海外収益還流持続性２

, , , , ,

話がそれましたが、2012-5-5「 海外収益還流持続性１（労働収入の減少１）」以来の海外収益持続性に戻ります。
年金や保険システムは給与天引きが基本ですので、総収入に占める労働収入比率の低下年金や保険料負担率を実質低下させて行く（収入に対する負担率が下がり続けている）ことを無視出来ません。
資本収入比率が多くなっているのは若者でも同じで、デイトレーダーの多くは若者になっています。
年金保険システム維持が困難になって来たのは、若者の収入減だけではなく、資本収入比率が増えたのにこれからの年金や保険料徴収システムが完備していないところにあることをJanuary 12, 2011労働需要減少と就労者増」でも書きました。
ところで、老いも若きも資本収益に頼る経済を国家規模で見れば海外収益の還流ですから、海外収益の還流に永続性があるのかについて考えておく必要があります。
昨日の日経新聞夕刊第１面では、２０１１年度の日本の国際収支速報に基づき貿易・サービス収支赤字が３兆４４９５億円、所得収支黒字が１４兆２８８３億円、経常移転収支が１兆０９２９億円差引経常収支が７兆８９００億円の黒字と報道されています。
ちなみに移転収支赤字とは、海外勤務地からの出稼ぎ送金や留学資金などの送金などの収支です。
この中で唯一黒字になっている所得収支とは、利子配当等のいわゆる資本収益です。
我が国の現状は、（昨年は地震と原発・タイの大洪水と三重苦でしたので例外ではあるものの）現役が働いて稼ぐ方は赤字で、利子配当（過去の稼ぎ）で黒字になっていることが分ります。
個人の人生に比喩すれば、めったやたらに働いて将来に向けて貯蓄する時期が終わって、ほどほどの時期も終わり、高齢化して稼ぎと支出がトントン近くにさしかかり、ちょっとした変調でも直ぐに赤字（風邪を引く）になる年齢なので、こうしたときには過去の貯蓄の配当（個人で言えば退職金等貯蓄の取り崩しや年金）で下支えしている状況と言えるでしょう。
隠退した高齢者にとっては自分の貯蓄の取り崩しを年間いくらまでした場合、何年生きて行けるかが気になるのと同様に、我が国経済も過去の蓄積の取り崩しで何年持ちこたえられるのか、そもそも海外収益の還流制度が保障されているのかが気になるところです。
March 8, 2012「グローバル化と格差２７（賃金センサス）」のブログで中国の人件費が紹介されていた３月４日の日経新聞の記事を紹介しましたが、そこの論旨は中国では単なる賃上げ闘争が始まっているのではなく、日本企業の搾取がテーマになりつつある現状でした。
すなわちそこで紹介されていた事例は、社員食堂で食事していた日本人幹部社員が、現地従業員１０人あまりに給与格差が大きすぎると詰め寄られた模様を紹介していたものです。
上記ブログ前後で賃金センサスに基づいて書いているように、日本国内の一般工場労働者でさえ中国人の１０倍以上ですが、現地駐在員・幹部となれば（海外出張特別手当を含めれば）もしかしたら１００倍前後になっているかも知れません。
この目のくらむような格差に対して中国人から詰め寄られた記事です。
「日本は物価が高くてこのくらい貰わないとやって行けない」とその幹部は説明して中国人従業員グループは納得して引き下がったという記事ですが、実際には誰も納得していない・・その場は一応矛を収めたに過ぎないと見るべきでしょう。
長期的には現地従業員を安く使って日本は収奪しているという議論・・投資収益の本国送金に対する反発圧力が近い将来起きて来るのが必然です。

労働収入の減少２（世代間扶養１）

, , , , , , , , , ,

マスコミによれば次世代は「年金を払った以上に受け取れないから損だ」と頻りに宣伝して年金掛け金の支払意欲をなくす方向・・あるいは世代間対立を煽る方向へ誘導しています。
老親の面倒を見たら自分の受けた恩よりも多い・損だという論法は本当に正しいのでしょうか？
そもそも昔から子世代は生み育ててもらった恩返しに親世代を扶養するのが務めでしたが、（カビ臭い道徳と言われるかも知れませんが・・）それが個々人で出来なくなった（子世代の能力不足・あるいは合理化）から年金や介護保険で見るようになった歴史を前提にすれば、マスコミの立論はこれを忘れた論法です。
今の若者が世代間の財の移転で損をしているどころではありません。
庶民の子育ての歴史を概観すれば、犬猫や鹿のように乳幼児期を過ぎれば面倒見なかったころから、読み書きそろばん程度までは面倒をみた江戸時代、義務教育まで面倒を見た明治から大正期ころまで、昭和に入るとある程度以上では旧制中学や高等女学校まで面倒見るようになり、戦後は中の下クラスでは義務教育の中卒で働きに出るのが普通の時代（昭和３０年代前半まで）から昭和３０年代後半以降高卒が普通となり、昭和５０年代以降は短大・平成以降大卒が普通になっています。
（従来からの大卒階層では大学院まで・・）
大卒どころか大学院まで面倒見たのに（これからは弁護士資格を得ても自立出来ない若者が増えるでしょう）一人前にならずに居候してる若者さえ少なくありません。
漸く結婚して子供産んでも子育て能力が不足しているので、子育て支援センターあるいは保育所その他多額の社会的負担で何とかなっている状態です。
彼ら若者の納税負担は僅かなので、これら膨大なコストを賄うどころではないでしょう・・まだ社会全体から受益を受け続けている状態です。
日常生活で考えても親世代に子供の送り迎えを頼むなど夫婦現役で働いている人は何かと親世代の世話になって漸く育てている状態の人が多いのが現状です。
このように庶民にとっては従来に比べて子育て期間が長くなっただけでも、その分今の若者は過去の子供世代よりも多くの恩を受けているので、以前の子世代よりも多く恩返しするべき関係です。
７０歳前後以上の世代では、（年金制度は昭和３０年代初めころに始まったものですから、）マトモに年金を積み立てていなかった親世代の面倒をきちんと見た（私の場合長兄夫婦が面倒を見てくれました・・ここでは一般論を書いています）外に、せっかく子供世代に大金を投じても次世代非正規雇用等（オーバードクターもその一種です）で身分が安定しないために彼らに代わって親世代が年金を払っておいてやったり、家を残してやったり、あるいは生前贈与で家を買ってやったりと至れり尽くせりやって来た世代です。
７０代前後世代は兄弟も多く、しかも親世代の殆どが戦争で家屋敷が丸焼けになったので何も・・財産らしい財産が残っていない世代でした。
高度成長期に地方から都会への移住が進んだ結果、せっかく空襲に遭わずに残っていた地方の家は利用不能で、都会に移転した我々世代は自前で自宅購入を余儀なくされた人が殆どです。
次世代は、親の多くが既に都会に住み自宅を取得している人が多いことと、少子化の結果、一人一人が親の家を一戸ずつ相続出来る恩恵も受けています。
すなわち、子供二人の標準的家庭で言えば、親世代と人数が同じなので親の取得した家をそっくり受け継げることになっています。
２人の場合、仮に２分の１ずつ相続するとして、結婚した相手も同様に相続していると結局親世代の遺産を１００％相続出来ることになります。
（この辺は都会２世と今から都会に出る人との格差問題としてFebruary 5, 2011「都市住民内格差7（相続税重課）」前後で書いたことがあります）
現在は少子化で一人っ子も多いので祖父母世代から集中投資して貰えるので孫は多くのポケットを持っていると言われている所以です。
このように多くの兄弟で育った７０歳前後の世代から見れば、次世代は親世代から歴史上最大とも言える多くの受益をしているのに、受益分の恩返しをするには自己資産形成能力が逆に大幅に落ち込んでいるのが現状です。
多くを受ければ多くを返すのが人倫の基本ですが、その能力不足が年金負担能力・・ひいては親世代扶養能力低下をもたらして、将来の年金制度維持に危険信号がともっているに過ぎません。
毎年のように親世代から次世代への贈与税関連（相続時精算課税制度など）の控除制度を延長していることから見ても、親世代から子世代への財の移転が例外でないことが分ります。
年金問題は若者世代の労働収入が伸びない・安定しない（甲斐性がない）ところに基本的な問題があるのであって、次世代の人口が減ることや世代間負担不公平に課題の中心があるのではありません。
子供が少ない分１〜２人で多くの愛情を受けて育ったのですから、親に対するお返しを１〜２人でするのは当然です。
１〜２人だから・子供が多くないので食事や旅行にも連れて行ってもらえたし、大学も行けたのに、お返しの段になって、１〜２人では負担が大きすぎると言うのではバランスが悪いでしょう。
旅館でも４〜５人１室料金は安いのですが、一人で１室にしてもらう以上は高額負担すべきは当然です。

海外収益還流持続性１（労働収入の減少１）

, , , , , , , , , ,

  日本も直接投資比率が低い点が問題・・債券相場に左右されるリスクがある点は同じですが、日本の場合国内金利が世界最低水準なのでどこの国債・・もっとも信用の高い物＝低金利の債券を買っても損がない（日本が世界最低金利国ですから）点が有り難いところです。
繰り返しになりますが、国の安全のためには結局は対外債権の範囲内・・長期的経常収支黒字の蓄積の範囲内で外国人投資家に保有してもらうしかない・・それ以上になると借金経済に陥っている・・危険ということです。
対外純資産と言っても直ぐに換金出来る国債や社債などと直ぐに換金出来ない直接投資がありますので、差引黒字でさえあれば安全とは言い切れませんが、債券投資残高が外国人の日本国債等対日債券保有残高以上であれば一応安全です。
（一応と言う意味は、May 1, 2012「税と国債の違い４（市場評価）」に書いたように対外債券がいくらあろうとも民族自決の視点から国債保有は外国人比率を最小限にすべきだという基本的な意見によります）
人によっては債券をすべて売ることが出来ないから・・と言う意見がありますが、それを言い出せば外国人の方も決済資金として一定額保有していなければならない点は同じで、彼らも全部売りにかけることは不可能です。
共同体維持のために使う資金が国債発行によるか税によるか寄付によるかは、あまり問題ではない・・それよりか民族資本（収入の範囲内）によるか否かが重要であることがこれまでの検討で分りましたが、その資金の出所がどうなるかが重要です。
国債発行で吸収する資金源は何かと言うと、これからは貿易黒字によるのではなく、海外投資収益の還流に頼って、（国内個人金融資産の原資です）高度な社会保障（一種の補助金です）を続ければ良いという意見もありそうですが、これの持続性を維持することが可能かどうかの検討をしておきましょう。
資金源が貿易収支黒字による場合は、その年に国民が生産した結果の超過収益ですからその超過生産に関与した人と関与出来なかった人との格差是正のために税や国債によって資金を吸収して所得の再分配をしても、それほどの問題がありません。
貿易黒字（現役労働者の収益格差ではなく）がなくなり、資本収益（退職金や年金同様に過去の労働収益です）による格差が生じているのが、現在の日本あるいは先進国共通の課題です。
現在高齢者が豊かで若者が苦しいのは、資本収益の比率が上がって来た社会で高齢者が過去の蓄積・・資本収益があるのに対して、若者には自分の現在の労働収益しかないことによります。
マスコミ報道では年金その他で次世代が損をしているかのような書き方・世代間対立を煽る報道が多いのですが、実際には、何万人に一人の大成功者以外・多くの次世代が親世代の世話になっている方が圧倒的多数でしょう。
非正規その他貧しい階層は貧しいなりに、親の県営住宅に居候したりしていて、大学を出てもマトモな職がないので食費すらマトモに入れていない若者が一杯います。
仕事がある間アパートを借りていても仕事がなくなると親の家に戻ったり（当然収入がないので１銭も入れません）している若者もいくらもいます。
（都会地の若者はこの点で有利なことを書いたことがあります）
非正規雇用どころか、普通の正規雇用に就職出来た若者でさえも、親から貰ったり、（結婚式費用を援助してもらったりマンション購入資金の一部援助をして貰ったり）あるいはまだ現に貰ってる（親の家に居候して親に負担掛けている）分より自分の方が多く出している例は万に１つもないでしょう。

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC