そば屋その他個人事業主で言えば、儲かった資金で支店を次々と出していると更に総売上が増えますがその段階を過ぎると、そろそろ自宅を綺麗に建て替える、建て替えたら内装を綺麗にし、（妻や娘に着物を買ってやる）美術品を楽しむなどの需要中心に変わって行きます。
「衣食足りて礼節を知る」と昔から言いますが、経済収入が一定水準に達すると礼節・文化度の向上に向かうのが普通の人間です。
最初は１週間に１回しか酒場で飲めなかった人が数日に１回、２日に１回と回数が増える段階があっても、そのまま続けて行く人は滅多にいなくて、その内もう少し高級なところへ飲みに行く、あるいは飲むことを卒業してもう少しレベルの高い消費に転換して行くものです。
消費の内容が高級化して行く方へ投資・支出が向かう時代になると、投資が投資を呼ぶような拡大再生産を余り期待で来ません。
インフラが充実した後でも既存施設の維持管理工事・橋梁の架け替え工事などの公共工事がこれからもありますが、これらも新たな道や橋を作るのと違って、産業効率が向上することはありません。（効率低下を防ぐ後ろ向き投資です）
エコノミスト（コンクリートから人へ）は我が国が過ぎ去った時代に必要としていた基準で投資効率が悪いと評論していることになります。
民主党は民生充実こそ党是である以上、投資効率を言うならば、民生向上に資する効果があったか否かの判定こそが重要ですから、評価の基準を変更すべきです。
ところが民主党は経済学者・公共政策学者等の時代遅れの論理を鵜呑みにして公共工事は投資効率が悪いと主張して事業仕分けを実施しています。
自民党と同じ価値基準で政治をするなら、経験がないだけ政治手法がお粗末なだけですから、政権交代の意味がありません。
いつも書きますが秀才（学者）の陥り易い罠で 何十年前に学校で習った既存基準（価値基準）で判断するから、却って世界最先端で進んでいる我が国実務から言えば、数十年遅れの意見を述べていることになります。
国民個人はこれ以上の儲け・量の拡大を求める方向から、生活水準向上・精神性の高さに向かっているので、量的拡大を基準とする国民総生産伸び率が下がるのは当然です。
精神文化、・・江戸時代で言えば、俳句その他の文芸が発達しましたが、それが国内総生産を引き上げる効果が殆どなかったでしょう。
国内総生産はそれほど伸びなくとも、我が国ではGDPに占める家計消費比率が次第に大きくなっていることは顕著ですし、その分国民が豊かな生活を出来るようになっています。
GDPという量重視の指標は新興国向け、あるいやいくら豊かになってもよりうまいものの味が分らないアングロサクソン向け指標に過ぎません。
ところで個人生活が如何に豊かになっても、個人で使うのは自宅改修や個人個人がオシャレしたり美術館巡りや文芸／精神文化のレベルアップを楽しむくらいが関の山です。
道路や駅前を綺麗にし、美術館、公園を整備するなどのインフラ（ハード）分のコストまで個人で負担する人は滅多にいません。
東京の庭園巡りをすると三菱創始者の岩崎弥太郎邸の跡や旧財閥系屋敷、庭園が散在するのですが、今では個人が公園を寄付することはあり得ないでしょう。
今は財閥がないので、一人からのまとまった寄付に頼れないのですが、一口馬主あるいは小分けした株式の集合の結果、巨額資金導入を図るのと同様に、国債は一口寄付の一変容（大勢から少しずつ集めて大きな資金にする）としてみることが可能です。
こうしたインフラ整備資金は今では大口寄付に頼れないので、広く薄く集める税金か国債でやるしかないのですが、（産業効率化投資のように目に見えるものではないので）増税が難しいので、国債に頼って来たのが現在の財政赤字累積問題になっているのです。
生活水準向上のために都市部の各種都市改造だけではなく地方においても立派な公民館等の建設、山奥の僻地まで道路を綺麗に舗装して快適なドライブが出来るようにして来たのですが、それでも使い切れなかった余った分について年間約２０兆円も国際収支の黒字が続いていたことになります。
黒字の期間が長いので蓄積が巨大ですが、これを（法人で言えば本社社屋の建て替え・工場を綺麗なものに改良）自宅改装等をしても使い切れないので、余った資金（国際収支黒字分）は銀行預金等金融資産を積み上げて行くばかりでした。
余剰資金・・年間約２０兆円を使い切れなくて預金が積み上がっている・・多くの人が使い切れない状態ですから、この状態でいくら金利を下げても健全な借り手がいないのが普通です。
国全体が資金不足の時代・・高度成長期には能力があっても資金不足の人や組織が一杯あって借金してでも学校へ行けば何とかなるとか、借金してでも起業すれば何とかなる時代では、健全な借り手がいくらでもいました。
（育英資金は文字どおり貧しくて教育を受けられない英才に教育を受けさせる資金でしたから、進学さえ出来れば社会の中堅以上になれる人材が利用していました）
現在の資金需要は、国民生活レベルアップに自力ではついて行けない階層による・不足分の穴埋め資金（サラ金や無理な住宅ローン設定）需要中心になっています。
奨学金も秀才なのにお金がなくて進学出来ない子供が需要の中心ではなく、中学のときからマトモに授業について行けない子供でも、高校や大学だけは？はせめて人並みに出してやりたいという親心が需要の中心です。
バラマキ等が必要になったのは、豊かになった「人並みに」について行けなかった階層の願望を満たすためですから、投資効率と言う基準では効率が悪いものの国民の階層的分裂を防止する意味があったことになります。
結果として政治がうまく機能して来たことになります。

高齢化による貯蓄取り崩しの場合は、２０年遊んだ後にもう一度働こうという場面は想定されていないから、蓄積が２０年分よりも３０年分と長くある方が良いに決まっていますが、国の場合は違ってきます。
貿易赤字国が過去の投資分の回収で穴埋めを続けているうちに更に円高が進むので国内産業が衰退する一方になり、その内回収すべき投資残もなくなって行き、いつかは裸の貿易収支だけで円相場が決まる時期が来ます。
そのときまでに仮に２０〜３０年もかかると、その間に（赤字でも円は上がり続けているので）衰退してしまった産業の復活は容易ではありません。
国の場合は、高齢者のように貯蓄のなくなる頃には死んでしまえば良いという逃げ方はなく、投資の回収に頼っていて回収すべき資金がなくなれば、そのときの国民は再び働かなくてはなりません。
貿易赤字になってから数年で円相場が下がって行けば、負けかけていた産業が息を吹き返すので技術者も残っていますが、２０〜３０年も負け続け・貯蓄の取り崩しでの生活が基本になっているといろんな業界が縮小どころかなくなってしまい、円相場が有利になったくらいではとても産業が復活出来ません。
以上のとおり考えて行くとイザというときのための蓄積として価値があるのは技術の蓄積・・人で言えば、お金を１０年分貯めるよりは１０年以上元気に働ける方が良いことになります。
海外からの投資収益の回収による生活と言えば聞こえが良いですが、そのときの自分の働き以上の生活をしている結果から見れば、自分の先輩・親世代が蓄えていた資金かどうかは別として他国・自分以外の働きによる収入で生活している点では、他国からの援助と結果は変わりません。
２０年も３０年も生活保護で生活しているとイザ働こうにも技術がなくなっていることが多いのですが、同じ期間預貯金の回収で生活していたのとは、生活力の喪失という点では同じです。
為替相場の王道・産業の国際競争力を反映する市場の需給原理を大事にして、貯蓄の回収に頼らない国の経済運営が必要です。
イザとなっても海外収益を回収しないでそっくり海外投資して行くばかりとなれば何のための海外投資か分らなくなります。
海外投資の内金融投資はもしもこれを回収しない前提とすれば、経済援助と変わらず余り意味がないですが、トヨタなど生産会社の海外投資・進出の場合には、進出先の会社向けの基幹部品の輸出産業が残るなどメリットが生じますので、投資収益の現金回収をしなくとも投資すること自体に意味があります。
国際競争力がなくなり貿易赤字になれば、（穴埋めのために投資金の回収に走らずに・・個人で言えば貯蓄に手を付けずに減った収入で生活する）その能力の範囲で生きて行く覚悟が必要です。
・・裏返せば周辺諸国よりも高い人件費でもやって行けるように製品価格の国際競争力を維持するために製品や技術の高度化に邁進する→際限なき円高の連続と際限なき産業高度化努力の繰り返しで頑張るのが最も正しい道でしょう。
この努力は尊いもので、しかもこの努力・成果に比例して際限なく日本の国際的地位が高まっていく・・一人当たりの人件費が高まる＝日本人の価値が高まることで目出たいことです。
アメリカの場合、１９８０年ころまでは生産性上昇と賃金上昇率が一致していたらしいのですが、ここ３０年ばかり生産性の上昇に比例して賃金が上がらずほぼ横ばいのままらしいです。
（労働分配率が下がっているらしいのです）
この結果賃金の総体的下落が起きて貧困率が上昇して来たので我慢出来なくなった民衆のオキュパイウオールのデモに発展したことになります。
昨年の統計では人口の約１５％にあたる４５００万人あまりがフードスタンプを受給しているというのですから驚きです。
（失業者だけではなく現役の労働者まで食事券の配給を受けているとすれば大変な事態です）
GMの復活がはやされていますが、これは、破産によって高負担の年金等の負担を切り離してしまって人件費の負担を軽く出来たことが大きな要因と言われている（倒産前にくらべて人件費負担がなんと４分の１になったと報道されています）のがその象徴と言えるでしょう。
最近アメリカの復活・・ドルの持ち直しについては、アメリカの労賃が下落しているので、国内生産に回帰しても、中国に単価的に負けなくなったことによると言う報道が散見されますが、上記データ・労働者の貧困化がその裏付け・原因として理解出来ます。
アメリカのように中国に負けないように賃金下落・ドル下落で対抗するのではなく、日本は企業さえ儲ければ良いのではなく国民が大切ですから（人件費を出来るだけ下げないで）苦しいけれども製品高度化努力で対応して行くべきです。

海外投資にも、商工業関連の投資だけではなく、資源採掘権などへの投資もあるのですが、この分野では我が国ではまだ始まったばかりです。
投資とはまさにこうした超長期の採掘に投資して、リスクを分担することですが、資源関連は（（試掘であれ・・）採掘を始めるには巨額資金がかかりますが、「山師」というほどで掘ってみないと中るかどうか分らないすごいリスクのある投資です。
日本で世上言われている投資家とは殆ど株の上下に期待して投機している人を言うので、本当の投資家が育っていなかったのです。
機関投資家などと言っても、寝ている間のニューヨークの相場の動きを調べて今朝の売り買いを決めているような人を一般に言っています。
彼らは投機屋と言うべきでしょう。
日本で資源関連に積極的に投資して来たのは、機関投資家ではなく、三菱商事、三井物産など商事会社でした。
繊維系企業の変身成功の例として東レやクラレを正月に紹介しましたが、商事会社も従来のように口利き料（口銭）で生き残るのが難しくなったことによる大変身の１つの例です。
商事系企業は資源に限らずいろんなプロジェクトのまとめ役として世界中で活躍しています。
勿論変身成功せずに消えて行った商事会社も、有名な安宅産業倒産（石油精製業への進出失敗）だけでなく一杯あります。
今のところ資源関連投資は日本の黒字蓄積による円高解消に資する上に、無資源国の弱みを緩和出来るなど今のところ良いところだらけです。
ただ、資源採掘権はナショナリズムの影響を受け易いので、余り深入りするのは危険ですので、当面は合弁ないし一部の株式取得から入って行くのが安全でしょう。
過半数・支配権を持つようになるとイキナリ採掘禁止・あるいは上納金の引き上げ外国人株式保有の制限などで嫌がらせされてしまうとどうにもなりません。
資源だけというよりは商事会社のようにいろんな分野の開発プロジェクトの取りまとめをしているうちに、投資技術・腕が磨かれて行った結果とも言えますので、 世界に例のない我が国独自の業態である商事会社の発展は我が国の救世主になる可能性があります。
英米のようにあるいは古くはベネチア共和国のように金融で生きて行くのは危険です。
英米は産業革命後覇権を握ったものの、製造業の衰退後はベネチアの金融立国の真似をしているだけで、独自性がなくて行く詰まっていると言えます。
金融に頼ると弱くなる・・ベネチアが最後は駄目になったのは、相手が踏み倒せば、貸している方もおしまい・・借り手に運命を左右されてしまうからです。
この点は我が国も心しておくべきことです。
製造業→金融が駄目ならば観光と、日本の識者は直ぐに何でも西洋の真似をしたがりますが、こういう虚業では国が持たないことはベネチアの歴史が物語っているとおりです。
ベニスに観光客が多いことは確かですが、観光客からのおこぼれで食べているイタリア人はイタリア人の中で底辺層になっている筈です。
我が国でもどこでもそうですが観光地の入口で土産物を売ったり食堂で働く人、切符を売る人が観光客よりも裕福であることはありません。
観光にシフトすることは国民を外国人のサーバントにしてしまう政策です。