中国国内一人当たりの生活水準が今のままであれば、ベトナムやインド等の挑戦に対抗出来るでしょうが、国内格差が大きくなっているのでこれを是正しないままでは不満が募り国内政情不安が顕在化してしまいます。
日本の格差是正の実情を２４年５月末まで書いて来ましたが、格差是正は低い方の生活水準の引き上げに向かうしかない・・高い方を引き下げて平準化するのは痛みを伴うので政治上実現が困難です。
我が国や先進国では中間層を没落させて貧しい方に合わせる平準化が進んでいるので国内不満・・個人的にはストレスが高まっています。
生活水準の低い方へ分配するべき資金をどこから得るか・・先進沿海部の生産性を引き上げて得た資金を先進地域の給与引き上げに使わないで内陸部に配るしかありません。
先進地域の労働者自身自分の稼ぎを内陸部に配るどころか、周知のように自分の賃上げ要求に熱心・先鋭化する一方ですから、後進地域への分配資金にはなりません。
上海・広州等先進地域と内陸部の格差は、中国とミャンマーやラオス等との格差以上のものがある上（６月１日の日経朝刊では平均３倍と言われています）に、ラオス・カンボジア等よりも中国内陸部の人口の方が多いので、いつまでも超低賃金労働者の流入が可能だと言われていました。
その結果、いつまでも低賃金による国際競争力があるとも言われていましたが、それでは何時までも都市住民の賃金が上がらないので今度は都市住民の賃上げ要求に遭遇し・賃上げを阻止している農民工の流入に対する都市住民の反発も高まります。
この後に書きますが中国では民族一体感がない・・自分（せいぜい広がっても一族）の利益ばかりの社会ですから、流入人口への反感が強まっている様子です。
中国人の海外移住が盛んですが、同じ華僑でも福建系と広州系とでは一緒に中華街を作れないほど排他・対立感情が強いことが知られていますが、同じ市内住民でもあるいは香港でも、後から来た人との差別が激しいことが報道されています。
日本で言えば外国人労働力の流入・ひいては労働移民先進国のドイツで起きている移民に対する反感・差別問題が国内で起きていることになります。
話が変わりますが、韓国や中国等では、国内で儲ける人・階層と搾取される人が併存している・・国内に１９世紀型の植民地を抱えるような二重構造が始まっているように見えます。
サムスンの躍進の陰に国内労働者の多くが非正規雇用となり、正規就職してもいつまでも大手企業正社員に留まれない・・多くが短期間で非正規雇用に転落する・・労働者が疲弊し尽くしていて海外脱出熱が盛んな韓国を理解するには、国内に１９世紀型植民地を作り出していると理解すれば大方納得のいく状況ですが、中国でも同じような状況になっています。
６月３日の日経朝刊第一面では、現在の中国は一人当たり国内総生産が４５００ドルに達していて日本の７０年代半ばの状況らしいですが、現在中国では何千万というイタリア製の高級車が年間３４２台も売れて世界１の市場になったたり１３００万円もする高級時計その他が飛ぶように売れている状況らしいですが、７０年代半ばの日本ではそのようなことは起きませんでした。
一部の共産党高級幹部やぼろ儲けした人に富みが集中しているからこういう結果が生じていることになります。
ちなみに富みの集中している幹部連中自身が祖国を見限って・・あるいは薄煕来同様の失脚リスクを予見しているのか、香港紙５月２８日発売号「動向」によれば、共産党中央幹部１２７名の内１１３名の家族が既に外国移住して外国籍を取得していると報じているそうです。
当然蓄積した巨額資金を海外に移転していることでしょう。
昨年夏くらい前から頻発している広州周辺での賃上げストライキの頻発は、農民工流入に頼って低賃金政策を続ける無理が出て来たことの現れでしょう。
そこで農民工の都市流入を禁止する施策によって、都市の労働者不足とその他地域の大量失業発生の矛盾を作り出しています。
日本のように同胞意識がない国では所得再分配が出来ないので、内陸部の水準引き上げに手っ取り早い政策として始めたのが、不動産バブル政策だったと言えます。
こうした意見は私の知る限り誰も書いていませんので独自の思いつきになりますが、中国の不動産バブルは格差是正策の１つとして始まったものではないかと私は思っています。

明治維新以降の近代化の構造変化において、農業から都会人になった人でも経営層あるいはこれに準ずるホワイトカラー層（公務員）に食い込めた人材と底辺労働に組み込まれて行った人材がありました。
これまで書いているように、能力相応の格差は何時の時代にも（古代から）当然存在していたのです。
グローバル化までは、底辺労働でもそれなり生活が安定していた（今でも韓国や中国に比べて何倍という賃金格差があります）のと、我が国では元々上層部と労働者の所得格差が低い社会ですので能力相応に細かく分かれた格差は、大した問題ではありませんでした。
高度成長期に急拡大したホワイトカラーや工場労働者層（中間層）が、今回のグローバル化によって分解されて、本社に残れる５〜１０％のエリート以外は中年になると関連会社に出されたり、割り増し退職金をもらって社外に出てしまう・・結果的に非正規雇用の職場しかなくなる不安定な身分に落ち込みました。
（これに連動して幹部候補生としてのホワイトカラーの新卒採用自体が激減です）
高度成長期にこれも拡大した現場労働者（・建設現場労務者・工場労働者）層の多くが、国内製造業の海外進出による職場喪失によって期間工や派遣・フリーター等になってしまいました。
こういう時代にこそ，新たなことに挑戦して新たな仕事を見つけて行くしか国の活路が開けません。
新たなことに挑戦して成功する人と成功しない人がいてこそ、（成功しない人が負け組です）社会変化に国が適応して行けるので、挑戦自体を否定していては民族の将来がありません。
とは言え、全員が変革の旗手になる・・成功するのは無理でしょうし、高度技術者になるのも無理ですから、負ける人の方が多く出るのは当然です。
負ける人がいなければ勝つ人がいない・・「負け組を造るな」の主張は、勝つことを許さない響きがあって、誰も新しいことに挑戦して成功してはいけない社会を理想にしていることになるとすれば、亡国の議論になります。
リクルートの江副氏に始まりホリエモン、村上ファンドなど新しく出て来た人材が直ぐに逮捕されたのは、それなりに指弾される理由はあるのでしょうが、ここ２０年ばかりの検察の動きを見ると我が国では「結果として何か新しいことで成功すると、直ぐに摘発されてしまうような印象をもたれる社会」になっています。
昨年末頃に最高裁で無罪になった、ウイニーとか言うファイル交換ソフトを開発した元東京大学助手金子勇さんの例もありますが、新しいことをやると直ぐに逮捕・摘発が続くのでは、（後で無罪になっても）時代の進展に先駆けた能力を発揮しづらい社会になっています。
「負け組を造るな」・・あるいは「格差反対」のキャッチフレーズが流行っていると、本来防止しなければならない大きすぎる格差是正の問題としてではなく、庶民的には、「努力しなくっていいのか」と言う響きで受け入れられ易い危険があります。
（庶民の味方である・・庶民で構成されている警察が、そのように誤解して新規産業に敵意を抱いているのでしょうか）
優勝劣敗があって、その結果をどうするか・・セーフテイーネットの構築は別問題であって、競争→結果の差が生じること自体を否定していては、世界の発展に遅れてしまい、日本の将来はありません。
格差は変化に対する適応競争の結果生じることであって、逆にどんなに努力しても結果が同じでは困るでしょう。
国民全員が社会変化に同じ比率で適応出来ることはあり得ませんから、（個々人の適応力に凹凸があるのは当然です）その結果ウマく適応した人と出来なかった人の差が生じるのは当然です。
問題点・・修正すべき点は中間層が分裂してしまい、（比喩的に５０〜６０点の人が１０〜２０点の人と同じ扱いなってしまう）格差が大きくなり過ぎることではないでしょうか？
アメリカンドリームは、結果の格差が巨大であることを賞賛する社会ですが、我が国民性には馴染みません。

大分話題が飛んでいましたが，産業の構造変化と格差問題に戻ります。
今年の１月２３日に「格差１９」でしたので，今回は２０になります。
国内で企業が生き残る・・従業員を守るには大量生産品の量で勝負するのではなく、品質競争で勝つしか生き残れなくなっています。
１月２６日に書いたように味・うまみ等と違い部品競争力としての品質は、コストパフォーマンス上の品質が優る面が中心ですので（歩留まり率の向上・電池で言えば耐久時間の向上など）これも結局は価格競争局面で捉えるべきでしょう。
技術・品質優位性があると言っても、大量生産品よりは円高対応力が高いだけであって、一定以上の価格差になって来ると購入先は品質が多少劣っても安い方を利用することになるので、品質競争も一定以上の円高・・競争相手国との賃金格差には耐えられません。
何回も紹介していますが、２００７年には１ドル１２０円平均でしたが最近の１ヶ月間では７６〜７７円です。
自動車業界が今回の円高で遂に持ちこたえられないということは、汎用品・大量生産品でちょっと水準以上という程度・・今のトヨタはその程度かな？・・では、高々度業種が稼ぎ出す貿易黒字・円高について行けなくなったということではないでしょうか？
これまで円相場と企業の盛衰を書いてきましたが、国に関しては産業革命以降の近代工業化に成功した国と成功しなかった国・・国内的には近代化に適応出来た地域と適応出来なかった地域（実際にはなだらかな分布でしょうが・・・）があったように、国民の中でもグロ−バル化に乗れた人材・・勝ち組とグローバル化について行けない負け組・・国際的格差・国内格差が大きく出て来たのが昨今の経済・社会です。
従来は４０点〜５０点〜６０点〜７０点〜８０点と、能力に応じて多様な職種が用意され、会社内でも多様な職階が用意されていたので、格差が余り気にならなかったと言えます。
グローバル化までは、５０〜６０〜７０点までの人はホワイトカラーになれて、世界企業・国内大手かあるいは中企業かは別として、そこそこ部長クラスまで出世出来る社会でした。
今では、既に就職出来た人でも世界シェアー何割を握る超優良部品企業に就職出来た人以外は、何時リストラに遭うか心配している状態でこの結果中高年男子の自殺が増えました。
中高年男性の弱さは、右肩上がりの高度成長期〜安定成長期に育ち就職時から７〜８〜１０年まではバブル期でしたので、若いときに良い思いをして来た世代で、心の訓練が出来ていません。
就職後約１０年間前後多くの企業は業容拡大期で、直ぐに部下が入社・配属されるなど良い思いできた後で、３０代後半から４０代になったころから勤務先ではリストラの連続ですから、何時自分がその対象になるかヒヤヒヤしながらの人生になってしまいました。
この境界線上にいる人材にとっては、ストレスの負荷が半端なものではありません。
日本の自殺率の高さが問題になっていますが、時代特性・・特殊技能を持たない半端な企業や人にとっては生き残りが苦しい時代・・格差社会が始まっていることを無視して政治批判ばかりしていても解決にはなりません。
この点４０才代未満は、元々バブル崩壊後の就職氷河期から始まっているので、大企業に入社しても途中で追い出されることも覚悟の上・・心構えの訓練が違います。