固定資産投資が６割を超える・・公共工事主体であるから、GDPが上がってもその割に税収が上がらないのは一見当たり前とも言えますが、それも実は違っています。
必要な公共投資・・例えば道路が渋滞していて二時間かかるコースに高速道路を通して１５分に短縮すると、投資額の何倍もの生産効率アップ効果が出ます。
峠を越えるのに４〜５時間かかっていたのをトンネル開通で２０分で山の向こうに行けるようになる・・目の前の対岸に行くのに遠くまで迂回してクルマで４０分かかっていたのが目の前に橋が出来て僅か５分で行けるようになる・利用数さえ多ければ投資の何倍もの生産効率アップになります。
即ちこの分企業業績が上がり税収が上がります。
このように発展・高成長段階ではインフラ投資が盛ん・・その年度には税収が上がらなくとも、経済活性化の恩恵が数十年単位で続く・税収が上がって行くのが普通・・その後はその恩恵を受ける一方ですから税収弾性値が改善します。
成長が落ち込み始めてからの固定資産投資は上記のような必要性の低いもの・・効率の悪い分野しか残っていない結果、一般論として税収が増えない結果になっている可能性があります。
人の乗らない鉄道や人の住まない投機目的のマンション建設などでは、工事期間中の資材供給生産や人手需要効果がありますが、完成後の生産アップに関係がないばかりか、企業にとっては1需要減１０のところ生き残るためのお情けで公共工事の受注で３の補給を得ても、死なない程度・赤字の程度が軽くなる程度・・利益が出ないので結果的に税収増に結びつきません。
税収弾性値の下降が注目されているのは、ゾンビ企業への追い貸しや赤字補填的目的の仕事造りを反映しているだけではないかと言う意見でしょう。
仮にGDP統計が正しいとしても無駄な事業に資金をつぎ込んでいるのではその先がありません。
表向き発表しているGDP維持や倒産先送りのために資金を浪費しているのでは却って中国にとって大変な損失です。
昨日紹介した
「成長率の低下に耐え切れず、投資依存型の成長を続けるのか。習近平体制は歴史的な分岐的を迎えた中国経済のかじ取りを任されている」
という 三浦 有史氏の意見は、（１３年１月）「無駄な投資をやめる勇気が習近平氏にあるかを問う」ものでしたが、未だに追い貸し的投資を続けている以上・・その勇気・実力がなかったと言うことでしょう。
以前は電力消費量がGDPの伸びに合わないと言われるとこの統計をいじり、今度は、トラック輸送量統計に合わないと言うとこれも・・と次々です。
最近では全人代の後で、マンション時価評価指数？発表が禁止されたと報道されています。
相場下落が始まる報道によるパニック売りを予防するためなどと言われていますが・・。
産業が育っていない地域へ工場誘致した場合に地域の技術基盤底上げ効果に関する以下の論文の最後・・高速道路などの便宜性などで目当てにイキナリ進出した地域など・・６０年代以降の大規模先端産業誘致の場合、地場産業興隆や技術アップに結びつかない・・工場に出て行かれればおしまいになる流れを書いています。
アメリカの場合地場産業の集積のない地帯に、鉄鉱石その他資源だけを目当てに大型工場が一気に進出した結果、いわゆるラストベルト地帯やデトロイトなどで町が錆び付いてしまった原因と思われます。
深圳特区などの大規模工場群出現は以下の１ー２に当たるのか、「2．企業誘致型産業振興の限界」「3．変わりつつある国内工場の役割」に当たるのかの関心ですが、もしかしたら他所に逃げられたら終わり・・うまく行かない典型パターンになる確率が高いのではないでしょうか？
以下工場誘致効果に関する論文の部分抜粋引用です。
https://www.iuk.ac.jp/chiken/pdf/regional_studies38/tomizawa.pdf
　　地方分工場経済における企業誘致型産業振興の行方
　　　富澤 拓志
1．地域に定着した分工場
1-1．誘致工場の周囲に地元企業が創業して形成された産業集積
誘致した企業・工場が母胎となって周囲に関連工場や企業が創業し，集積を形成したものがある。例えば長野県の諏訪市・岡谷市の産業集積や坂城町の産業集積などはその例である。・・こうした人材の蓄積は，それまで地域産業を牽引した大企業が破綻したときにも地域産業の崩壊を防ぐ効果を持った。この点で諏訪地域の産業集積の経験は印象的である。諏訪地域では，主力製品が時計，オルゴール，カメラ，プリンタ，産業用機械と時代に応じて変化してきたが，その移り変わりの都度，有力メーカーの倒産や地域外メーカーによる買収等が起こっている。企業の解体・縮小の都度，その従業員の流出が生じたのだが，その従業員から地域内で中小企業を創業する起業者が出現するのである・・略」
「浜松のソフトウェア産業集積は1980年代以降に形成されたが，浜松地域のヤマハ発動機やスズキ自動車など複数の輸送用機械メーカーがこの創生期に顧客として存在したことがソフトウェア製品の開発に大きな意味を持った。
・・略
1-2．多数の工場を誘致することによって外来の工場が主体となった集積
第二のケースは，自治体による積極的な誘致が功を奏し，多数の外来工場が立地したために産業集積が形成された例である。
・・・中略・・・こうして外来の工場群がまとまって立地することによって，地域内の工業系人材が地域に残ることができるようになった。また，同種の技術を持つ中小企業が複数立地しているため，これらの企業に共通の課題を立て，地域全体で技術開発などの具体的な連携・交流活動を作ることもできるようになった。
1-3．集積を形成していない分工場
しかしながら，これらの地域のように，誘致された企業を中核として産業集積を形成するケースはそれほど多くはなく，進出企業が孤立したまま地域内に産業連関を形成しない場合がほとんどである。
2．企業誘致型産業振興の限界
・・・・・略・・1960年代以降製造業，とりわけ機械工業で進展したオートメーションとシステム化という二つの技術革新によって，それ以前の労働者個人の属人的な熟練労働に依拠した生産体系が，管理労働と単純労働とへ分化した。これは，それまで企業内で進められていた分業システムを企業外へ拡大することを容易にし，その結果，それまでの工程に固有の労働能力を必要としない単能的な労働力を分工場，あるいは下請系列工場の形で地域分散的に調達・編成することが可能になった。
・・・これにより，地方に展開する工業の構成が立地選択の幅が広く海外と競合
しやすい量産品の生産機能に集中するという地域産業構造の「純化」（柳井
1996）が生じたのである。・・・・ほとんどの地域では，依然として管理・開発機能を持たず，都市部の管理に服する分工場・下請的な生産機能のみへの特化が続いている。従って，企業誘致による地方の工業化は，地域の産業連関を深化させ産業を発展させることには十分つながらなかった・・。
3．変わりつつある国内工場の役割
・・・分工場経済への転化は，・・・・地方は従来の分工場の進出先という役割をアジア諸国によって奪われつつある。これは，地方で「純化」される生産領域が，アジア諸国が競争力を持つ生産領域とほぼ重なっているからである（関・加藤Op. cit..）。このため，地方が従来果たしてきた量産品の生産機能の受け皿としての役割はアジア諸国に取って代わられつつあるのである。」
以上の日本国内分析を見ると中国が先進国から誘致した先端工場が東南アジアに取って代わられつつある実態と重なっています。
アメリカの既存大工場・ラストベルト地帯も同じ運命にあることが分ります。

ところで理不尽に暴力を振るうような人・・国内ヤクザの場合、付き合いを避ける方向で国民は逃げられます。
ヤクザが住んでいるというだけでその隣の家は売れません・・値下がりします。
中国は今や世界のリスキー国家として認知されるリスク・・ハイリスクハイリターンの原理になって余程旨味のあることにしか外国から投資を引きつけられないことになるデメリットに思い至らないのでしょう。
近代まで専制国家が人民を牢獄のように閉じ込めていられたからこそ、やりたい放題出来た経験を活かして、中国では外国企業は苛められても簡単に資本引き揚げが出来ないように仕組んでいます。
短期資金は逃げ足が速いので逃げ難い長期投資しか認めないで来たのです。
しかし外国企業は苛められ、あるいは逃げられないと分れば、既投資分を引き上げられないまでも追加投資を縮小・停止出来ます。
圧政下の人民が自分は逃げられなくとも、子ども世代を国外へ逃がそうとしているのと同じ智恵です。
日本は戦前に北朝鮮地域に最新式工業設備を作っていたものの敗戦によって放置して撤退したので、戦後直後は北朝鮮の方が日本の焼け野が原よりも有利な工業設備を持っていました。
しかし戦後日本からの追加継続投資が途絶えると北朝鮮その発展進化をする能力がなく、未だにそのころの古い設備を動かしている状態と言われています。
中国も戦後交流の途絶えている間に何十年分も新しい技術導入が出来なかったので近代化が遅れてしまい、あまりの大きな遅れに仕方なしに改革・解放に舵を切らざるを得なくなったことはご承知のとおりです。
次の投資が途絶える・・あるいは減少すると、自前の技術開発力のない国はそこで止まったり・・進歩が止まるのが普通ですから、一度最新式技術を導入すればもう大丈夫とは言えません。
日本のように、鎖国になれば却って自前の独自文化が醗酵・進歩して行く国との違いです。
朝鮮民族も日本に反省しろと相手を非難するばかりで、自身が何故日本の支配を受けるようになったかの歴史に向き合った反省がありません。
韓国もいくら日本を侮辱しても、世界中で嘘ばかり言って誹謗中傷しても今時日本軍が攻めて来る心配がないと言う安心感が、そうさせている点は中国政府と同じです。
日本は攻めて行かなくとも、陰口ばかり言う人と付き合いたくないとなるのは当然ですが、この辺の心情を理解出来ないのは専制政治しか知らず、政権につけばやりたい放題して来た歴史がそうさせるのでしょう。
今の北朝鮮は古代からの専制政治のままの社会ですから、道理による政治ではなくどんな無茶を強いても人民が領域外に逃げられないからこそ、威令が行き届くのを知っています。
ちなみに脱北者と言うと如何にも思想犯のようですが、そうではなくて食って行けないで生活費を稼ぐために中国とへ逃げる人・・北朝鮮に残った家族への仕送り・・出稼ぎ人のことです。
送金してくれればいい筈ですが、国境警備兵がこう言う普通の人をためらいもなく銃殺したりしているのは、逃がさないこと自体に専制主義貫徹の基礎があるからです。
日本のマスコミは、長年中韓両国だけがアジアというスタンスで、両国にイジメられると日本はアジアで孤立すると宣伝し、このグループから逃げられないという報道の垂れ流しで日本人を苦しめてきました。
しかしアジアを見渡すと中韓支持の方が少数で、日本の味方の方が圧倒的に多いことが最近分ってきました。
中韓両国は日本が戦争で負けた以上・・彼らが勝った訳ではないですが・・勝った方が何を言っても、しても良いという２０００年の歴史経験で向かって来るから無茶苦茶なのです。
気に入らないと直ぐにアメリカに注進して旧敵国条項を持ち出すのは、こうしたよりどころの確認のためでしょう。
とは言え、アジアは中韓ばかりではないとなれば、彼らの言動を今まで程気にする必要はありません。
ヤクザ（道理の通じない人）はどんなに威張っていても全体から見れば微々たるものですから、（世界全体でも多分同じ比率でしょう）ヤクザ同様に町のダニみたいだから放っておけば良い・・リスクの高い国として承知した上でチャレンジしたい人だけがチャレンジすれば良いということになります。
町のダニみたいなことをしているとじわじわと広がる間接効果を中韓両国は理解出来ないのが哀れです。

私たち子供の頃にはアメリカの情報操作による教育時代でしたので、日本は軍事力で中国進出を果たした・銃剣で脅して進出したかのように学びました。
でもよく考えてみると、その当時日本はまだ五大国の最末席であって日本よりも先に中国に進出していた米英仏等に軍事力では足下にも及ばない実力でしたし、彼らを非力な日本が軍事力で押しのけて中国市場を寡占出来るような実力はあり得なかったことが分ります。
第一次世界大戦で欧州が疲弊して新規投入資金が不足していたことと、日本の工業力がアップして、かなりの分野で同等の工業製品を作れるようになったので、中国市場での日本との輸出競争で欧米が負け始めたことによります。
第一には距離の近さのメリットですし、第二には、同じアジア人同士であることから体格寸法その他日本製の方が使い勝手が良かったことが大きいでしょう。
これだけ世界が狭くなった今でもインポートもの洋服を買えば分りますが、袖が長くて日本人には調整しないと着られない不便さがあります・・。
欧米では現地仕様に合わす心構えが今でもないのですから、白人優越意識の強かった戦前の横柄な欧米の態度を想起すれば、現地人体格に併せて作る気持ちなどは全くなかったでしょうから、機械その他の規格が大き過ぎてアジア人には操作し難かったのです。
きめ細かな対応をする日本製に低級品から順に中国市場で負けるようになったのは当然です。
当時はまだ日本製は軽工業品・消費材中心でしたので、銃剣で脅して日用品を売りつけるなど考えられないことを学校で習ったことになります。
欧米諸国は世界中が植民地として占領し尽くされた後に最後に残った中国と言う巨大市場争奪戦で日本に負け始めたことを以て、（日本が戦争に負けてしまったことを良いことに）日本が軍事力による脅迫で進出支配していたと実態を枉げて宣伝していたことになります。
当時上海であれ、どこでも列強が自国居留民保護のためと称してに自国軍隊を駐屯していたことは日本同様であって、日本軍はその真似をしていたに過ぎず日本軍だけが駐屯していたのではありません。
今回も昨年からの欧州経済危機によって、欧米資本が潮を引くように引き上げる中で、日本だけが逆張りで資金投資を続けていました。
ちょうど第一次世界大戦後の状況と資本状況が同じです。
今回の反日事件を契機にして日中の経済比率を見直して見ると既に日中相互で約３割に上っているのですが、これは諸外国から見れば（・・小国同士ならば別ですが世界第２位第３の経済大国の過剰な結びつきは危険に思われるでしょう）緊密過ぎる関係になっています。
これ以上更に日本だけが投資を続けるのでは、日本のプレゼンスが中国で大きくなり過ぎるマイナスがあります。
中国人にとってもあまりにも日本の存在が大きいと面白くなくなる日が、やがてやってきます。
個人の交際でもあまり親密になり過ぎると気がつかないうちに相手に重たく思われてしまうリスクが生じるのと同じで、程々の付き合いがスマートというものです。
まして上下関係になると下の方にとっては重たく感じることが多くなります。
国家企業関係であれば、優越性のある方が嫌われます。
日中両国の経済関係比率が上がるのは、距離が近いことによる利便性の故にある程度仕方のないことですが、欧米による嫉妬への警戒だけではなく、日本自身にとっても相手が内心重たく感じ始める前に自制する・・リスク分散の視点が必要です。
これまで日本はアメリカ依存度を減らすために東南アジア製品等による迂回輸出に精出して来たのですが、対中国関係でも同じ配慮が必要な時代が来ています。
現在、対韓国貿易でトヨタがアメリカ製の車輸出を始めましたが、スマホでも分るように微細な部品のシェアーを高める工夫などで商品名から日本色を消して行く努力があちこちの分野、国で必要となってきます。
今回の反日暴動に続く不買運動はあまりにも日本の存在が中国で大きくなり過ぎない内にリスク管理の必要性を予告してくれた天啓と見るべきかも知れません。
ちなみにトヨタは中国で２０％の占有率が７〜８％に下がったというのですが、（トヨタ１社で２０％というのですから日本車は大変な比率だったことが分ります）トヨタにとっては中国生産の比率が今のところ小さいので、トヨタは世界全体では今年は史上最高益になると発表しています。
分散投資の重要性を教えてくれる数字です。