民族摩擦とヘイトスピーチ8

これまで書いて来たように、異民族と接触の少ない人の異民族評価は、パターン化した評価になるのは間違いどころか合理的です。
ヘイトスピーチ批判で民族に関するマイナス評価を禁止するのは現実の必要性から言って無理がありますので、不満を押さえつければ、解決出来る問題ではありません。
アメリカで問題になっている例で見れば、(暴動が起きると略奪の対象になり易い韓国系商店や・・ファストフード店で差別されるなど)日々の暮らしで不満を持たれている韓国系人に相応の原因がある筈です。
襲撃相手を批判するよりは、違法行為と承知しながらでも襲撃するほどの不満がたまっている現実を本来自省しなければならないのは、被害を受けた自民族の日常生活のあり方です。
アメリカでは韓国人が見下げている弱者(マイノリティー・不法入国者など)に対する人種差別行動に対する反韓感情が最近噴出していることから見ると、良きアメリカ人になろうとしていない現状が分ります。
以下ニューヨークタイムズの記事そのものではなく、引用する記事によって表現が違うので正確性を期すために、何種類か引用しておきます。
反韓感情噴出に対する反省よりは、韓国系州議会議員を動かして民族挙げての猛烈な巻き返し・抗議行動をしている様子が報道されています。
以下はhttp://www.recordchina.co.jp/a108386.html2015年5月9日(土) 23時45分
2015年5月8日、韓国・ニューシスによると、米紙ニューヨーク・タイムズは7日(現地時間)、ニューヨークのネイルサロン業界の労働法問題などについての特集記事をインターネットサイトに掲載した。
「素晴らしいネイルの醜い面」と題する記事によると、ニューヨークのネイルサロンの70~80%は韓国人が経営しているが、多くの従業員が不当な扱いや人種差別、虐待に苦しんでいる。
多くの従業員が最低賃金よりも低い賃金で働いており、ニューヨークの裁判所にはネイリストからの訴状が多く届いている。また、現地のネイリストによると、韓国人経営者らは日ごろからほかの民族を卑下する発言を連発しており、ヒスパニック系と非アジア系従業員を一番下に位置付けているという。韓国人以外の従業員が飲む水の料金を請求したり、お客さんが少ない日には賃金を払わないこともある。そのほかにも、「韓国人以外の従業員は12時間の勤務中に一言も話すな」、「韓国人以外の従業員は小さなキッチンで食事をするように」と指示されたという。従業員らは「なぜ私たちを差別するのか?私たちは皆、同じ人間だ」と訴えている。
以下は、http://www.recordchina.co.jp/a108701.htmlからの引用です。
NPR(ニューヨークの公共ラジオの意味らしいです・・稲垣)によると、ニューヨーク州のクオモ知事は11日、州内にある2000店以上のネイルサロンの悪質な経営実態を調査することを明らかにした。きっかけとなったのは、ニューヨーク・タイムズが11日、ニューヨーク州のネイルサロンで賃金搾取や研修期間の賃金未払いなど不法行為が行われている実態を報じたことだと伝えている。
ニューヨーク・タイムズの報道では、同州のネイルサロンでは日給10ドル(約1200円)で働かされている従業員がいるほか、研修中には賃金が支払われていないことなどが明らかになっている。また、人種差別的な序列制度が横行しているとも報じており、韓国人が韓国人以外の従業員の2倍の賃金を得ているという実態があると伝えている。韓国人の次に高い賃金を得ているのは中国人で、ヒスパニック系やアジア系でない従業員は非常に低い賃金で働かされているという。

以下はhttp://www.nanamegiri.com/article/418937759.htmlの引用です。
「アメリカで韓国の人種差別の実態が明らかに!韓国は差別と逆ギレ!!
2015年05月14日 09:39 | 国際
「ニューヨーク州のクオモ知事が、州内にある2000店以上のネイルサロンの悪質な経営実態を調査することを明らかにした。NPRによると、ニューヨーク州のクオモ知事は11日、州内にある2000店以上のネイルサロンの悪質な経営実態を調査することを明らかにした。
きっかけとなったのは、ニューヨーク・タイムズが11日、ニューヨーク州のネイルサロンで賃金搾取や研修期間の賃金未払いなど不法行為が行われている実態を報じたことだと伝えている。
レコードチャイナより転載
韓国人経営者が従業員の待遇を差別しているとの報道だ。他の従業員より2倍もの賃金与えていた様だ。これが、報道され知事が調査に乗り出すと言うことはかなりの数の経営者が差別し、それを裏付ける資料が有るのだろう。
また、アメリカの何処の地域での暴動でも同様の被害になりので韓国人の黒人差別は一部の人だけでは無いというのが伺える。また、韓国人の身内贔屓も有名だ。一人でも韓国人を役職者にするとそのコネで別の韓国人を採用する。
そして身内贔屓で採用、昇進を繰り返し会社を乗っ取ってしまう。日本の会社なのに日本より韓国を優先する報道関係の会社や韓国製品ばかり販売する会社は無いだろうか?もしかしたら、韓国人に乗っ取られているかも知れない。
今回の報道で韓国人のネイルサロン協会は訴えようと準備している。もし、事実無根ならば勝訴出来るだろう。しかし、もし事実ならばどうするのだろうか?帳簿を改竄するつもりなのか?何千人といる従業員と口裏を合わせられるのだろうか?
この手の裁判で韓国が勝利したのは記憶に無い。もし、自らが訴えた裁判で捏造すれば更に信用を失い、嫌われる原因を作り兼ねないだろう。」

個々人の生き方としては、以下のような記事が出ています。
http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51846460.html
2014年1月17日、中国新聞網によると、米ニューヨークのマクドナルドで数人の韓国系の老人が席を占拠し、店が警察を呼ぶ騒ぎとなっていたことがわかった。
この数人の老人はほぼ毎日のように来店。フライドポテトだけを注文し、1日中新聞を読んだり、雑談をしたりして過ごしていた。いずれも定年退職しているとみられる老人らは、「ファストフードが食べたいわけではなく、ただ時間をつぶすために来ている」と話している。
店員は、「多くの客が商品を購入後、座る席がなかったために返品を要求した。店の営業に支障をきたし、仕方なく警察に助けを求めた」と話す。老人らは警察が来ると一度店を離れるが、警察が引き揚げるとまた店内にもどり、いたちごっこが続いているという。
在米韓国人「マクドナルドの対応は差別的だ!我々はマクドナルドを不買運動をします!」

上記は昨年の記事でしたが、この続きの事件・・マクドナルド店で韓国人が暴行を受けた事件があった報道を数日前に見たばかりですが、どこに消えたか探せませんが、しょっ中この種の事件を起こしている印象です。
日本人の智恵から見ると先ず個々人が現地社会に良き隣人として溶け込む努力をするべきですが、特定店舗・企業の労働問題や個人の生き方を韓国系社会全体の問題に自ら拡大して大騒ぎにしているようで、逆効果を目指しているように見えますが・・・。
個人の問題と思っているアメリカ社会にまで「韓国人は・・」と言う集団的・民族別印象を植え付けることになるでしょう。

ヘイトスピーチ論3と言論の自由1

韓国は国家ぐるみ(国家予算を迂回支出して)で世界中に反日のために慰安婦問題を宣伝したり、日本まで国会議員が参拝反対運動などをするために来て反日政治運動する国であり、反日運動を在日朝鮮人組織が集団的・日常的に、半ば公然と応援している関係であれば、在日集団も韓国の隠れ出先機関扱い・・反韓嫌韓組織の標的になるのは、一般のヘイトスピーチ論とは区別すべきことであって、そんなにおかしなこととは言えません。
即ち個人犯罪が起きたことに対して、同じ◯◯人だからと事件に関係のない人を侮辱したり犯人扱いして「日本から出て行け」などと主張するのは、ヘイトスピーチとして許されないと言うのが普通でしょう。
ただし、この辺も完全に個人の問題かと言うと実際には殺人事件など大事件を起こすとその部落に家族がそのままいられなくなる実態など・・微妙な問題があることを、民族評価等のテーマで後で書きます。
しかし、ある集団が政治活動していた場合、タマタマ◯◯人中心であっても、その集団の声明や行動が論争や批判の対象になるのは集団で運動する以上甘受すべきことです。
その集団がタマタマ在日朝鮮人のグループであるからと言って集団行動に参加していない人を在日(同一人種)の故に公然非難するのも、上記のように一応ヘイトスピーチになるでしょう。
しかし集団そのものあるいはその構成員は、集団で行動している以上は、この行動に対して批判されたり反対意見を表明されない特権がある訳ではありません。
もしも特定グループに対する法律やマスコミ扱いが、一般国民以上に有利になっているとしたら、そのグループの特権の有無や権力との癒着などを暴くのは正当な言論活動です。
タマタマその特権グループが少数民族であるからと言って、(受益の程度が合理的かどうか)批判の対象にならない特権を有している訳ではありません。
世界各地で植民地支配をしていた欧米人を例にとれば、占領軍は地元民よりは少数民族であるからと言って、支配特権を行使して良い思いをしていることを批判出来ないのでは、単に占領支配を合法化するための論理になります。
植民地支配の道具として異民族を送り込んで手先として使っていた場合も、これに対する批判を許さないのは同様の効果を狙っていることになります。
米軍が朝鮮人を日本占領統治の道具に使うにあたって、少数民族のいうことは何でも聞くべきだとマスコミ宣伝し、日本国民に教育をして来たまやかしがここにあります。
国際社会もユダヤ系の金融支配を合法化するために?世界各国での少数民族ユダヤ批判を一切出来ないような文化仕組みになっています。
ドイツやフランスではホロコーストの有無程度・ナチス犯罪の有無を論じるだけで刑事罰の対象になっていると言われるほどの徹底ぶりですが、こちらには伝わってきませんが、ドイツ民族にもある程度の言い分があるでしょうから、民族内に沈潜した不満がかなり蓄積しているのではないでしょうか?
このように刑罰でナチス犯罪の実態についてドイツ側からの議論・・ユダヤ批判が禁じられると、ユダヤ人はドイツ国内で朝鮮人のように「勝者」として大きな顔をして行動出来ているのでしょうか?
却って、ドイツ人の不満の暴発がいつか起きるのが怖くて、内心大きな不安を抱えながらビクビクして生活しているのではないかと思われます。
南京虐殺や慰安婦問題で分るようにトキの経過で中韓の主張する被害者の桁の単位が毎回大きくなることに違和感を覚える人が多いでしょうが
ドイツでも「少しはあったかもしれないが、本当はこうだった」と言う言い分が必ずあります。
戦勝国は百年もドイツ人の発言を禁止していると実際を知っている人がいなくなるので、戦勝国主張のデータしか残らない・・ヤミに葬れると思って来た筈ですが、そうはうまく行くとは思えません。
ドイツは別として、我が国の場合庶民に至るまで何でも書き残す習慣ですから、米軍が不都合な本を全国から没収・廃棄しましたが、実際に各自の家に戦時中の膨大な資料が残っていました。
刑事罰で禁圧していると却って自由な討論によるガス抜きが行なわれないために、民族和解が遠のいてしまったことが百年単位の時間軸が経過したときに分って来ると思われます。
韓国が繰り返し日本に対して、「ドイツのように・・」と主張している意味は、「慰安婦等の事実がなかった」「東京裁判を批判すること」等を刑事処罰する制度・・禁圧制度を設けて欲しいと言う意思表示でしょうが、実は長期的にはマイナス効果になることを理解できないのです。
日本ではドイツのような法制度こそ出来ませんでしたが、アメリカ占領軍の政策で事実上マスコミが報道規制されていましたから、占領支配に対する批判や対中韓対立問題について政治家が少しでも日本の主張を発言しようものならば中韓が「妄言」と主張し、国内マスコミがこれに呼応してその政治家が信念を述べているのにマスコミが勝手に大「失言」とマイナス評価した上で、火のついたような攻撃の嵐で大臣罷免運動・政治家としての地位喪失などに繋がっていました。
戦後韓国が竹島を不法占領した行為や米軍占領支配下で不当に得ていた特権維持に付いて、ドイツでのユダヤ人迫害を否定する意見を言うと刑事処罰するのと同程度の効果・政治生命を絶ってしまう効果・・文化人で言えばマスコミに採用されない・・事実上食って行けない効果がマスコミによって事実上担保されて来ました。
即ちマスコミに登場する文化人は米中韓の主張に副う意見を言う人ばかりになっていると言われています。
(ひいてはこう言う人ばかり出世するので、マスコミ内も、大学内も似たような意見のヒエラルキーになっている?・・独立系の弁護士会でもそう言う人ばかりが会議を主導する?)
これが70年近くも続いたことが日本人に嫌韓感情を鬱積させてしまった結果、もう許せないとなって来たのが今回の騒動です。
韓国の場合はいつもの開き直り体質そのままですから、マスコミ批判に任せでいたところ、ネットに負けて来た状況を見て、「嫌韓発言をしたらヘイトスピーチとして刑事処罰制度を作ろう」と言う方向になって来たらしく、ドイツを見習えと言い出してマスコミや人権派弁護士を利用してヘイトスピーチ禁止法=刑事処罰法を作ろうと言う運動を始めたように見えます。
元々彼らはドイツ並みの禁止法を作りたかったが、マスコミ支配程度でいいだろうと言う米国の指導でこれを我慢して来たと言う日本人への「貸し」があるつもりなのでしょう。
日本での特権維持について日本を黙らせ納得させるためには、ユダヤ人迫害に合わせるために?「戦時徴用で連れて来られた被害者」と言う触れ込みで米軍と合作による基礎的宣伝をして来ましたが、これの噓が剥げて来ると、今度は徴用工裁判や、慰安婦のでっち上げを(これも当初はアメリカによるバックの応援があったでしょう)始めたので、日本人が我慢の限界になったのです。
日本人の我慢の限界と韓国も禁止法=刑事処罰法を作れとまでは言わないで我慢して来た限界?のぶつかり合いです。
韓国側としてはアメリカの応援を得るために「戦後秩序破り」と言うタブー破りの日本批判で世界中で宣伝しまくっていましたが、米中対立の余波で、アメリカが日本側に着いたので、勝負がついてしまいました。
アメリカは戦後秩序維持と言う観念的利益よりは、米中対立激化や世界での覇権維持のために、日本を味方に付ける実利をとったと言うことでしょう。
この辺の意見は2015/05/04「覇道と日本の補完性1」のテーマで書き掛けですが、そのうちこのテーマに戻ります。

民族摩擦3とヘイトスピーチ論2

在日朝鮮人は元は戦時中無理に連れて来られたから、特別な権利があるかのような説明がマスコミを通じて宣伝されていたように記憶していて、私もその宣伝どおり信じていました。
この種宣伝はこれまで朝日新聞の報道責任で書いているように、ズバリ書かないで何となく印象づけるやり方で(文章全部をきっちり読めばそんな結論はどこにも書いていないか、否定意見も書いてある)、いつの間にか、庶民の常識になってしまうやり方ですので、どこに書いてあるかとなると難しいかも知れませんが、ともかく子供心にそう思い込んで育ってしまったようにいつの間にか社会常識になっていました。
今回の慰安婦騒動を契機として、マスコミが敢えて触れなかった朝鮮人に不都合な史実がネット論者によって掘り起こされてみたら、強制的につれて来られて来た人は何十人単位しかいないことが分りました。
(いつも書くようにこのコラムは原典に当たる暇がないので、いつも誰かの受け売りですから正確かどうかは分りませんが、反論を見かけないと言う程度です)
(仮に強制連行された被害者だとしても、被害者ならば何をしても良いとは言えませんが・・韓国では被害者になると何をしても良いという発想の国であることを昨年アメリカでの航空機の着陸ミス事件で書きました・・日本でエセ同和が増長していたのと同様です)
現在の在日朝鮮人約6〜70万人(帰化済みの人を加えるともっと朝鮮系人はもっと多くなります)の9割9分9厘の人が自分勝手に戦前戦後移り住んで来たことが分ってきました。
敗戦で日本が弱っていたことを利用して不法侵入した人達も多いとなると、何故日本で被害者を装って威張っていられたのかが、問題になってきます。
ヤクザがここ数十年何かと言うと市町村を恫喝して来たのが、いわゆるエセ同和問題ですが、ちょうどヤクザ幹部が日本人から朝鮮人に入れ替わって来た時期と意外に符合しているように見えます。
次第に史実が分って来ると、何故特別な永住権等で優遇されているのかも次に問題になってきました。
戦後の竹島不法占領の元になった、李承晩ラインの設定で不法抑留された日本漁民の帰還作業と関連があることも分ってきました。
今で言えば、「北朝鮮拉致被害者帰還と引き替えに北朝鮮のスパイ数百人をそのまま日本で公然と居住させ・スパイ活動やテロ活動する許可を与えろ」と言われてこれを仕方なしに受入れたような印象を受ける人も増えてきます。
こんな馬鹿げた交渉が成り立ったのは、いつもの私の推論ですが、多分アメリカの謀略によると思われます。
米英は(現在問題になっているミャンマーでイスラム系難民問題が起きている例に限らずあちこちで)占領地に手先になる異民族を送り込むか、異民族を含んだ国境を人為的に作ってしょっ中内部対立させて植民地の民心分断・対立を狙うのが伝統的手法です。
大きなアジア的に見れば日韓、日中の分断は今のところ大成功していますし、日本占領統治の嫌われ役を朝鮮人にやらせて、日本国内の怨嗟を朝鮮人に向けさせようとしていたことは明白です。
米軍は報道検閲によって都合の悪い報道をさせなかったことを書いてきましたが、朝鮮人関係犯罪が多発していたのに新聞報道等では米軍に対すると同等の扱い・・報道できませんでした。
(しかしまだ戦後70年なので、生き証人が一杯います)
今でも在日に不利な報道を一切しない原因・・在日の場合はないをしても本名を書かず日本名を書く実態・・特権が暴かれて不利になるとヘイトスピーチと言って妨害する報道姿勢の原因は、米軍占領時の「◯◯コードの縛り」が今も続いているのではないかと言うのが、私の妄想的推論です。
米軍の後ろ盾が、朝鮮人を増長させてしまい、占領軍同様の気持ちになり、いまだに、戦勝国気取りになっている原因と思われます。
(この辺は不思議な心理です・・何故か、戦勝国気分で「戦犯を許すな」と昨年には靖国神社まで出っ張って来て韓国国会議員が騒いでいましたが、日本は朝鮮と戦ったことがありません)
韓国人は歴史事実とファンタジーの区別がつかない民族と言われていますが、国会議員までわざわざ日本まで来てこんな運動をするのですから、半端な頭のおかしさではありません。
この後で書いて行くように韓国の基本精神が、ドイツ同様に戦後秩序批判そのものを刑事処罰すべきだ・・その中に慰安婦問題等韓国が次々と出して来る主張に何の反論も許さないことを含めるべき・・と言う立場だったとすれば、合点が生きます。

民族摩擦2とヘイトスピーチ1

ただし、中韓両人民にもマトモな人の方が多いでしょうし、道義違反者は比率にすればホンの数%もいないかも知れません。
論者が「私の知っている中国人も良い人ですが・・」と言う断りを入れながら話す人が多いですが、それは当たり前のことです。
酷い人の比率が全体の何%しかないのはどの民族でも同じで、他民族に比べて比率が高いかどうかこそがテーマであるべき・・反民族感情にとっては重要です。
中国人と言えどもみんながプラスチックで米を作ったり、下水の廃油で何かを作っているのではありません。
みんなが泥棒をしたり、海賊版ばかり買っているのではありません。
きちんと著作権料を払い、有料で音楽を聴いている人もかなりいるのではないでしょうか。
ただ、世界諸民族に比べて無断利用や剽窃その他の違法行為をする比率が高く、しかも「そこまでやるのか!」と言うことまでやる人が一人でもいると目立つのでしょう。
犯罪比率が一定以上になると、その民族全体が非難されるようになる傾向があるのは何故でしょうか?
ある民族の犯罪比率・現地習慣に合わない比率が5%で、ある民族が20%と言う場合、たとえば中国人は汚いと言う風評が立ってアパートを貸すのを嫌うようになります。
行った先である民族の嫌われる人の比率が上がると、現地で「◯◯人は・・・」と言う民族全体に対する反感が醸成されて行き、何かあると暴徒が優先的にその民族系の商店を襲うようになります。
企業でも皆同じで、たまに良い製品があると言っても始まりません・・不良品が多いと全体として企業イメージが下がるのが普通です。
学歴利用・・あるいはどこの社員かである程度判断するのもみな同じです。
これに対して「ヘイトスピーチ・人種差別は許されない」とマスコミを抱き込んで騒いで・・黒人に対して「人権意識を教えてやる」と言う姿勢で、優位に立ったつもりでしょうが、却って嫌われ者になる道です。
黒人と韓国人の対立や東南アジア等で嫌われていると噂されているのは、身近な生活習慣相違や道義心欠如によるものでしょうが、その問題がないのに国家間紛争を基に、その鬱憤を晴らすためにタマタマ自国内にいる相手国出身者(少数民族)を苛めるのは筋違いで卑怯な行為です。
まして上記のとおり、生活習慣の違いに付いては、日本あるいはアメリカ等で現地に溶け込む努力をしている人の方が多いのが普通ですし、(「汚い」と言われている中国人も最近では気をつけるようになっていることは明らかです)日本国内でも長期在住に限定した場合、中韓人が日本人よりも犯罪率が高率か否かも明らかではありません。  
日本にいる中国人や韓国人は長期滞在の場合、かなり日本的価値観・・生活習慣に染まっている筈です・・運転マナーで言えば長年日本にいれば生活行動が自然に日本的になっているでしょう。
交通事故率も中国国内ではまだ酷いものですが、日本で長期滞在して日本的ルールに馴染めば、運転もスマートになり日本人並みに事故率が低くなっているでしょうし、ゴミの出し方も身に付く・日本人が好きなものを好きになるし、嫌いなものが嫌いになると言う風に自然に変化している筈です。
結果的に道義心も似たようになって来るので、長期滞在者に付いては、犯罪者や知財剽窃等のルール違反する比率も時間の経過で日本人平均とそんなに変わらなくなるのではないでしょうか?
要は現地生活習慣に溶け込む気持ちがあるかどうかで、結果が大きく変わって行くと思われます。
人の評価は、民族単位ではなく個別に評価されるべきものですが、この辺、自ら進んでチャイナタウンやコリアタウン等を作って出身国習慣で排他的な現地生活を続けている・・・黒人等弱者差別・賃金未払いなどでアメリカでこの数日問題になっていますが、これに対して韓国系政治家が一致団結して民族単位で逆に抗議活動を繰り広げている・開き直りするのでは、逆に民族単位で評価してくれと自分で主張しているようなもので却って大きなマイナスですが、この辺には気が付いていないようです。
日本で言えば、敢えてチョゴリなどの民族衣装を強調して集団行動をしたり、反日教育を教育方針としている?朝鮮人学校に通い続けるのは勝手と言えば勝手です。
しかし、(変なところで思想の自由を持ち出すものですが・・)これらの行動は、現地文化拒否・・日本的価値観否定を敢えて集団的に強調しているもので、民族集団全体に対して相手民族に不愉快な印象を与える結果になります。
ある集団から、顔を合わせる度に「お前なんか嫌いだよ!」と挨拶代わりにしょっ中言われていて良い印象を持つ人とはいないでしょう。
これ見よがしの反日行動を戦後70年も集団的に続けて来たことと、韓国政府一丸になって反日国際的嫌がらせがエスカレートして来たことから、右翼から言えば、「そんなに日本の価値観がキライならば出て行けば良いのじゃないか」と言う主張を誘発するようになってきました。

同化意識の欠如と民族摩擦1

日本社会では韓国人のように威張り散らしたり、ねちっこく言いがかりをつけるようなことでは、その場では勝ったようでも長期的な信用をなくしてしまいやって行けません。
韓国社会では、まだこの辺の理解が進んでいない・・自国流儀が世界中に通用すると思って大統領が率先して告げ口・言いがかり外交をして失敗したことで、漸く世界標準と韓国内標準とは違うことを学んだでしょう。
ただし、中国の食品偽装批判に対する中国政府の開き直り文化同様・・韓国が自国基準で理解している様子です。
即ち、日本は韓国以上に世界中の高官に金をばらまいて買収したから慰安婦宣伝戦に負けたと言う意見が散見されていますが、これでは何の教訓にもならないでしょう。
慰安婦宣伝に負けたのは事実に基づかなかった点を反省していないらしく、今度は世界遺産登録反対で日本攻撃をはじめました。
日本が「もう疲れたから、手打ちしよう」と言うまで、次々と言いがかりをつけるつもりのようです。
韓国人は日本との交際が中国よりも長いのに、日本式信頼関係の重要性を学べていないのが不思議です。
この結果、世界中の庶民レベルでは、韓国人お断り運動が広がっている・・アメリカで言えば、ファストフード店で韓国人が差別されることに対する抗議が続いています。
あるいは、韓国人経営者の人種差別行動、賃金未払いなどがニューヨークタイムズで問題にされているなど問題噴出状態です。
何かの理由で暴動が起きると韓国人商店が真っ先に攻撃されるようになっている現実をまだ理解出来ていないようです。
何かの集団的紛争が起きると自分たちの生き方・・価値観が狂っているのではないかと反省をするよりは、シバキ隊を組織したり、ヘイトスピーチ批判運動・・逆張りで略奪した黒人や、日本人を批判する方向に発展・行動するのが彼らの生き方です。
韓国人キライは日本以前に、ずっと前から東南アジアや世界各地に広がっている現実・・ヘイトスピーチに反対していれば済む問題ではない現実を直視すべきでしょう。
マスコミさえ支配していれば済むと言う姿勢で、慰安婦騒動以前には日本では在日韓国人キライが表面化していませんでした。
(逆に韓流に対する大々的な賞讃報道など、マスコミ支配が成功していたことになります)
この成功体験によって、今でも反省するよりはシバキ隊を組織したりマスコミ・文化人を使ったヘイトスピーチ反対運動など上からの言論抑圧に精出しています。
日本マスコミは中韓に支配されていると批判されていても、未だに在日の犯罪等・・日本人ならば氏名公表するのに、在日系の場合は何故か絶対に本名を報道しない姿勢ですが・・業界申し合わせでもあるのでしょうか?
(アメリカで金融取引禁止対象のヤクザ幹部氏名が公開されたときにも、NHKは何故かアメリカで公表されたと報道するだけで、幹部氏名を報道しなかったことをこのコラムで紹介しました・・最近では、神社仏閣等への油まき犯人がアメリカで検挙されときも何故か「邦人」としか報道しませんでしたが、(・あまりにも不自然な報道なので、スグにネットで韓国系の帰化人の氏名が公表されています。)
国民関心の大きな事件では、(どうでも良いような家庭内のいざこざや個人的事件でも)背景事情や組織関連その他犯行の足取りなど克明に追うのに、韓国系と分った途端にパタット100%マスコミ報道がなくなりました。
・・今はネット報道でマスコミの偏頗性が明らかになり隠せなくなった状態ですし、世界中で中韓両国人が既に嫌われている現実が国内でもネット報道されるようになってきました。
韓国人が進出している世界各地で嫌われている現象・方向性は世界各地に進出した結果、嫌われ始めている中国人と同じ・・価値観が共通しているからでしょう。
これまで日本と長く接しているにも関わらず日本的謙譲の美徳や信用第一の精神を学べずに、中韓両国では、開き直りに走っているのは、学ぶ能力は、知能指数の問題ではなく、自分の好きな方向(価値観のあう方向)しか身に付かないからです。
(韓国はヘイトスピーチと言って自分達に不都合な言論封殺に注力しているし、中国も食品偽装問題での逆に日本批判をしていることを14日に紹介しました)
自己中心ですから世界への移民が進んでも、行った先の価値観が身に付かない・・身につける気持ちもない・・我流の生き方・コリアタウンやチャイナタウンを作る姿勢ですから、嫌われているのでしょう。
騙しあい、盗みあい、足の引っ張りあいに精出していて、相手が弱いと見れば徹底的に攻撃する・・そんな姿勢で好かれる訳がありません。

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