大震災直後は部品製造等が滞ったのでさすがに一時的に貿易赤字になりましたがその後持ち直しているようですし、（原油系の高騰で８月は貿易赤字）仮に貿易赤字になっても経常収支が黒字である限りトータルとして黒字ですから、論理的には何も問題がありません。
以上は論理計算の問題に過ぎず、実際に海外に出回っている円の数量は膨大ですし空売りも出来るので、投機筋の標的になるとある日当然大暴落が起こらないとは限りません。
国債の約９５％を国内金融機関等が持っているとしても、国内の保有者は新規発行時の買い主になるとき以外はじっと持ってる人や機関が殆どであまり日々の売買・・相場形成に関与していません。
現在でも新発債の引き受けを除く、実際の取引比率を見れば、海外勢の方が、保有比率に比べて存在・取引率が大きい点が重要です。
この海外勢が日常的に持ち高の何倍もその日の相場を形成する能力を持っているといえるのですが、仕手戦っぽい乱調相場に入って来ると空売りその他で何十倍何百倍の威力を発揮し、９５％持っている国内勢はただ傍観するのみですから良いように翻弄されてしまいます。
僅か５％しか保有しない海外勢のうち半分の保有者が売り急ぎ、あるいは空売りなどで稼ごうとするものが割り込んで来たときに、９７％の保有者が売るほどでもないが買い支えたくまではない・・様子見の場合、売りが圧倒して大暴落に発展します。
今回の原発事故で東電株が２０００円台から４００円台に下がったときでも株式保有者みんなが参加した訳ではなく、少数のプロが売りを仕掛けて誰も買い支え・・（今回の場合下落は当然ですから）逆ばりをしなかったからでしょう。
このように市場相場は結果的（長期的には）に正しいところに落ち着くとは言え、発行済み株式や国債に比べて毎日の出来高が小さいので短期的には空売り等を仕掛ける仕手筋が何千倍の威力を持っていて、変な相場になる点を注意するべきです。
たとえば市場での日々の出来高が発行済み株式の０、１％しかない場合、０、１％の関係者だけで短期的な市場を形成していることになります。
ですから国債の安定性を議論するには、国債や株式の外国人保有割合よりは日々の取引参加者の国籍別シェアーを分析しないと意味がありません。
国債で言えば発行残高の０、１％しか日々取引されていなくて、その内の９割が海外投資家で占めている場合、わが国の国債相場は海外投資家の動向によって、１０００兆円近い国債の相場が一日で１００兆円値下がりしてしまうことも起きてきます。
国際相場の正常市場価格の急激な変化を阻止するには、日々の市場参加者を増やす・・市場の活性化しかないのです。
円相場高騰の場合、輸入価格の暴落と対の関係ですので必ずしもマイナスばかりとは言えませんが、それでも急激すぎると取引上支障を来すことは明らかです。
円や国債下落局面の場合はまだ実力があるのに仕手筋や金融ブローカーの金儲け競争による結果国債暴落突入の場合はデフォルトに直結しますので、プラス材料は何もないと思えます。
（私のコラムは従来円高肯定論で一貫しています・・この国債破綻シリーズも破綻＝円暴落の方を恐れた立論です）
地球温暖化論争も、「１度や２度暖かくなって何が悪いの？気持ちいいだけじゃない！寒冷化の方がずっと怖い」と言う前提でいつも書いています。