生活水準が上がると大量生産の粗悪品を腹一杯食べるよりは、きめ細かく丁寧に作られた良質のものを少し食べたり、洋服・身の回り品で言えば上質なものを身に付けたくなるのが普通です。
上質のものを作るには生産者＝労働者の質も上がらなければなりません。
この辺については、2012/08/22「投資効率２（量から質へ）」までのコラムで書きました。
成熟社会には良質品の生産に従事する人間が必要になるので、大量生産・粗放教育で育つよりは少量生産（少子化）・きめ細かな養育環境で育つ必要がある・・母親の多くがこうした志向に向かっているのは社会発展に合わせて行く智恵の発露と言うべきです。
（マスコミによる執拗な洗脳・・マインドコントロールにも拘らず大量出産・粗放教育論に惑わされない庶民は偉い！）
少子化・集中投資の努力をもってしても、親の期待に反して中学さえまともに授業を受けられないレベル・・親に頼まれてやっと「高校くらいは・・」と入学している程度の子供がかなりいます。
私たち弁護士の仕事は少年事件・非行少年ばかり関係しているので、目先感覚ではついこうしたレベルの人が多くなっているような印象を受けますが、社会全体ではどうなっているかがよく分りません。
もしかしたら私たちが育った時代に比べて高卒程度までもついて行けない人数比率が逆に減っているのかも知れません。
こうした実態調査（所得階層別出生率）はタブーに振れる心配があるのか全く行われていないと思われますが、それこそ学問研究の自由に対する意気込みの問題です。
学者が政府推奨のテーマだけ研究していてマスコミから批判されそうなテーマを研究しないならば、何のための学問の自由が保障されているのかということです。
現在社会では学問の自由は近世の絶対権力・中世に絶大な権力を持っていた宗教権力からの自由だけはなく、マスコミ・社会風潮からの自由こそが重要です。
研究はなくとも世界的な学力調査では、日本の子供のレベルが徐々に落ちつつあることは確かな印象です。
（日本の産業力を支えるべき技能５輪受賞者を見てもレベルダウンが進んでいる傾向が現れています）
少子化進行で大変だと言うマスコミ宣伝に踊らされ易い階層は底辺層に多いので、底辺層でばかり４人も５人も子供を生んでいる傾向・・マスコミ宣伝が数十年も経過しているのでその結果が出て来ているのではないでしょうか？
（破産申し立て準備中に立て続けに出産する女性・・あるいは離婚すると直ぐに再婚する女性が多いのですが、再婚すると直ぐに２人も生む人が多いのも特徴です・・こうした荒れた関係が多いので、これが再婚相手の連れ子虐待の多発に繋がっているでしょう）
刑事事件と違って、この種の統計があるのかどうか・・仮にあってもネットで公開されているかさえ分りません。
アメリカ合衆国のように何でも研究出来る国と違って、我が国では階層別出産率など調査したらそれ自体が大問題になりそうです。
しかし社会の実態を正確に知るにはタブーなしに、先ずは客観的な研究調査がないとマトモな議論になりません。
とは言うものの、以前から刑事事件の統計を紹介しているように、（たとえば少年事件であれば09/16/06「少年犯罪の増減と重罰化の風潮(少年犯罪統計）１」を見て戴ければ戦後から最近までの統計が出ています）粗暴犯が激減していることは顕著な事実です。
最近ユーチューブで水道橋博士と評論家三宅氏の「博士も知らない日本のウラ・・１２年５月１９日公開）対談を見ていたら、マスコミの報道と違って、戦前の方が事件が多いし今の方が減っているという誰かの本が飛ぶように売れていると話していましたが、私の方では既に上記コラムで６年も前から「最近物騒で困った」と言う報道は嘘ばっかりだという意見を書いています。
学力レベルが劣っている人が多くなっているとしても、おとなしい人が増えたことは確かでしょう。
従来型粗暴犯罪は激減中ですので、警察はストーカー等従来犯罪にならなかった分野に進出するために新たな仕事を求めている状態です。
ここ１０〜１５年前後刑事事件が減少する一方になって来たことから、警察関係の危機感からだと思いますが、イキナリマスコミが騒ぎ出して、「警察は何をしているんだ」と批判してもらって警察はこれに対応している形ですが、新たな分野に乗り出すための雰囲気造りとしてマスコミに騒いでもらっている（連係プレー）印象がないでもありません・・。
昔から殺人事件等は親族、身内等濃密な交際関係が事件数のほぼ大多数・・中心でしたので、これをストーーカー・DV等新たな装いで世間の注目を集めてその前段階から関与し易くして事件化を図っている傾向あります。
（昔から、無関係な他人に対する殺傷事件は通り魔や秋葉原事件などごく稀にしかなく、それだけに大騒ぎになりますが、実際には何百分の１もありません）
刑事事件激減と次世代草食系化の話題はすでに別のシリーズで書いているのでこの辺にしておきます。
（最近ではFebruary 7, 2012ソフト化社会７（紛争予備軍１）前後で書いています。

2012/08/22「投資効率２（量から質へ）」から話題が横に行っていましたのでその続きになります。
英才が貧しくて進学出来ないときには、進学率を上げるのは投資効率が高いのですが、豊かな社会になって中学の授業にすらついて行けない子供を無理に高校進学させても（それに適した受け皿としての高校があちこちに生まれています）殆ど無駄な投資になっています。
経済学の初歩で習う効用逓減の法則の適用です。
こうした傾向・・投資効率が低くなり過ぎて来た結果、少子化どころか子供を産まないゼロ選択をする人・・結婚しない人が最近では急激に増えて来ています。
投資効率が下がれば投資する人が減り投資額が減り、最後は投資をゼロにする人も出ますが、これの出産への応用編です。
とは言え、文化関係は投資してもイキナリ効果が出るものではないので、高度な教育の効果は（一見無駄なように見えても）１世代に限らず数世代続けてみなければ分らない面があります。
江戸っ子あるいはパリジャンは３代目で本物と言われるように、文化というものは世代を通した蓄積が必要です。
世代間扶養説は現在社会では血族関係に限定してかろうじて成り立っているに過ぎません。
（今の６０〜７０歳代以降では殆どの人が自分の老後は子供をあてにしないという意識が普通でしょう）アカの他人間である同業従事者間（しかも労働者自身が同じ業種に一生籍を置くとは限りらないし・・その業種は５０年後には殆どなくなっているかもしれないのに）の業種別年金基金で次世代に頼ったり、もっと広く同じ日本国民というだけで世代間扶養となって来ると話がおかし過ぎないかという意見を昨日まで書いてきました。
業種別組合の年金加入者にとっては自分が長期間掛けた年金を返してくれると思って加入している人が殆ど全員であって、３〜４０年後の同業種に就職した後輩が年金を払ってくれるなどと思っている人は皆無に近いでしょう。
（タイル屋、左官屋、ペンキ屋ブリキの屋根葺きその他その業種自体が４０年もすれば消滅しているのが普通です）
同じ日本国民というだけの世代間扶養を信じて自分で老後資金を全く準備しない人は、余程おめでたい人だけではないでしょうか？
以下、世上流布している世代間扶養説によって、次世代が割を食っていると言う説の批判・・・・2012/07/27/「世代対立を煽る愚３」の続きに戻ります。
投資効率の側面から受益と負担の関係を見ますと、小人数で大きな会議室を借りれば頭割り負担金が上がりますし、大部屋に泊まるのと個室に泊まるのでは一人当たり負担が違うのは当たり前です。
今の年金赤字問題・・次世代は少人数で多くの親世代の面倒を見るのが損だという意見ははホテルで会計するときになって大部屋で泊まったのと同じ料金しか払わないと威張っている人を持ち上げているようなものです。
昔の人は大部屋に泊まれて安かったのに、俺たちは個室ばかりで負担が大きいと文句言っているようなものでしょうか。
今の若者は少人数で大事にされて育ち、育つときも結婚資金、マイホーム資金も少子化の御陰でいつも親がかかりで良い思い・・多くの投資を受けているのですが、大人になるまでに受けた投資に対応する義務・・リターンを果たせない状態になっています。
・・一人で４人分払えないどころか１人前の額でさえ（非正規あるいは無業状態のために）充分な年金掛け金納付能力がないから、年金への税金投入の方向がテーマになっているに過ぎません。
その税をすら負担するのは主として中高年層であって、２〜３０代の世代は（年金さえマトモに払えない人が多いので）殆ど税を負担していないでしょう。
少子化すれば年金負担能力が縮小するだろう・・産業を支える労働者も減る・・国力が衰退するというマスコミが紹介する論理が盛んです。
しかし企業が海外展開するのは労働者不足のためではないことは、海外展開の度に繰り返される説明・・「国内工場はそのままで国内雇用を守る」と言う報道がいつもセットになっているのを見れば分るように、企業は高賃金に耐えられないから海外に出るが国内雇用削減しませんという（嘘みたいな）説明が繰り返される（実際に雇用は縮小する一方です）こと自体労働者不足ではないことが明らかです。
労働者不足なら国内雇用を守ることを毎回宣伝する必要がないし、現に失業者が国内に大量にいることの説明がつきません。
中卒の子供４人育てるよりは２人でも大卒まで育てた方が、次世代としては効率が良いという親の意見の方が強いことは、少子化が進行している事実で証明されています。
底辺労働現場が縮小する一方になることはグローバル化開始以降誰の目にも明らかな変化の方向でしたから、中卒の子供４人育てて、子供がみんな最底辺で食うや食わずよりは、１〜２人でも少人数に集中投資して大卒・院卒まで仕上げたいと思うのは健全な常識です。
その方がリターンも大きいと期待するのが普通です。
この方向は大方において誤ってはいないのですが、過剰投資をしてもあるいは適性に反した教育投資をしても投資効率が下がります。
この辺は次回以降書いて行きます。

韓国が急激なウオン安政策で貿易黒字を稼いでいますが、その代わり韓国の支払に関しては他所の国はウオン建てでは輸出に応じなくなります。
輸出入が均衡していれば、ドルまたは円代金を１割下がったウオンに両替して１割多くのウオンを受け取っても、その代わり輸入代金を上がった円やドルで支払うために国内ウオンを１割多く使って両替すればトントンですが、輸入物価上昇の結果輸入が減る・・国民はその分消費抑制＝耐乏生活を強いられます。
戦後ずっと続いたイギリスポンド下落によるイギリスの耐乏生活を想起しても良いでしょう。
通貨安政策は結果的に国民に我慢を強いる政策だと言うことです。
アメリカは国民生活を豊かにするため・消費の活発化のために住宅ローン債権の買い取りを始めたのですが、この政策が時間の経過でドル安になって来るので、結果的に輸入価格の上昇・・ひいては輸入品購入減少・・生活を圧迫し始めるジレンマに陥ります。
国民は自分の働き以上の生活は出来ない・・目くらましの政策でうまいことは出来ません。
１割の貿易赤字国で１割の通貨安になるとどうなるでしょうか？
例えば輸入代金の両替が１億円で輸出代金の両替が９０００万円・・１割赤字の国とした場合で考えてみましょう。
輸出入数量が同じと仮定した場合、円が１割安くなると輸入代金の両替入金は１億１０００万円必要になり、輸出代金の両替は８１００万円しか入金しません。
赤字額が上下約１割ずつ膨らんでしまいます。
国際収支赤字国にとっては通貨安は損なことになりますが、苦しいならば通貨安を受入れれば良いだろうという意見が多いのは、この機会に競争上有利になって輸出数量がそれ以上伸びることを期待していることと、対外債務支払に行き詰まった場合通貨下落を強制されて輸入物価上昇の結果国民消費が減退する・・耐乏生活を強いられても仕方がないと言うことになるからです。
韓国のように輸出の方が仮に多い場合に、自国通貨が１割下落するとどうなるでしょうか？
輸出代金ドルの両替によって得る資金が１億ウオンであった場合、１割の下落で１０００万ウオン手取りが増えることになります。
輸入代金の支払い債務が下落前には９０００万ウオンであった場合、（通貨下落前に１０００万ウオンの貿易黒字であった場合）ウオンが１割下落すると外貨に両替する分が１割増えても９００万しか要りませんから、１００万ウオン分だけ得する勘定になります。
（輸入代金が１億１０００万ウオン入って、輸出代金が９９００万ウオンで足りるので下落前に比べて１００万ウオンの儲けです。）
これに加えて通貨安による競争力アップで輸出数量が伸びるのでその分の手取りが増える外に、輸入物価上昇による輸入量の減少の結果支払債務が減る３重の利益になります。
ただウオンが１割下落すれば、国内輸入物価も時間の経過で同率で上がるので、国際競争力としては結果的には同じことになる筈です。
円高の場合還元セールがありますが、円安やウオン安の場合企業の儲けが増える分直ぐには従業員給与に還元しないでしょうから、通貨安政策はどこの国でも国民・労働者が割を食う関係です。
通貨安によって輸入物価上昇→輸入が減るということは、国民の消費レベルを下げて国民に我慢を強いる政策です。