頑張って功績・成果を上げた人には報奨金・恩賞（必賞必罰）が必要なことは、古代から世界中が認めて来た万古普遍の原理です。
中国現在の問題点は、巨万の富みの蓄積が太子党・・（個人努力に関係のない）生まれによる格差・・それも程度問題を越えて巨大化していることから、世界中が眉をひそめているのです。
巨大な不正が生じている中国への批判を一切しないで、格差の殆どない我が国で格差ばかり強調するマスコミ論調は、主張とは別の思惑がある・・額面どおりに受け止める人が少ないのではないでしょうか？
中国に限らずアメリカの場合、既に強欲資本主義の弊害が出ているので修正の必要があるかも知れませんが、日本の場合、むしろ頑張った人への報酬が少な過ぎる弊害に関する議論が始まろうとしている段階です。
青色発光ダイオードを発明した中村氏に対する報奨金が少な過ぎた例がそれを示しています。
ちなみに、世界一の自動車産業トップトヨタ社長と日産のゴーン社長の年俸比較すると以下のとおりです。（２０１５年3月１５日現在のコピーです）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150130-00059303-toyo-bus_all
検索
Yahoo!ニュース
IDでもっと便利に新規取得
ログイン

初公開！　「役員報酬が多い」500社ランキング
東洋経済オンライン 1月30日(金)5時30分配信

「日本企業の高額報酬で有名なのは日産自動車のカルロス・ゴーンCEOだろう。その日産役員の報酬は平均すると2億1300万円で6位だ。カルロス・ゴーンCEOの報酬は9億9500万円。ゴーンCEOを含め、5人が1億円以上の報酬を得ている。一方、世界トップクラスの自動車メーカーであるトヨタ自動車の平均役員年収は8194万円で、ランキングでは46位となっている。豊田章男氏の報酬額は2億3000万円だった。」

世界トップ企業トヨタの役員に成っても、平均年収８０００万ちょっと（・・社長報酬を含めた平均ですから、並みの役員の年俸は５〜６千万円まで行くか行かないかでしょう。）これから約５０％前後の所得税等公的控除を引かれると定年間近に数年程度役員に成ったくらいでは、とても富豪の仲間入りは出来ません。
この程度の社会の現実を見ないで、アメリカの例を引いて格差社会批判を訴えても、実態を反映していない・・文化人が欧米基準を持ち出すのが好きなことを繰り返し書いて来ましたが、未だにこんなことをやっているのです・・・。
これでは、これまでの能力主義批判の焼き直しではないかと思うひとが多いでしょう。
人権派が折角飛びついた格差論に殆どの国民が反応しないので、困っていたところにピケテイ氏が格差論を発表したので、革新系文化人は大変な応援団が来たとばかりにこれを有り難がっています。
ピケテイ理論は日本の統計的実態を全く見ていない・・日本の歴史推移を対象に入れていない点を直ぐに専門家によって反論されている点に気が付かないか、敢えて無視している論法です。
大分前に読んだので正確な内容は直ぐに忘れてしまいましたが、（たまたま３月１６日日経新聞朝刊２３ページの左下の時事解析欄にピケティ説は日本に当てはまっていないと言う解説と実証的研究者の名前が出ていました。
以前読んだのは、ここに紹介されている学者だったかも知れません。
折角関心して読んだのに、高齢化すると誰の意見だったかもすぐに忘れてしまうのが難点です。
理論分析は別としても、実感的にそんなに格差のない社会であると思う人の方が多いでしょう。
日本は古代から名誉や信用を重んじる国民性ですから、強欲の方に走ったのでは、肝腎の名誉が毀損されてしまいます。
発光ダイオードの中村氏も我欲のために裁判したのではなく、後進研究者のために一定の報償が必要と言う道を切り開くために頑張ったと言う立場でしょうし、（実際この事件を契機にルールが整備されて行きました）ノーベル賞金の一部を世話になった徳島大学へ寄付したり名誉回復に熱心です。
アメリカで被害を受けた服部君の事件であれ何の事件であれ、自分の利得目的で裁判や政治運動するのではなく、今後同じような被害者を出さないように・・と言う動き方がほぼ全ての社会です。
日本では、目先の金よりも名誉・信用を何故重視するかと言えば、繰り返し書いているように、子々孫々に影響する長期的人間関係を重んじるからです。
日本人は強欲資本主義の仲間入りしない・・世界標準とは違う国民性ですが、これは自慢して良いモラルですから、この優れたモラル基準を世界に広めれば良いのです。
トヨタ社長は一定の生活水準が満たされれば、あとは自分の取り分・収入が世界何番だと自慢するよりは、日本社会に貢献している名誉を重視していることになります。
日本人は世界長者番付何番の何人がいると自慢するよりは、長者番付けが低くともトヨタ社長のような経営者がいる方が誇りです。
ゴーン氏や孫正義氏は、使い切れないほどの収入があってもさらに収入を得てその大きさの誇示こそが重要と言う（日本人から見れば子供じみた）価値観なのでしょう。
日本独自標準・・資本収益・配当率の低さに対する欧米資本家の不満を代弁して、ROE重視経営（資本家への還元を増やせ）をすべきだとマスコミが繰り返しています。

日本で中国寄りの民主党政権になってから起きた中国漁船による尖閣諸島での漁船体当たり事件は、せっかく中国寄りに舵を切り始めていた民主党政権の日本をアメリカに押し返してしまいました。
しかもこの暴挙はその他の東南アジア諸国と日本の対中連携を生み、アジアでは中国は孤立化の道になって戦略的に不利なことですから、政治的決断としては損得勘定が未熟過ぎて不可解な行為でした。
尖閣諸島周辺に地下資源があるとしても、中国にとって尖閣諸島の領有主張さえすれば直ぐに自国領土になる訳ではないし、当面これと言った経済メリットがなく当面は周囲から警戒される損失だけです。
May 25, 2012のブログで尖閣諸島上陸問題は、中国に対してアメリカ筋によるささやきがあってアメリカに嵌められたのではないかという意見を書きました。
このときは中国がアメリカにうまくはめられて国際孤立を招いているという視点で書いたのですが、嵌められたとするにはあまりにも単純な嵌められ方ですので、（中国は国が新しくて政治経験が乏しいとしても、あまりにもお粗末過ぎるので）アメリカに嵌められたと見るのは無理がありそうな気がしてきました。
もしも中国がアメリカに嵌められた結果アジアで孤立してしまった・・失敗したとするならば、軌道修正して前回の漁船体当たり行為を、個人の跳ねっ返り行為だったということにして終わりにすればいいことで、続けて今夏の大々的上陸決行や反日デモや日系企業施設の打ち壊しまで国策でやる必要がなかったことになります。
マスコミ報道では中国国内不満の吐け口に使っているというのですが、経済停滞による不満は日々蓄積して行くものですので、一過性の暴動演出ではガス抜きとしての持続性が足りませんから、マスコミの大方の意見は誤りではないでしょうか？
まして日系企業だけで約１０００万人の雇用をしているというのですから、（その他日本人相手のホテルや不動産業・駐在員向けマンション、飲食業などの膨大な関連産業があります）日本製品不買運動による経済停滞下での雇用不安の拡大は半端なものではありません。
反日暴動がなくとも元々放っておいても経済停滞が始まっていて雇用が縮小しているのですが、この縮小分を日系だけにしわ寄せすれば、日系関連者だけが困るのでその他の業界は日系企業の売上縮小分の穴埋め埋め特需で潤う・・成長したような気がするメリットを狙ったものでしょうか？
日系企業関連者の・収入減や不満に対しては、愛国心に訴えて我慢させれば良いということでしょうか？
日系自動車の販売減に乗じて欧米や中国国産自動車販売が伸びているようですが、伸びたと言っても日系自動車半販売減の１００％補充出来ていないないようですから、全体としての経済縮小が始まっていることの隠蔽にはなっているでしょう。
それにしても日本からの投資勧誘（日中対立中にもこそこそと投資勧誘要員が日本企業を回っているとのことです）を平行して続けながら（日本からの投資がないと上海株が下落したままになってしまいます）、一方で反日運動を継続する中国政府の態度は不可思議です。
中国政府はどう言う成算・意図があって、未だに領海侵犯・挑発行為や反日不買運動を続けているのでしょうか？
江沢民がアメリカで第二次世界大戦中の米中同盟を強調した演説（日本敵視）をOctober 26, 2012に紹介したことがありますが、その後日本の経済進出が進み過ぎていることに対する中国側の危機感（欧米のやっかみ）が背後にあるのでしょうか？
特に今回の欧州危機発生後世界から中国への投資が激減・・むしろ回収が進んでいるために２０１２年１１月１２日日経夕刊記事によると上海株価指数は０７年頃の最高値から３分の１に沈んだままです。
中国では資金不足に陥っていて・・景気対策として鉄道その他の投資は計画発表だけで一向に現実化していないとも以前から言われています。
この状態下で日本だけが逆に前年比増で対中投資・・資金投入にのめり込んでいました。
日本だけの集中的・洪水的対中投資に対しては、日本国内では右翼系経済人が「危険だ、リスクが大きすぎる」と以前から反対していただけではなく、中国自身にとっても一国に頼り過ぎることに対する危機感を持った可能性があるし、欧米にとってはなおのこと巨大な中国市場が日本の独壇場になることに対する危機感が強まっていたでしょう。
要するに日本国内右翼も含めて世界中が、日本経済界の中国集中投資に危機感を抱いていたことになります。
この後に書く予定でしたが、話の勢いでここで少し書いておきますが、太平洋戦争の遠因は第一次世界大戦後における日本の中国市場寡占状態に対するアメリカによる対支門戸開放・機会均等要求に端を発したものだったことを忘れてはならないでしょう。
日本が他国を引き離して中国での存在を大きくし過ぎるのは、歴史経験から言ってもアメリカの嫉妬を招く危険が大き過ぎます。
（日本の国際孤立の下地になった日英同盟の廃棄も、第一次大戦後の日本の中国市場寡占に原因があったのです）

前回・６月１７日に書いたように予算の中身を考えて行くと、中国がリーマンショック後約４０兆円分財政出動した資金の出所がどこにあったのかから入って行く必要があります。
他の支出を減らして公共工事や補助金を増やしても、財政支出総額は同じですから、財政出動とは言えませんから、真水で国家予算を４０兆円増やしたことになります。
経済成長率以上の増額予算を組むには、増税か赤字予算しかありません。
もしも中国政府も世界標準の単年度主義であれば、リーマンショック後に４０兆円分追加支出したのには、新たな財源が必要だったことになります。
財源としては、増税するか国債（または政府債）発行・・または、中央銀行（の独立性がないとすれば・・）が好きなように紙幣を印刷したとしてもそれを政府が使うには何らかの仕組み（政府債を中央銀行に買い上げてもらうなど）が必要です。
日本のように国債・政府債発行で資金手当てする場合、国債を買うべき資金が国内に余っていなければ国内に国債の買い手がありません。
仮に国内に購入資金があっても税同様に国内から資金を吸い上げて政府が使うのですから、政府が使う分だけ民間資金が減少します。
日本のように貯蓄があり過ぎて金融機関も使い道が分らない状態のときには、政府が吸い上げて代わりに使ってやるのは消費拡大のために合理的です。
（銀行も預金ばかり増えてもその運用先がないときには預金金利を払えなくなりますから、預金金利を下げるとともに預金よりも金利の高い国債にしシフトするのが合理的・・金融機関の救済になります）
資金がダブついているのに内需の弱い先進国では、民間資金を税で吸い上げようと国債で吸い上げようと内需拡大効果は変わらないのですが、資金余裕のない新興国では、国内から資金を引吸い上げたのでは却って、国内経済が沈滞してしまいます。
高度成長中の中国の場合、外貨準備が巨額であると言っても民間では資金需要が旺盛な筈ですから、個人で考えても車、家電・マイホーム等お金さえあれば欲しいものが目白押しです。
高度成長期では投資さえすれば儲かる時期ですから、企業家も資金さえあれば投資に次ぐ投資を目論んでいるのが普通です。
こういう状態の社会では政府が資金を吸い上げる必要がないばかりか、（いくら共産主義政権の中国でも・・）民間から資金を引き上げて政府が使ってやるというのはむしろ害があるでしょう。
資金需要旺盛な高成長中の中国ないし資金不足で外資導入の必要な新興国では、民間資金が退蔵されている訳ではなく、国民の方はお金があればあるだけ使いたい（欲しいものが一杯あるのに買えない）経済状態ですから、（民間に資金がだぶついてはいないので）増税であれ国債であれ、民間から資金を吸い上げる必要がなく民間の好きな所に使わせる方が合理的です。
国内に資金余剰がないのに国債を発行すると外資に買って貰うしかなくなりますが、ギリシャみたいになるのを中国が警戒するのは当然です。
中国は「経済力さえあれば何でも出来る」（「札ビラでほっぺたをひっぱたく」ような行動原理の国です）と考えて国際戦略を展開している国ですから、借金国になるくらいならば、国民に我慢を強いる方がマシと考える国柄です。
食うや食わずでよくも国民が我慢出来ると、北朝鮮を異質のように考える人が多いですが、中国も大躍進政策と称して国民を５０００万人単位で餓死させても平然としていられたし、その後紅衛兵運動となって無茶苦茶な理由で吊るし上げては多くの国民を牢獄に繋いで来た国柄です。
それでも国家を揺るがすような大暴動すら起きていません・・外部に知られていないだけかも・・。
１万人規模程度の（小さな？）の暴動は今でもほぼどこかで毎日のように起きているようですが・・・その都度５人や１０人の死者が出ても政治問題にならない国です。