アメリカの場合、１２月３日に紹介したジャーナリスト 堀田佳男＝文の意見によれば日本よりも個人献金の限度額が少額なのですが、他方でスーパーPACという束ね屋（フィクサー）の団体が公認されていて、集める資金は無制限になっているので一人（団体）で億単位の金を集めて来るようです。
これがくせ者です。
億単位の資金を集めて来る人物やグループの意見を、当選した大統領は無視出来なくなってきます。
「何事もお金次第」というアメリカの特徴を良く表していませんか？
お金次第と言う点は、拝金主義と言われる中国ともどこか似ています。
アメリカでは弁護士も日本のように「・・士」ではなく・・「er・・屋」ですし、医療も金次第という訳で何事もビジネス・・お金になるかどうかが基準の国です。
中国の拝金主義とどこが違うのか気になる人が多いでしょう。
何でもビジネスにしてしまうアメリカ風とは違い、中国人に言われる拝金主義とは、違法であろうとなかろうとお金になりさえすればいいという意味合が強い印象です。
何でもビジネスになるか否かが基準の国では、違法でも何でもお金儲けに走る意味ではなく、（商道徳・・会計基準・スポーツその他すべての分野で）ルールを守りながらも採算が取れるかどうかの視点を重視するものであって、金儲けと言ってもビジネスとしてのルールを先ず重視している点が重要です。
英米法の精神は「ルール・オブ・ロー」と言われる所以です。
これに対して中国の拝金主義とは、金儲けのためにはルール無視でも何でもやる・・中国で粉ミルクにメラミンを故意に混入している事件が相次いで大問題になりましたが・・（金儲けのためには乳幼児の命など問題にしない）こうした傾向をさしていることが多いようです。
日本では何でも士業にすれば、格式が上がるので、◯◯屋◯◯師から◯◯士になりたがる傾向がありますが、この価値観では、採算度外視してでも義に感じれば粉骨砕身して全力を尽くすべしという意味合いが強まります。
採算度外視と言えば聞こえは良いしその精神は尊いですが、何百に１件ならば可能としても採算度外視では資金的に長続きしない＝継続化出来ない（スキルアップしない）し、物事が恩恵的になり過ぎる傾向があり、他方で受益者もこれに馴れると労働意欲の減退が起きるなど問題が生じます。
物事はキチンとルールを守った行為である以上は、一定の採算重視を基本とすべきでしょう。
採算が取れてこそ、継続化してスキルアップが期待出来るしコスト削減努力が実を結び、社会の発展が期待されます。
たとえば、消費者問題・・数千円〜数万円の化粧品の不良を訴えるために弁護士費用を掛けられない・・だから弁護士は無償でこれをやるべきだ・・あるいは税で消費者センターを作って応援・化粧品の品質検査などすべきだという方式・価値観が我が国ですが、アメリカの場合、懲罰的賠償やクラスアクション制度があることを何回か紹介してきました。
仮に自分が千円しか損をしていなくとも、全消費者のために裁判をしているという考え方ですから、裁判に勝てば何十億〜何百億円も貰える仕組みです。
巨額報酬が予定されれば、弁護士も慈善事業ではなくビジネスとして十分ペイしますので同種事件を繰り返し受任する方向になって専門技術化が進み、他方で税金を投入しろという運動をしなくとも、裁判に必要な多額の調査研究費用をその報酬から回収出来ます。
うっかりすると巨額賠償になる心配があれば、企業も細心の注意を払うようになってお互いによい社会になります。
慈善事業・手弁当でやって上げていると威張っていると（費用持ち出しでは繰り返すのは経済的に無理ですから、専門化し難いだけではなく）工夫もオザナリになり易いし（無償でも良くやる弁護士が一杯いますが・・正義感だけに頼っていると）スキルの進歩・ノウハウの蓄積が緩慢になり、社会の進歩が遅れてしまいます。
弁護士と企業からの受注に頼る調査研究業者の場合、顧客獲得競争によって需要に応じた施設・要員が絶え間なくリニューアルして行きますが、具体的需要のない所に予め想定して税で多目的な調査機関を作ると需要とのミスマッチが起き易くなります。
何ごとでも税金に頼るばかりの傾向になると、無駄が多くなって国民や企業の税負担が重くなる弊害が無視出来ません。
アメリカのようにビジネス重視社会では税で負担しなくとも、社会に必要なものはそれをビジネスとする者が必ず現れて、原則としてビジネスとして成り立って行く傾向があります。
ただし、人権侵害の場合、相手が個人であることが多いので、懲罰賠償を認めても侵害者には支払能力のない所から、ビジネスロイヤーばかりではどうにもなりません。
アメリカ型ビジネス社会は、こうした分野のみ税で対応して行く精神なのでしょう。
大方の人にとってどうにもならないように見えても、ビジネス的に開拓してく人材が現れますので、どうにもならないとして税負担に安易に切り替えるのは考えものです。
これまでの社会の進歩は、誰も思いつかないような新機軸の創意工夫でビジネスモデルを作った人が大もうけして来たし、社会も進歩して来たのです。
たとえば、最近流行のセクハラやパワハラになると企業相手に出来る場合がありますので、人権侵害もビジネス化の工夫次第とも言えます。
水俣病その他石綿訴訟でも何でも我が国は安易に国の事前規制責任を求め過ぎます。
裁判所も国の責任を認めるのに急で、企業責任の方が従になり勝ちです。
これでは国の関与・事前規制ばかり重視する国になって、役人ばかり増えてしまい活力が殺がれてしまいます。
海外投資家比率（国民の利益）１
アングロ・サクソン流のエゲツナイアジア通貨危機の演出で株式やウオンが大暴落したところで救済と称して資金を投入する・・ウマイ具合に企業が乗っ取られてしまったようなものです。
サムスン電子の場合海外投資家比率５５％以上と言われていますが、韓国の個人株主比率がこの後に書くように１１％とすれば、残り３５％が機関投資家保有となります。
韓国の機関投資家の外国投資家比率についてはOctober 3, 2011労働分配率１（韓国民の悲劇）出で紹介しましたが、銀行・金融機関関係の外国人株主比率はおおむね７７〜７８％になっているようです。
そうすると３５％の７〜８割が外国人ですから全体の２７〜２８％がこの段階で外国人に流れます。
結果的に５５％のサムスンでも、儲け全体の７〜８割が海外資本家に流れる感じです。
サムスンに限らずいろんな企業の外国人比率が上がって来るとそれら企業同士の持ち合いの結果、実質的には大変な比率に上がってしまいます。
この比率がもっと上がって行くとこれをもって韓国企業と言えるのか、中国清朝末期〜辛亥革命〜中国共産党樹立時に批判された買弁資本家（民族資本家との対立概念でしょう）とどう違うのかの問題になって行きます。
会社の関心が株主の意向に左右されがちなのは当然ですが、余りにも海外投資家比率が高くなると、工場・生産拠点のある国の国民への配慮が二の次になるのは自然の流れです。
我が国企業は、企業である以上は利潤を目的とはしているものの、最後の最後まで従業員を守る意識が強いのとはその点が大きく違います。
韓国企業や政治は「今度はこのやり方が良い」となれば直ぐに方向転換出来るのは、国民の意向・痛みなど問題にしない本質があるからでしょう。
その結果何か決めるとなれば、性急に進める結果（効率は良いのですが・・・）流血の惨事を引き起こす大騒動になることが多いのですが、そこは中国同様に圧政の歴史が長いので、力さえあれば押さえ込んでしまえば、いくら騒いでもそれでおしまいという国柄です。
上記のように、韓国では海外株主資本家比率が高い企業が多いので、サムスンその他の大業ががいくら儲けても国民にとってはその恩恵は今でも半分の半分程度しか意味のないことになりつつあるようです。
しかも個人投資家と言っても戦前の日本みたいに財閥形式の経済ですから、保有者が偏ってるのでなお大変です。
一般庶民を使い捨ての駒みたいに扱い、賃金競争に不利となればあっさり海外展開してしまいます。
（日本企業が中国の人件費等が上がればベトナム等へ移転しようかと簡単に考えるのと同じです）
この結果労働条件では非正規雇用中心の社会となり、片や国民は（そんな国に愛着がないので）少しでもお金が貯まれば外国籍の取得に精出すようになっています。
中国もそうですが国民がチャンスさえあれば外国籍をとりたいと願望している国っておかしな国ではないでしょうか？
中国や韓国人の行動原理を見ていると、市場万能主義というよりは、拝金主義という方がぴったりではないでしょうか？
お金だけに価値をおいた社会では、お互いに国民・同胞をどうするという意識が育たなかった感じです。
ところで純債権国と言っても、結局は個人金融資産の総額しか価値・意味がないことについて以前どこかに書きました。
例えば日本の企業が海外に債権や鉱物採掘権を持っているとしても、その株式保有者の大部分が外国人であれば、実際に持っているのは外国人になってしまいます。
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