発光ダイオード特許事件3(日本文化批判はどうなる?)

発光ダイオード訴訟で訴えた方は、自分一人の功績だと思い込んだわけではなく貢献度を高く見たのでしょうが、価値観的に見れば、将来名誉(現役集団参加者の水平分配だけでなく将来利益を温存し子孫段階での新たな挑戦資金にする)より現世利益という欧米型選択をしたのかもしれません。
結果的に山崎氏のいう集団成果がもっと大きいのでないかの指摘に合理性があって、1審判決から見れば雀の涙ほどの和解金で和解するしかなくなったように見えます。
発光ダイオード事件は集団と個との分配争いが争点だったように見えます。
山崎氏意見を再掲します
「中村氏が批判し罵倒してやまない日本の集団主義的研究生活よりも、アメリカの大学の個人主義的研究生活の方が、より豊かな研究成果をもたらすだろうとは、私は思わないからだ。
「集団主義」的、「協調主義」的な日本的システムの強さと豊かさに、中村修二氏が気付くのはそう遠い日ではあるまい。」
哲学者山崎氏とすれば文化の激突に関心があるのでしょうが、米国でも研究は一人で孤独に行うものではなく、巨大な研究組織・・チームで行なっている点は同じです。
問題は、組織内貢献度の測定方法でしょう
現代の研究開発は学者が書斎で考え抜いて鉛筆一本でできるものではなく、一定のコンセプトが決まってもそれの実験装置など巨大なコストがかかるので、米欧でも研究所と製造企業一体化した巨大組織が必須です。
研究と言えば大学が独占しているものではなく、製薬事業などでは研究開発費の負担に耐えかねて世界企業同士の合併が盛んです。
この点は16日紹介した実務家らしいhttps://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200408/jpaapatent200408_041-049.pdfの意見が妥当でしょう。
この4〜5年世界の大手自動車企業の合従連衡が進んでいるのも同じ原因です。
山崎氏の言う日本の強み?「集団主義」的、「協調主義」的な日本的システムの強さと豊かさ」といっても今や世界的に集団での研究開発が一般的です。
集団利用メリットとそのマイナス面を勘案するのがこれからの道でしょうから、集団であれば良いものでもありません。
日本の方が師弟関係に縛られて、縦系列に縛られた枠内研究・師の思想方向内の研究が多いのが現状です。
私の関係する法律学者もその傾向が顕著です・著名学者に関するウイキペデイア記事も「誰某に師事した」という紹介が多くを占めています・その人の基本的主張がそれでわかるからそういう紹介が主流になっているのでしょう。
医学界の白い巨塔だけではなく、ピラミッド型師弟関係に縛られている点はいろんな学界で似たり寄ったりでしょう。
昨日の日経新聞記載の履歴書には、経営学・文系でも恩師の系列を離れた共同研究の重要さを書いています。
世界中が集団・組織的成果を競うようになった現在、日本の方が集団行動の歴史経験が深いと言える程度の違い・系列集団知を超える発想を縛る傾向のマイナスの方が大きいか?・・でしょうか。
日本の過去の偉人・・日蓮等の出現は、叡山の集団知の束縛から飛び出す必要のある時に飛び出す人が多く出ていたことを現しています。
殻から飛び出すだけの、馬力や能力がないから、飛び出せない人が多いのも現実です。どちらの社会の方がいいか悪いかの単純区分け問題でないように見えますが・・。
起業しにくいから新規事業が出にくいとも言われますし、あんちょこに資金が集まるようになるとあんちょこ起業=あんちょこ倒産の多い社会になり、社会の安定を損なうでしょう。
アメリカの方が就職先を飛び出し起業するのにそれほどのエネルギーがいらない社会ということでしょうか?
集団知の必要な点はどこの社会でも同じですが、その拘束力の緩さをどうするかが時代に応じた知恵の出しどころでしょう。
山崎氏の意見は、素人の私がいうのはおこがましいですが、ちょっと言い過ぎの印象を受けます。
山崎氏の言う文化論の続きですが、もう一つの視点である日本文化訣別・企業文化批判?の後遺症がどうなるかです。
中村氏も言いすぎたように見えます。
この辺の中村氏による関係修復の動きが以下の通り出ています。
中村氏はノーベル賞受賞資金約半分を徳島大学に寄付するなど、ノーベル賞受賞による日本人全体の祝賀ムードをチャンスとして、日亜化学との復縁を目指したようです。
賞金一部を徳島学に寄付したという報道でした。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06H5B_W5A200C1CR8000

中村教授が徳島大に寄付 ノーベル賞の賞金の一部
2015/2/6付

https://www.sankei.com/west/news/141126/wst1411260003-n2.html
2014.11.28 11:00

虫が良すぎる?ノーベル賞・中村氏の“復縁”申し出、“大人の対応”で拒絶した日亜化学…わだかまり示す証拠を発見
過去は忘れましょう-。ノーベル物理学賞に決まった米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授が、発明の対価をめぐり法廷闘争を繰り広げた元勤務先の日亜化学工業(徳島県)に関係修復を呼びかける一幕があった。両者の関係は歴史的な雪解けを迎えると思われたが、日亜化学側は中村氏との面談を“大人の対応”で拒否。和解から10年近く経てなお残る天才研究者と企業のしこりが浮き彫りになった。
・・・・日亜化学が発表した公式コメントは冷ややかだった。「貴重な時間を弊社へのあいさつなどに費やすことなく研究に打ち込み、物理学に大きく貢献する成果を生みだされるようにお祈りする」。
一見、やんわりと断っているように見えるが、日亜化学関係者は「社長を含め会社として中村氏と面会するつもりはない」と決意は固そうだ。
・・・今回の復縁が実現しなかったことで、ノーベル賞学者が、日本企業と研究する機会が失われてしまったのも事実だ。中村氏は11月5日、記者団の取材に対し、日亜化学が面会を拒んだことについて「非常に残念。これ以上の進展はない」と落胆した様子で語った。
関係改善への道は、これで完全に断たれた。

自己実現と社会関係4(自己実現説批判)

以上は私がちょっとネットで漁ってわかった程度の思考レベルで自己実現論批判を書いているのはおこがましい次第ですが、(私が知らないだけで芦部教授がどういう理屈付けで心理学の思考を法学に架橋するのに成功しているのかすら(まだ文献を漁っていないので)実は不明です。
素人の無責任おしゃべりとしてお読みくだされば良いという程度です。
芦部説が一世を風靡して以降(現在の60歳代以降の中堅?若手)法律学徒では「自己実現」という(意味不明の)マジック的用語が(裸の王様のごとく)牢固として根付いてしまったように見えます。
「三つ子の魂百まで」と言われています。
司法試験と学者の関係では、この5〜60年では司法試験も合格できないレベルで内部昇格で学者になれるのか?という我々部外者常識が?行き渡り、まず司法試験合格が学者への登竜門になっているとすれば、司法試験受験勉強で染み付いた思考方式の影響力は強力です。
昨日紹介した部分を再引用をしますが、

「受験生の中には表現の自由に関する問題が出題されたときには、何が何でも答案のどこかにこれを書かなければならない、これを書かないと減点される、という強迫観念さえ持っている人がいる。」

表現の自由関連の問題が出た場合、芦部説に言及しないとならないほどマニュアル化しているようです。
マニュアル化と言えば小泉政権の司法改革時に言われていた意見では、
司法試験受験予備校が大盛況時代になっていて、受験予備校では深く考えるのではなくあらゆる問題を定式化した教え方が中心・・丸暗記中心で何の疑問も持たずに効率よく勉強したものが合格する仕組みになっている弊害が大きなテーマになっていて、これが「プロセス重視の法科大学院」制度創設・・必須化に繋がった経緯があります。
当時の修習生に対する批判として「実際の事件等の起案をさせるとどこに正解文献があるかの質問が来る・・自分で考えろと言っても自分で考え抜く勉強をしたことがないようだ」という便乗的?苦情も寄せられていました。
(小泉内閣時代の司法改革では・私はその頃日弁連の司法問題対策委員〜司法修習委員をしていてその渦中にいました)
高邁な論文を理解するために行間を読み?試行錯誤して理解してきた愚直な世代と違い、予備校→定式の丸暗記時代を経てきた世代(現在の60歳前後以降の中堅若手)にとっては、疑問を抱く前にまず「理解」しようと努力した人が大多数になっていることになりそうです。
ただし、そういう批判をしょっちゅう聞いていましたが、私自身の感想としては、昔からある「今の若者は・・・」式の批判に似ているなあ!と感じていました。
今になるといわゆるデジタル思考向きで実務家向き勉強法でないか?・・皆が「ああでもないこうでもない」と考え込む学者になる必要がないので合理的という意見の方が多いのではないでしょうか?
中高校生が与えられた数学の公式や物理の原理に疑問を持たず(・・難しいことは数学・物理学者に任せて)数式を解くのと同じで良いのではないでしょうか?
私の受験勉強頃にはまだ芦部氏は学者の一人でしかなく、彼の学説を知らないと合格できないような権威でもなかったので、自己実現論が脳内に浸透していないので深く知らない弱点もありますが、(その分自分の知っている学説に固執したい利害がない)自由な発想で批判できるとも言えます。
ただし、学者になるほどの人材が意味不明のまま物分かり良く理解したつもり(定式を記憶していた程度)の人ばかりではないでしょうが、批判論が表面に出にくいのは学会が東大閥に牛耳られているからか?または秀才とは疑問を持たないで素直に教えを吸収する人の謂いであるとすれば、意外に怪しい能力・・頭の硬い人の集まりかも分かりません。
Jul 12, 2018「表現の自由(自己実現・自己統治)とは2」で自己実現論を紹介しましたが、そのシリーズで紹介した判例時報特集号(平成29年11月3日発行)では、自己実現理論は自明の学説であるかのような書き方でこれに対する批判論に触れていない特集でした。
どう特集号の冒頭を飾る毛利透氏論文は芦部氏に心酔しているような部分も有ります・同氏は現在京大教授ですが、東大卒→助手を経ているようです。
私はこの特集号で初めてこういう憲法論を知り、しかもいつの間にか主流になっているらしいのに衝撃を受けて昨年からこのコラムで紹介してきたのですが、以下に紹介する批判論もあるのに反論することもしないで「すでに決まったことだ」という思考停止状態のママなのでしょうか?
もしかして自己実現説の学者グループが危機感を元に結集した論文集かもしれません。
とはいえ今はネット公開時代ですので、東大系に干される(発言の場を失う)のを恐れる人ばかりではなく、批判説がネットに出るようになってきたようです。
表現=自己実現という理解は逆からの=が成り立つか?「逆は真ならず」の原理が成り立つから間違っていると23日紹介した記事に書いていましたのでその一部を引用します。
3月23日引用の続きです。
http://nota.jp/group/kenpo/?20061016104219.html

自己実現と自己統治
表現の自由=自己実現?
イコールを数学的な意味で必要十分条件だとするならば、両者は決してイコールではない。表現の自由が自己実現の1つであり、それに含まれるというのは正しい。つまり表現の自由⇒自己実現というのは正しいが、その逆の自己実現⇒表現の自由というのは正しくない。
「自己、自己と二つ同じ言葉が並んでいるので語呂はいい。そして覚えやすい。しかし、その真義はと聞かれると何とも曖昧模糊としてつかみどころがないのだ。」
(私・稲垣流に言えば、心理学用語を深く理解せずに法律学に借用した?からこう言うことになるのではないかと思います)
「自己実現と自己統治は表現の自由の根拠として万能の議論であるどころか部分的にしか成り立たない議論である。」

さすがに学者はいいことをズバリ書いています。
23日のコラムで夜中に奇声発したりピアノ練習や発声法の練習をするのは自己実現行為であっても、社会との関係性を考慮しなければならない筈・心理学と違って法律学は社会との調整視点が必須であると書きました。
自己実現理論に対する批判論は、これを論理的に説明するものでしょう。
自己実現と表現の自由を=で結んではいけないのです。
自己実現行為でも周囲に迷惑をかけないようにする必要や公共の福祉の制限があるし、法による禁止がなくとも社会的許容範囲を逸脱してはないけないという含意です。

軍事政権批判論?(ミャンマーの場合)2

欧米の軍政批判〜人道主義論をうがった見方・悪意で見れば、英米はようやくトロイの馬のごとく仕立てたスーチー氏の政権獲得に成功したものの、したたかなビルマ人の能力が上回っていた・・・欧米の評価の高いスーチー政権に看板だけ与えて、経済制裁を免れた上で、直ちに欧米傀儡(獅子身中の虫)のロヒンギャ潰しに動いたと見るべきでしょう。
あるいは民族間紛争棚上げ目的で、ロヒンギャ駆逐に一致団結しているかのように見えます。
ロヒンギャだけなぜ、国民一致の標的になったかの疑問ですが彼らが英国の分断政策に乗ってしまったことが大きな原因のように見えます。
昨日見た「移民国家」という説明を読むと(全部引用していませんが)いろんな部族が次々とやって来た点ではロヒンギャも同じですが、最後にやって来た新参であるにもかかわらず・・逆に新参で最も弱い立場であるからこそ、挽回のために世界の強国英国の後ろ盾を利用して先住既得権益者を追い払う逆転を狙った点が嫌われたのでしょう。
どの部族も武装解除に応じないままの停戦協定というのですから、各部族はそれなりの怨恨の歴史があって相容れない関係でしょうが、それでもビルマ領域内・一種の世界内での土着民族内に争いという共通項を持っているのでしょう。
日本は古代から列島内を一つの「天下」と見て来たし・・列島外からの侵略には一致して戦ってきました。
ギリシャ都市国家は「いざとなれば一致団結して戦う」この精神の母体をヘレネス信仰?と言ったかな?特別なことのように高校歴史で習いましたが、今考えればどこの地域でも地域内紛争と外敵の関係は同じでしょう。
スーチー氏政権獲得(16年)とほぼ同時にロヒンギャ襲撃が過激化したのは偶然の一致ではないでしょう。
一橋慶喜が京都で総裁職だったかについていた時に、旗揚げした(というより地元水戸で主流派に追い落とされたので集団逃亡したような経緯ですが)水戸天狗党が彼を頼って各地転戦しながら京に向かったのですが、北陸に至った時に肝心の慶喜が討伐軍のトップについてしまい、結果的に天狗党の大方が処刑されたことがあります。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9201

2017年3月30日
スーチー政権発足から1年、早くも難局にさしかかる政権運営
藤川大樹 (東京新聞記者)

ミャンマーで昨年春、アウンサンスーチー率いる国民民主連盟(NLD)の新政権が誕生した。半世紀にわたり国軍の強い影響下にあった同国で、選挙による民主勢力への政権交代は歴史的な快挙だった。あれから、間もなく1年。国民の熱狂は次第に冷めつつある。国際社会も、西部ヤカイン(ラカイン)州の少数派イスラム教徒ロヒンギャに対する人権侵害疑惑に厳しい視線を向けている。実務能力を欠く新政権に、国軍は早くも見切りをつけたとみられ、アウンサンスーチーの政権運営は難局に差しかかっている

欧米はスーチー氏に、ロヒンギャ問題の解決を求めているもののスーチー氏もこれには応じられない状態です。
国連調査団さえ入国国拒否せざるを得ないのが、スーチー政権の現状です。
https://jp.reuters.com/article/myanmar-rohingya-nobelpeaceprize-idJPL3N1VL094

2018年8月30日 / 09:59
スー・チー氏のノーベル平和賞剥奪ない=委員会事務局長
スタバンゲル(ノルウェー) 29日 ロイター] – ノーベル平和賞の受賞者を選定するノルウェー・ノーベル委員会は29日、ミャンマー軍がロヒンギャ族に対して大量殺りくを行っているとの国連報告を踏まえても、政府を指導するアウン・サン・スー・チー国家顧問のノーベル平和賞剥奪はないと表明した。
アウン・サン・スー・チー氏は民主化運動により1991年にノーベル平和賞を受賞したが、ラカイン州における軍の弾圧に反論していないと批判されている。

鎌倉幕府が都から源氏の将軍を歴代迎え入れていたのと同じ構図です。
欧米諸国はアウンサンスーチーを鳴り物り入りで応援していた手前、どうして良いかわからないようです。

軍事政権批判論?(ミャンマーの場合)1

10数年以上前から、ミャンマーの軍政だけ欧米が目の敵にするのはおかしいという意見を書いてきましたが、アラカン族にとっては、ビルマに征服されてから、イギリスに支配されイギリス支配から免れるためにビルマ全体の日本軍に協力に参加し、日本敗退後はビルマのイギリスからの独立運動に協力してきた苦難の歴史(独立戦争は日本敗戦後のことですから、日本の戦後より短いのです)が、つい最近のことでしょう。
ビルマ全体がイギリスからの独立戦争を戦い抜いた歴史・軍事政権とはそういうことです。
欧米にとっては自分たちに歯向かったビルマの軍政が許せないでしょうが、国民にとっては軍こそは欧米支配から独立の旗印・象徴ですから軍の威信は絶大と思われます。
ビルマ独立直後の政治を見ると、中国の辛亥革命後の軍閥の乱立混乱状態の小型版の中から、平野部を抑えたネ・ウインがクー・デ・ターによって政権掌握したものですが、いわば蒋介石が軍閥の抗争から一頭地を抜いて南京の国民政府を仕切るようになったのと本質的違いがなさそうです。
フランス革命もジャコバン独裁からナポレオン帝政へ・ロシア革命も結局は選挙無視のクーデターによるものであり、韓国も混乱回避のために軍事政権が続いた結果の民主化ですし、戦乱を統一するには最終的に武力によるしかないのは、どこの国でも同じです。
乱世平定後民心が安定してから文治政治に移行するものであって、まだ国内が固まらないうちから文治政治では国が治りません。
イギリスに抵抗した腹いせのように、これを民主政治破壊の軍事政権と定義づけて国際批判・経済制裁するのは、(10年以上前にアメリカは中南米や韓国軍事政権を容認していたのに、ビルマだけ許せないのは独立戦争に対する欧米の腹いせ」だと書いたことがあります。)無理筋でしょう。
英米の支援を受けたアウンサンスーチー氏の反軍政・民主化運動に対抗するのは、ビルマ軍としては独立戦争の継続みたいに受け止めていたでしょう。
アラカン人は本音では、ビルマ中央からの独立を希望しているのかも知れませんが、(このために政府はアラカン人の対ロヒンギャ強硬論を無視出来ない関係です)内部不満/敵対勢力一掃の方が先という戦略で、ビルマとともに日本軍に協力し、ビルマ全体の独立戦争に協力してきたようです。
ロヒンギャは日英戦争では英軍側についていた関係もあり、日本敗戦後すぐに始まったビルマの対英独立戦争でも明白に英国側で戦わないまでも、積極的にビルマ独立に協力しなかったと思われます。
しかも何十年にもわたる英米主導の対ビルマ経済制裁下で、スーチー氏の運動を応援していたロヒンギャは、侵略軍の手先のように国民意識にすりこまれてしまったように見えます。
長年のスーチー氏の反政府運動をロヒンギャが支持してきたことにより、アラカン人のみならず、その他相争う少数民族全体(ミャンマーの少数民族はなんと百三十五もあると言うのですが、「ロヒンギャを許せない」と言う点では一致している様子)がロヒンギャだけは容認できない・・仇敵関係になってしまったように見えます。
ロヒンギャとしいては、頼みのスーチー氏がようやく政権を得たので、その庇護を期待したのでしょうが、ビルマ全体の敵としての位置づけが確立してしまったロヒンギャをスーチーが保護できません。
スーチー政権は(欧米の傀儡でなく)民主化運動の成果である以上、国民大方の意向を無視できないのは当然です。
民族和解の精神はその他部族との和解には、使えてもロヒンギャ問題解決には使えないのです。
民族和解に向けた会議で「ロヒンギャだけは別」という方向で会議が進んでいるのでしょう。
下記の通り、少数民族との停戦合意が成立したのですが、ロヒンギャだけは別扱いのようです。
https://thepage.jp/detail/20150603-00000013-wordleaf?page=2
によれば、ミャンマーは移民国家であり、部族間の戦争は移民同士の争いに集約されるようです。

ロヒンギャ漂流問題 ミャンマー少数民族の対立と迫害の歴史
2015.06.05 16:25
3月末にミャンマー政府と16の少数民族との間で停戦合意草案が調印されました。しかし、5月下旬に入り、イスラム系少数民族ロヒンギャの数千人規模の難民が同国沖を漂流したり、ロヒンギャらとみられる大量の遺体が見つかったりするなど、いまだ根強い少数民族問題が垣間見えます。
実は「移民による多民族国家」
ミャンマー(ビルマ)はアメリカ合衆国やカナダと同じく、「移民による多民族国家」です。
人口約5100万人の60~70%を占めるビルマ人のほか、シャン、カレン、アラカン(ラカイン)、モンなど130を超える少数民族で構成されています。少数民族の多くは、インド、バングラデシュ、中国、ラオス、タイとの国境付近に暮らしています。
人口2位のシャンは推定350~400万人、3位のカレンも推定300万人で、けっして「少数」ではありません。
この規模の独立国は世界にたくさんあります。世界の1/4の国(約50か国)が人口300万未満です。つまりミャンマーは、独立国家を持っていても不思議ではない複数の「少数民族」を抱える多民族国家なのです。
紀元前から住んでいたのは、モン人やピュー人と考えられています。現在、この地を支配しているビルマ人は先住民ではありません。
ビルマ人は、9~10世紀に大陸から南下してきた広義の移民(移住者)なのです。
11世紀、ビルマ人は最初の統一王朝(バガン王朝)を建国し、この地に仏教を根づかせました。少し遅れて、北方からシャンやカレンなどの民族も移住してきました。ほかの多くの少数民族も、中国から南下してきた移民です。
その後は、シャンが勢力を強めたり、モンがビルマ人の王朝を倒したりと、移民の対立・紛争の時代が続きました。
現在の領域にほぼ固まったのは、イギリスの植民地になった19世紀半ば以降です。ビルマは英国領インドの一部となり、南アジア系民族(ベンガル人ほか)が入植してきました。
肌色・容姿が日本人に近いビルマ人は、南アジア系の人々を「カラー」(外来者の意も含む)と呼び、快く思っていません。あまり声高に語られませんが、「ビルマ人vs.カラー」という火種も残っているようです。
イギリスの家芸の民族分断統治によって、「ビルマ人vs.少数民族」という対立構造もしっかり強化されました。
第二次大戦後の1948年、ビルマは連邦国家としてイギリスから独立しましたが、直後、南東部の少数民族カレンが武装蜂起したのです。
1962年にネ・ウィン政権が誕生し、ビルマは社会主義路線に進みました。1988年、民主化運動の激化で後任のサン・ユは退陣したものの、国軍がクーデタで全権を掌握。国際社会の批判を浴びながら、長らく軍政が続きました。
その間も、カレンだけでなく、カチン、シャン、カレンニー(カヤン)などの少数民族による独立・反政府運動は止まりませんでした。
国際社会の眼は、「軍事独裁政権vs.国民民主連盟(アウンサンスーチー率いるNLD)」という“ビルマ人内の民主化問題”にしか向けられませんでした。スーチーの軟禁状態がいつ解かれるのか。解放されると、いつ軍事政権と和解するのか、真の民主化は進むのか。ヤンゴンのビルマ人に聞くと、カレンやカチンなど少数民族の問題は「よそごと」という声が返ってくるようですが、国際社会にとっても同様だったのです。

私の推測ですが、もしかしてアラカン族支配地内の少数民族という位置付けで見れば、ビルマ国内の大手少数民族間の協調優先の為に各部族内のさらなる少数民族問題を他の部族はタブー視して口出ししない(アラカン族の独立運動を封じるために国軍がロヒンギャ迫害に協力するのもその一つです)「国際」協調路園があるのかもしれません。
15年3月の16部族間停戦合意後、ロヒンギャ迫害がいきなり激しくなったのはその流れとも読めます。
ミャンマー周辺国がこぞってロヒンギャに冷淡なのは、国家規模での協調に影響がある・・「お互い内政不干渉が大人の知恵」という立場でしょうか?
ミャンマーの部族一覧のウイキペデイアからです。

ミャンマーの民族の一覧である。
ミャンマーでは、大きく8つの部族、全体で135に及ぶ民族が存在する。そして、それぞれの部族は、それぞれの州そして文化を持っている。

上記の通り大手部族内にいくつものさらなる少数部族を抱えているのですが、大手部族内部の抗争に外部の部族が口を挟んでいたら収拾がつかないでしょう。

表現の自由と国外での自国批判(NGO2)

政治意見があれば憲法・人権学者が金科玉条にしている国内「思想の自由市場」に発表し、国内世論形成に努力しないで、(こっそり?・英語にとっつきにくい日本人多くが、アクセスしないだけのことですが・・)国外で日本の道義退廃を流布する必要性が私にはわかりません。
上記2件だけ(過去の活動までは見る暇がなかったので・・)見ても賠償金、あるいは教科書のテーマと内容を変えていながら、毎回「日本軍のセックス奴隷」と言う表現を多用して「セックス スレイブ」の印象づけを狙っているようなイメージを受けます。
ただし、巧妙に?「歴史事実を否定している日本政府」という修飾語をかましていますが、これを繰り返すことによってイメージ戦略としては国際的には「Japan’s Military Sexual Slavery・日本軍性奴隷」と言う印象づけに精出している印象を受けます。
以下NGOヒューマンライツナウが15年11月当時削除しないで残していた原文(・・この数日間で同NGOに入って見た限りではもはや見つかりません)を紹介しましょう。

(以下日本語訳は私の誤訳?です)
「Human Rights Now is gravely concerned about the government’s sustained denials of historical facts with regards to Japan’s military sexual slavery during World War II, as well as the continuing violations of survivors’ human rights.
(日本軍性奴隷Japan’s military sexual slavery・・の歴史事実を否定する日本政府denials of historical factsHuman

  Rights Nowは、・・に重大な関心を持っていると言うのですから、文書作成者は韓国の主張している歴史認識が正しいと言う立場でしょうか?)
この前提事実によれば、以下のように日本の教科書検定が正しい歴史認識を否定し人権侵害という主張になってるようです。
英文に弱いので読み違いがあれば、ご容赦ください。
(ご自分で翻訳し直してください)

・・・・Minister Abe said “Now unjust slander is being circulated in the world portraying Japan as a nation that forced them into sex slaves,” which he complained jeopardizedJapan’s reputation.・・・・・。

日本は 「sex slaves」を強いた国として今や不正な中傷が流布され ・・、日本の評判を貶めていると安倍は不満を言った。
Moreover, (しかしながら)Japan has failed to follow the UNrecommendations to educate the・・・・Instead, increasing censorship of the issue has been observed in schoolbooks.・・・・。(国連の勧告にも関わらず教科書検閲を強化している)
・・・・We urge the Japanese government to stop abusing survivors’ human rights and dignity through its attempts to rewrite history (歴史書き換えの試みによって人権と尊厳を脅かす行為をストップするよう日本政府に要求 ・urgeする)and to immediately take action to ensure their rights to justice and reparation. In addition, we strongly recommend (強くstrongly要請する)all relevant mandate holders to conduct a joint fact finding mission to Japan (適切な権限のある事実調査団の派遣を?)and to make joint recommendations in this regard.
15年11月3日に紹介した池田氏の以下の記事は、ここに想像の根拠を有していたようです。

「池田信夫 @ikedanob 2015-10-30 16:34:22
国連に「性奴隷」を売り込んだ弁護士が、今度は「日本の女子学生の30%が援助交際」などのネタを売り込んでいる。 twitter.com/KazukoIto_Law/」

裁判となれば、「日本政府が否定している性奴隷」と毎回書いているので、日本の立場を紹介しているので日本を貶める運動ではないと言う論理になるのでしょうか。
そういうことが通用するならば、同弁護士を「国連に性奴隷を売り込んだことはないと否定している◯◯ベンゴシが・・」と毎回書けば名誉毀損にならないのでしょうか?
何となく、中国古代の「白馬非馬論」のような詭弁を弄しているように見えますが、如何でしょうか?
こんなことを言って自己満足していると法律家がみんな(司法権全体)「詭弁家」か?と思われる・社会の信用をなくして行く心配があります。
私は、法律家が屁理屈に走りすぎて世間の信用を失わないかを心配しています。
名誉毀損訴訟の結果伊藤弁護士の勝訴で終わったようですが、伊藤弁護士が国連調査者に述べた証拠を出して、公正に争った結果、同弁護士がこれといった誇張表現をしていなかったという認定になったのであれば同じ弁護士として同慶の至りです。
あるいは性奴隷を流布していた事実はあるが、児童売買春を誇張して流布していたという点だけ真実性証明が足りないとして名誉毀損になったのかもしれません。
あるいは性奴隷を流布していた事実はあるが、児童売買春を誇張して流布していたという点だけ真実性証明が足りないとして名誉毀損になったのかもしれません。
僅か57万円の損害賠償(1審→2審では倍増になったようです)になったのは、児童売買春の点もかなり自己吹聴していたので、同弁護士がガンバった点について証拠こそ出せないものの信じた点は過失に過ぎないという減点?があったかもしれません。
訴訟自体を知らないので部外者は憶測ばかりで合理的批判しようがないのですが、政治問題が訴訟になった事件では、それで良いのかの疑問で書いています。
BPOのように判決概要くらい公開すべきではないでしょうか?
私の実務経験では、裁判所はどんな事件でも事案をよく見ていて、公平な運用をしているのが普通です。
だからと言って、「知らないもの(・・部外者)は黙っているべし」というだけでは、個人的(工事代金や売掛金請求など一般民事、離婚事件)民事訴訟と違って、もともと政治的論争への政治効果を狙った事件・・政治色のある事件では、司法界は(左右両翼から)偏っていると言う思いこみ批判が起きるばかりで国民の司法への信任が進まないでしょう。
左翼系が負ければほとんどの場合「不当判決」の横断幕が掲示されますが、こういう不毛な批判を止めるには、プライバシー部分を除いた判決概要・争点と判断過程をネット公開した方が、国民の司法への理解・信頼が進むのではないでしょうか?
(公開によって裁判所は概ね公平な運用をしていることが良く分かって、国民の信頼が高まるはずです)
裁判は公開の法廷で行うことが憲法上の要請になっているのは、国民の理解・納得によって司法が維持できることをあらわしています。
この意を体すれば、ネット公開には費用がかからないのであるから、判決があった時にはすべからく(性犯罪その他特殊事件や固有名詞等判断の合理性理解に関係ない部分を除いて)、判決書をネット公開し国民批判=納得を得る方法でもあります・に晒すべきと思われます。
我々弁護士会でも平成の初め頃から懲戒処分があったときには決定要旨だけですが、公開する仕組みになっています。
その点、BPOは概要の他に決定内容をネット公開しているようですから合理的です。
ただし、私の方は個人的事情(暇がないだけ)で概要しか読んでいない・・全文を読む暇がないと言うだけですから、BPOの責任ではありません・・見たい場合には、誰でも全部見られるようにすべきでしょう。
各種公文書公開制度は、公開していても滅多に見る人がいないとしても、いざとなれば誰でも見られる点に公開制度の意味があります。
わざわざ役所等へ出向いて申請して費用を払ってまでみるには、よほどの具体的利害関係や事前情報をあらかじめ得ていないとできませんが、ネット公開してくれれば、自宅にいながら気になった時点で念のためちょっとみることが可能です。

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