靖国参拝に対する失望声明は，本国の指示だったのかケネデイ大使の提案だったのか知りませんが、本国の指示があっても「そんなことは本国で言って下さい」と拒否するのが大使の役割でしょう。
この拒否が出来ないのでは、出先の下級官僚みたいなもので、「大使」という重い役割が勤まりません。
後日の報道では、バイデン副大統領が（日本とのすり合わせなしに）勝手に韓国に対して「日本は靖国参拝しない」と言って来たので困ってしまい，「失望し」たとなったようです・・真実は勿論分りません。
本国で声明しないで出先の大使館の声明にした点が姑息ですが，ミスの尻拭いのための声明を出せないと断るのが「大物」大使の役割でしょう。
駐日米大使館の声明を出す是非については、１月１４日以降に書きましたが、TPP交渉のように本国の地位低下・信頼性喪失が出先の困難を来しているのとは違うのですから、モロに個人的能力の証明になっています。
やっと失望声明の余波が収まりかけた１月１９日ころにはケネデイ大使のツイートで、日本のイルカ漁に対する反対？が出て話題になっています。
今度は日本伝統文化批判ですから、ネの深い大変な事態です。
自分たちが牛や豚を殺して食べるのを何と思わないで日本が海獣を捕獲していると残酷な国民だというのですから、基準設定の恣意性が明らかです。
国務省があわてて従来からの政府方針で、ケネデイ大使の言い過ぎではないと釈明しています。
元からの政府方針だったとしても相手国の気に触らないように公表するかしないかは高度な政治判断ですが、これを赴任国の大使がすっぱ抜いて公表して赴任国の文化批判するのって？何のために日本へ赴任したの？というひとが多いでしょう。
大使って日本文化を批判し仲違いを大きくするために赴任して来たの？と言う疑問がわいて来つつあります。
国の信用が低下して交渉力が低下すれば、その分日本がフォローして保証人のように会議を進めて行けますが、交渉担当者自体の資質レベルが下がり過ぎるとフォローしきれません。
アメリカは超大国であったので、従来は低レベルな人材でも国力にものを言わせて押しきっていれば良かったのですが、今後は国力相応の交渉力・発言力が問われるようになると交渉担当者の能力がそのまま問われるようになって行きます。
アメリカは、政権交代の都度人材の大幅入れ替え→素人が高度な実務をいきなり担当しても何とかなっていたのは、超大国の下駄履きがあったからですが、この上乗せが減って来ると大変です。
対等に近い国際交渉になって来ると、今までのようなゴリ押しが出来ませんので交渉能力や胆力がものを言います。
素人政治家の集合体では結果的に国力以下の交渉しか出来なくなってしまう・・しょっ中屈辱感を味わう可能性があります。
ケネデイ大使も政治の素人らしい・・国内では無能で有名な人ですから、今回のような大ポカをやるのでしょうし、選任基準のいい加減さに驚きます。
今後任期中やることなすこと失敗だらけで、彼女は面白くない思いのママ日本大使を終えることになるリスクがありますので、これ自体日本にとって大きなマイナスです。
オバマ・反日民主党政権によって日本に投げ込まれた爆弾のような存在です。
ケネデイ大使は能力がなくても国内では故ケネデイ大統領の息女としての非合理な人気が高いので、アメリカ政界でも無視出来ない存在です。
（彼女の支持次第で大統領選の支持率に大きな影響があります）
彼女が応援してくれた恩に報いるにしても、国内で何かの要職に就けて具体的仕事をさせるには能力不足が露呈してたちまち大変なことになります。
失敗させる訳に行かないので、象徴的な駐日大使に起用したのでしょう。
失敗させられないので，失言の度に国務省がフォローしているのですが、日本で失敗させるとどうなるでしょうか？
国内政治は目の前の日々の仕事から能力不足が直ぐに分ってしまいますが，大使の職務は遠くにいて分り難いとは言え，その分複雑です。
大使の役割は国内政治に比べてもっと複雑ですから、半端な政治能力では勤まらないので、従来駐日大使は院内総務経験者（日本で言えば曾ての全盛時代の自民党幹事長経験者に匹敵）などが担当してきました。

韓国を除くアジア諸国では中国の専制支配に親和感がないのですから、（価値観が違い過ぎます）アメリカから中国へ用心棒を乗り換えるわけにはいかない以上，引き止め策を工夫するしかありません。
まだアメリカの方が強そうなのと、価値観が共通で優しそうなので頼る相手を変えたくないが、電話しても直ぐに応援に来てくれるかどうか頼りないので、ミカジメ料を値切りたい・・あるいはアメリカがキチンと対応してくれないと気前よく払えませんよ！と言うのがアジア諸国でしょう。
アメリカはミカジメ料を増やしてくれないと、今以上の応援出来ないという立場でしょうしお互いのせめぎ合いがTPP交渉になります。
日本は反日の中国で売れなくとも、車業界が世界で大躍進していることから分るように、中国から自由になるためには中国市場を気にしないでやって行けるように周辺諸国の底上げ・・中国市場の比重を下げるためにその他の国の市場拡大を図るのが交渉力を引き上げるために一番重要な方策でしょう。
まさに大東亜共栄圏の再現・・ウインウインの関係で、お互いに底上げするように協調することが重要です。
そうすれば日本に主導権が徐々に奪われても、ある程度アメリカに有利な交渉が成立すればアジア連合と仲良くしている方がアメリカにとって利益があります。
中国の人口が約１３億に対して、東南アジアからインドまでの人口合計は１６億とも言いますし、これからの人口伸び率は中国を上回ることが予想されます。
彼らのレベルアップに協力すれば、無茶な要求を突きつけて来る中国を相手にしなくとも、十分対抗出来るでしょう。
この策は、真珠の環とか言われて如何にもいつでもぶち切れそうな弱いメージで、先秦時代の蘇秦の合従策に似ています。
当時の合従は弱者連合でしたし直ぐについえてしまった故事からも張儀の連衡策の方が優っているように見えますが、今回は単純弱者連合ではなく中核になる日本は中国よりずっと先の先端技術を握ってる上に、中国の統計が当てにならないので、今でも日本の方が経済力が上の可能性が高いでしょう。
中国は昨年も８％弱の成長率と発表していますが、電力統計、輸送統計など過去に指摘されたデータは改ざんされるようになって当てにならなくなりましたが、今年は原油消費量の伸び率が注目されています。
消費量がはっきりすればその増減率が成長率とほぼ比例関係ですから、かなり正確ですが、これが不明瞭なために輸入統計数字を見ると原油輸入量は４％以下しか伸びていないと言うことですから、実質成長率は４％を大幅に下回るらしいです。
グーグルの 2010/02/04のニュースhttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgiy=2010&d=0204&f=business_0204_053.shtmlでは、中国の原油自給率は５０％割るリスクを書いています。
輸入が５０％とすれば、５０％の輸入が４％増えれば全体の消費量は２％増えたことになり、成長率は２％以下だったことになります。
日本のように省エネの発達した先進国と違い、新興国は消費材としても燃費性能の低い車その他の利用率が高い上に、ローエンド産業中心では生産単位として燃料利用率が高いので、工業化が１割進むと１割以上のエネルギー消費という構図が普通です。
新興国では、先進国の成長率よりエネルギー消費率が高くなる傾向がありますから、原油消費量が２％しか増加していないのに７〜８％成長であったという不思議さがココではっきりします。
昨年春から初夏ころに中国発表の貿易黒字が相手国の貿易統計とあわないことが世界で大問題になりましたが、このときは政府が誤摩化したのではなく投機資金流入用の偽装取引だったということでした。
電力消費量と成長率が合わないと言われば、そのデータを成長率発表にあわせればおしまいですし、国内データはいくらでも改ざん可能ですが、原油輸入の場合輸出国が限定されるので、誤摩化し難いのがミソです。
過去にもこうしたやり方で何十年も誤摩化して来たのですから、その累積の結果たる実際のGDＰは本当の所、全く信用で来ません。
仮に本当に日本同様としても日本のように実需があって生産している国とは違い、国策で無駄な投資を繰り返している結果の生産量では実際の経済力とは言えません。
話がそれましたが、中国は粗暴そうだから恐れられているだけであって、真偽は別として、軍事面で見ても実際には日本と互角に戦えないとも言われています。
弱者連合であった古代の脆弱な合従策をイメージさせる「真珠の環」と表現するマスコミ呼称は如何にもな中国政府の喜びそうな表現ですが実態は違っています。

アメリカは同盟国から見れば矛盾した、腰の定まらない動きがあって信用を落としていますが、アメリカ自身が国力低下によって世界の警察官役を従来どおりはやれないことがはっきりしているが、どの程度縮小するか・どの程度引き受けて行くかについて軸足が定まっていないからでしょう。
はっきりしていることは、自国軍自体を危険な最前線の第一列島線から背後のグアムの線まで引き下げて、その代わり現地軍・・日本やフィリッピン等の軍に危険な最前線の守備・ウオッチャー（昔で言えば狼煙を上げる役割）の肩代わりを求めて行く動きです。
自国防衛のためにはフィリッピンや日本を味方にしておけば良い（敵基地にしなければ良い）のであって、フィリッピンの小さな島・特に中国とフィリッピンの間の島をいくつ中国に取られてもアメリカの防衛に関係がないと言う基本的立場に見えます。
尖閣諸島線が破られると中国潜水艦が自由に太平洋に出られる→いつでもアメリカ本土近くに出没可能となってリスクが高まりますから、アメリカは自国の利益のためにも簡単には島を放棄しないでしょう。
肩代わりして前線を守っている日本軍やフィリッピンが、アメリカの防衛に関係ないことで中国とこと起こしたら、背後の米軍が直接出て行く気があるのかどうかが分らない（ないでしょう）のでみんな心配し始めたのが現状です。
アメリカは前線基地の役割を果たさせるためには、自国防衛に直接関係がなくとも、日本や東南アジア諸国を味方にして中国に対抗して行く姿勢を示す必要があります。
そして、兵器補給等の応援（これはアメリカにとって金儲けになるし）は喜んでするが、日本やフィリッピン等がアメリカのためではなく、自分勝手に中国と起こした紛争には巻き込まれたくない（これが本音でしょう）がどの程度まで応援するフリをするか、あるいは積極的に中国と組んで太平洋を２分するか、国の基本方針・腰が決まっていないように見えます。
外形から見えることは、口先だけでコミットメントするものの、実際にことが起きたら中国と正面から対決することまではしたくないという姿勢が見え見えです。
日中の対決になって自分の出番になるのは困るから、中国が無茶言っても日本が全て引き下がってくれというのがアメリカの姿勢のように見えます。
アメリカは自国防衛のために尖閣諸島を中国に渡したくないでしょうが、そこだけ共同演習等で応援すれば充分であって、それ以上中国を刺激するなということでしょう。
ちょうど日本の左翼が米軍駐留によって米ソ、米中戦争の巻き添えになるリスクがあると主張をしていたことの米国版主張です。
日本が引き下がらないで日中対決が激しくなると口先介入だけで漁父の利を得られないのでアメリカは「失望する」のです。
「失望」の意味は、イザとなっても「喜んで」日本の味方をしたくない・・応援するとしても渋々ですよ」という露骨な意思表示ではないでしょうか？
両方に良い顔したいだけ・・実戦になれば「俺の言うことを聞かないで戦争になってしまったのだから知らない・・」と高みの見物をする予定の同盟国ってあるの？ということになって、アメリカが世界中の不信感を招き始めました。
アメリカは中国の軍事力を恐れているのではなく、あるいは人権侵害を気にしない・価値観が共通だからではなく、そこで儲けているGM等の利益を保護し、さらに新たに進出して儲けたいからです。
この後で書いて行きますが、アメリカの行動原理は市場原理とか民主主義という美名で表現・宣伝されて来ましたが、その実質は金儲け（金亡者・・どん欲な経営者の巨額報酬を見れば分るでしょう）になるかどうかが最優先の国民性です。
個別政治問題の決定基準はロビー活動・・金のかけ方次第になりますし、大統領選その他全て巨額資金を集められるどうかが勝敗を分ける国です。
アメリカの中国への傾斜を防ぐには、中国と組むよりは日本と東南アジアの合計の方が実利があるとアッピールすれば良いのでしょうか？
交渉問題では、警察官役を引き受けてくれる対価（税の一種）としてある程度譲るしかないのも現実です。
アメリカの腰が定まらないのは、アジア諸国がお礼としてどれだけアメリカに良い思いをさせてくれるかによって決めたいというアメリカ側の側面もあるでしょう。
まだどちらに着くか決めていないときこそ交渉効果のある時期です。
敵方についてしまってからこちらに引き戻すには何倍も努力・・見返りが要ります。