甚大な影響を及ぼす事件の始まりです。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700251&g=pol

中国・華為製品の使用中止を＝米、日本など同盟国に要請－報道
政府は７日、米国が政府機関などとの取引を禁止している中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を、各府省庁や自衛隊が使う情報通信機器の調達から排除する方針を固めた。２社の製品に関しては、中国政府の不正な情報収集などに用いられているとの指摘が絶えず、安全保障上の観点から判断した。
米国で８月に成立した国防権限法は、全ての米政府機関や米政府と取引する企業を対象に、ファーウェイなど中国政府と関係のある企業の商品を使うことを禁じている。
菅義偉官房長官は７日の記者会見で「政府機関のサイバーセキュリティーの確保はますます重要になっている」と述べるにとどめ、中国２社の排除を明言しなかった。一方、政府高官は「名指しはしないが、危ないところからは買わない」と明言した。
岩屋毅防衛相は、２社の製品が防衛省で使われていないと記者団に明らかにした上で、「万全を期すことは当然だ」と語った。

https://www.sankei.com/world/news/181208/wor1812080003-n1.html

ファーウェイ排除　同盟国として共同歩調を
2018.12.8 05:00
政府が安全保障上の観点から、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の２社を、政府調達の対象から事実上排除する方針を固めた。
中国製通信機器、部品を通じて、政府や軍事、産業、研究機関の機密情報が盗まれたり、マルウエア（不正プログラム）を送り込まれたりする懸念が米国など各国で広がっている。
米国は８月成立の国防権限法で、今回の２社を含む中国ハイテク企業５社の製品や部品の政府調達を禁じた。２０２０年８月には５社の製品、部品を使用する企業が、米政府と取引すること自体が禁止される。
オーストラリアやニュージーランドは、国内の５Ｇ整備への華為製品の使用を禁じた。英国では政府がＺＴＥの製品不使用を民間に呼びかけ、秘密情報部のヤンガー長官は最近、華為の５Ｇ参入を排除すべきだとの考えを示した。同盟国として米国と問題意識を共有している。
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日本は明確に足並みを揃（そろ）える必要がある。政府調達では、対象社名を示さなければわかりにくい。さらに、５Ｇ整備や企業による製品、部品の使用から中国５社を排除するよう促すべきだ。
日本が中国からのサイバー攻撃に脆弱（ぜいじゃく）であれば日米同盟は弱体化する。中国は尖閣諸島（沖縄県）を奪おうとしている国でもある。中国通信機器大手の排除は、日本自身の守りに欠かせない。