年金赤字の主たる原因は制度設計のミスですが、これを隠すために世代間扶養であるから、次世代の人数が減ったので苦しい、次世代の給与が少なくて納付金が少ないなどと今になって言い出しました。
世代間扶養説のまやかしについては９月１２日にも書きましたのでその再論・続きです。
世代間扶養の具体的場面ををちょっと考えれば分りますが、成長が永遠に続き人口が永久に増え続けない限り無理な制度ですから、こんなことは最初から誰も本気で考えていなかった筈です。
年金制度開始当初の中高齢者は積み立てが少ないから次世代が負担するしかないという説明が多いのですが、加入したばかりで積み立ての少ない人に対する救済は税や生活保護で見るべきであって、加入者間の助け合いを基本とする年金で見るべきではありません。
年金保険は各人自助努力で積み立てた仲間だけでその結果を分かち合い受給するべきものです。
自分が積み立てても積み立てなくとも老後は貧しいから受給権があるというのでは、誰も年金を掛ける気持ちにならないでしょうから、貧しい人に対しては税や国債を原資とする社会保障でやるべきものです。
障害者は年金を１銭も掛けてなくとも障害年金をもらえる・・サラリーマン主婦も同様で、こうした社会保障的給付制度が多いのですが、こうした社会保障給付を年金に紛れ込ませていて（１銭も払わない人も受給出来る）年金が赤字だと言われてもまじめに掛けている人は納得出来ないでしょう。
こうした点が、本来の年金制度をダメにしているという意見を05/03/05「年金未納問題8(一般免除者）国民年金法 5」前後で書いたことがあります。
世代間扶養説は、障害者年金等と同様に年金保険の本質・掛け金を掛けた人同士の助け合いの本質に反しています。
世代間扶養説によれば、ある国で年金制度が始まった瞬間に、そのときの高齢者が積み立て始めると同時に次世代の積立金で十分な年金を受けられることになります。
年金制度未熟国では世間扶養しかない・・世界中でそんな思想がもしも妥当しているならば、中国でも韓国でもフィリッピンでもまだ年金制度が始まって年数が浅いので蓄積が薄く、高齢者が大変で自殺が多いと一報道されていますが、世代間扶養を主張する報道と矛盾していることになります。
世代間扶養説によれば加入後１０日でも数ヶ月でも支給年齢が来れば、全額給付されることになるべきですから、その国で制度が始まったばかりかどうかは問題になりません。
始まったばかりはまだ一定期間（我が国で言えば２５年）かけてないから、２５年間掛けたことによる受給開始年齢が来ないと言うならば、２５年かける期間に足りない中高年者は誰も掛け金を払う気持ちにならないからだと言います。
しかし、彼らも掛け金を払うような気持ちにさせるためには、その差額を（社会保障として）税で見るべきであって、開始当時の若者の掛け金で使ってしまうのでは、次世代加入者の積み立て金の使い込み・詐欺みたいなやり方です。
サラリーマンが集金の使い込みを隠すために次の集金を穴埋めに使う・・自転車操業みたいにやって行く予定が、売上減→集金額の減少で（年金の場合次世代加入者や納付金が減って来たので）やりくりがつかなくなって悪事露見という事件が多いのですが、似たようなことではないでしょうか？
ちなみにどこかの報道で読んだことがありますが、現在の積み立て金残高は、給付額の６年分程度しか残っていないとのことです。
２５〜３０年間年金を払い続ける予定とすれば、同期間分積立金が残っていないと計算が合いません。
差額２０〜２５年間分を長い間に少しずつ食いつぶして（集金員で言えば、使いこんで）来たことになります。
現役世代の給付金をそのまま年金給付に当てるならば、給付金額は現役世代次第ですから固定額を予め約束出来ない筈ですし、毎年の入金額をその翌年に全部配れば言い訳ですから、1銭も積み立てて来る必要がなかったことになります。
「毒食らわば皿まで・・」と言う言葉がありますが、世代間扶養説に悪のりして、この積立金があるから、これを財政赤字補填に使えば良いという説まで現れています。
元々年金積み立て・・積んで残しておく意味なのに、各掛け金納付者の積立金を障害者給付その他次々名目を付けてはつまみ食いして来た結果６年分しか残らなくなったものですから、これを２５年分充つるまで再補充すべきです。
「６年分しか残ってないなら、世代間扶養ということにして全部使ってしまおう」という無責任な意見が堂々と出て来るのは、世代間扶養などと誤摩化しの意見が流布しているから誤解して出て来た意見です。
世代間扶養のつもりではなかったからこそ、何十年も積み立てて来たのに案に相違して次第に減って来たので（これまで書いているように設計ミスです）危機感を持って騒ぎ出したが、何十年も経過しているうちに僅か６年分しか積立て（蓄え）がなくなってしまったということです。
一生面倒見ますと言って給与天引きして財産管理していた人が無駄遣いした挙げ句に６５歳になった人に対して「老後資金が僅か６年分しかありません・次世代に扶養してもらって下さい」と告白している状態が現状です。
世代間扶養とは各人の掛け金に関係なく次世代が負担したお金で見るということですから、掛け金に関係なく支払うと言い出したらそもそも社会全体で見るべきこと、即ち税で賄うのが筋になって来て個人の自由意思による積み立て方式である年金制度と矛盾してきます。
マイナス利回り６（世代間扶養のまやかし１）
そもそも世代間扶養というマスコミ宣伝からすれば、自分の積み立てたお金をもらうのではないことになりますから、金利想定がマイナスならば納付する気持ちにならないという議論が起きて来ません。
私の年金記録が６ヶ月だけ消えていて、「当時の集金人に使い込まれたのではないか？」と06/24/07「年金分割と受給資格３（ 年金の行方不明事件２）」前後のコラムで書いたことがあります。
裁判しているのも面倒なので、「そんな程度のお金なら払うよ」となったときに、３０年ほど前の納付金だから、単純な６回分ではなくその間の利息相当分らしき金額を払わされました。
国家公務員共済年金を司法修習生終了時に一時金受領で終了していたことが分って、貰ったお金を返して復活手続きをしたのですが、このときも約３０年分ほどのどう言う計算か知らないけれども、利息相当分らしいものを払わされました。
こうした実務から言えば、世代間扶養であるから少子化で赤字になったとマスコミが宣伝しながら、他方で後払いしようとするとその間の利息をとる仕組みになっていることが分ります。
昨日紹介した日経経済教室の続きが今日掲載されていますが、そこでも金利設定５、５％に無理がある・あるいは年金基金とその他の利回りの二重基準が問題とも書かれています。
世代間扶養ならば現役世代に対する金利約束とは自体矛盾してきます。
そもそも国民が自分の将来のために積み立てる意識が基本にあるから、マイナス金利だとイヤになるし、後で遅れた分を払おうとすれば利息をとられても当然だと思うのです。
払う方の意識として遅れた分の利息を払うのに抵抗がないのは、自分の積立金意識があるからではないですか？
世代間扶養でも早くからみんな負担しているのだから、遅れて納付する分得をしているという理由で利息をとるのは矛盾する訳ではありませんが・・。
ただし、この場合運用利益がプラスになることを基本とした考えになりますが、自分で貯めておけないので、母親や国、会社に預かってもらうようになったのが年金制度の基本思想だとすれば、預けるのが遅ければ遅いほど預かってもらう保管料が少なくて済むことになります。
もしも今後ゼロからマイナス金利が普通の時代が来れば、高利回り保障を期待する人が減って来ます。
元々年金制度というものは、老後資金を自分できちっと貯蓄出来ない人の方が多いからこそ、年金制度が構想されて来たのです。
自分で充分な老後資金を蓄えられず「宵越しの銭を持たない」人たちにとっては利息がつかずある程度管理費用が差し引かれても、天引きしてもらって何十年もちびちびと貯めておいて貰った方が老後に助かる人がかなりいる筈です。
子供が働き始めたときに稼いで来たお金をそのまま持たしておくと使ってしまうから、将来のために母親が管理してやるようなことが、私の若い頃には普通に言われていました。
（とは言うものの、当時のマスコミ報道とは違って私の身近で現実に見たことはありません・・現場労務者や、スポーツ芸人関係者だけのことかな？）
母親が息子の稼いで来たお金を管理してやっている代わりに、社内預金や厚生年金や社会保険が発達して母親の役割が減りました。
年金制度は預ける相手を個人（長期の場合、個人では継続性に無理があります）から国や企業（企業年金）に変更しただけのことですから、それで良いのです。
使い込みしない安全性・継続性という意味では、生保年金なども充分な資格がありますから、（資金管理に関する外部監査制度の整備）国民は民間と国営のどちらかを選択出来るようにしたら合理的です。
世代間扶養でない限り、（私は世代間扶養などというまやかし論は全く反対です・物事は自助努力が基本であるべきです）結果的に年金制度は公営である必要がないという意見になります。
この意見は大分前に書いていたのですが、間にいろいろに意見が挟まって今日になっていますが、偶然ですが、今朝の日経朝刊の経済教室にも、似たような意見が書かれています。
世代間扶養であるにもかかわらず、納付しなかった人には年金受給資格がないのもおかしなことです。
こじつければ、親世代の扶養に協力しなかった人は自分も次世代から養ってもらえないという理屈もあるでしょうが、あまりにもこじつけが過ぎます。
やはり自分で納めた人がその見返りを受ける・・納付期間に応じた年金・・納付額に応じた年金と言うことでしょう。
親世代により多く貢献した人だけが（何の血のつながりも生前交流もなかった）次世代から、より多く受けると言う説明はあまりも迂遠で技巧的過ぎます。
世代間扶養説を身近な関係に戻すと、子供のいない単身者でも自分の親に孝行を尽くした人に対しては、周りの人が孤独な老後の面倒を見るべきだと言う関係になりますが、あまりにも関係が遠過ぎておかしな感じがしませんか？
独身者は若い頃に子育ての苦労・巨額出費がなく旅行観劇その他青春を謳歌出来た分、老後は孤独になるのは仕方がない・・ある程度自己責任を覚悟してもらうしかないし彼らもその覚悟で生きています。
独身者は老後困らないように子育ての労力がない分を、友人関係などの他人間関係の構築に振り向ける時間があるし、老後の蓄えをしているのが普通です。
こうした自助努力しない人のために同胞としての助け合い精神として年金を支給するとしたら、それは社会保障の分野ではないでしょうか？
世代間扶養２（恩愛の情）
生活能力を付けさせるための養育・訓練があらゆる動物の子育てパターンであるとすれば、これが終わったら、すべての動物は親の保護から離れる・・不要になるのが原則です。
にも拘らず、最近では養育期間終了・・大卒後まであるいはドクターになってからでも就職難のためにかなりの若者がいつまでも親の家に居候したまま・・せいぜいアルバイト位しかしていない子供（と言うのかな？）が多く・・すなわち多くの次世代が親の世話になっている状態です。
ライオン・熊・トラなど動物界で言えば、狩りの技術を教えたが獲物が捕れない・・または少ないので親の群れにいつまでも居候している状態が今の若者で、人類あるいは動植物すべての分野で歴史上未経験の事態です。
（ある程度の収入があって結婚しても子育て能力が低いので社会的支援プログラム・保育施設・・彼らの納める税金以上の受益・・が必要となっています）
現在６〜７０代以上の世代の多くの人は親の最後近くまで家庭で親の面倒を見、最後に施設の世話になってもその費用負担その他面倒を見るのが普通でした。
次世代はそもそも自分一人の一生さえ回って行かない可能性の人が多く、（働き盛りの３０代になっても親の家に居候している人が多いのが現状で）親に心配をかけている人の方が多く、親の老後を見るどころではありません。
彼らが年金を掛けて（払って）今の親世代の生活費の面倒を見ることになるのはイヤだなどという論法・・「掛けるのは損だ」とマスコミが言うならば、社会組織・・年金や保険をやめて「自分で自分の親世代の面倒を見られるのか ？」という問いを発するべきでしょう。
子供は親に無償で育てられて大学まで行って大人になっているのであって、「親のために１円のお金でも出すのは損だ」などというマスコミの宣伝する論理・よって立つ道徳観はどこから出て来るのか疑問です。
若者がそう言っているのではなくマスコミが頻りに宣伝しているだけですが、マスコミはどのような定見があって、どのような社会組織にしたら良いという立場で、宣伝しているのかを知りたいものです。
訳が分らないままで「払うと損だ」という意識を植え付けると保険制度は崩壊してしまいます。
保険制度というのは互助意識で成り立っているものですから、相互不信感をあおり、助長すると相互扶助制度は崩壊してしまうしかありません。
にも拘らず、最近では養育期間終了・・大卒後まであるいはドクターになってからでも就職難のためにかなりの若者がいつまでも親の家に居候したまま・・せいぜいアルバイト位しかしていない子供（と言うのかな？）が多く・・すなわち多くの次世代が親の世話になっている状態です。
ライオン・熊・トラなど動物界で言えば、狩りの技術を教えたが獲物が捕れない・・または少ないので親の群れにいつまでも居候している状態が今の若者で、人類あるいは動植物すべての分野で歴史上未経験の事態です。
（ある程度の収入があって結婚しても子育て能力が低いので社会的支援プログラム・保育施設・・彼らの納める税金以上の受益・・が必要となっています）
現在６〜７０代以上の世代の多くの人は親の最後近くまで家庭で親の面倒を見、最後に施設の世話になってもその費用負担その他面倒を見るのが普通でした。
次世代はそもそも自分一人の一生さえ回って行かない可能性の人が多く、（働き盛りの３０代になっても親の家に居候している人が多いのが現状で）親に心配をかけている人の方が多く、親の老後を見るどころではありません。
彼らが年金を掛けて（払って）今の親世代の生活費の面倒を見ることになるのはイヤだなどという論法・・「掛けるのは損だ」とマスコミが言うならば、社会組織・・年金や保険をやめて「自分で自分の親世代の面倒を見られるのか ？」という問いを発するべきでしょう。
子供は親に無償で育てられて大学まで行って大人になっているのであって、「親のために１円のお金でも出すのは損だ」などというマスコミの宣伝する論理・よって立つ道徳観はどこから出て来るのか疑問です。
若者がそう言っているのではなくマスコミが頻りに宣伝しているだけですが、マスコミはどのような定見があって、どのような社会組織にしたら良いという立場で、宣伝しているのかを知りたいものです。
訳が分らないままで「払うと損だ」という意識を植え付けると保険制度は崩壊してしまいます。
保険制度というのは互助意識で成り立っているものですから、相互不信感をあおり、助長すると相互扶助制度は崩壊してしまうしかありません。
個々人に委ねると資産を残せなかった老人やしっかりした子供のいない老人は野たれ死にするしかない社会に戻すのでしょうか？
あるいは互助組織・保険制度を崩壊させて、すべて税で面倒を見る生活保護組織に切り替えるべきだという主張でしょうか？
税で老人の面倒を見る制度としても，その前提として子世代は育てられた親に対する恩を返すという基礎道徳を否定する宣伝をしていると、次世代は税負担をも「損だ」と嫌がることになります。
世代間扶養を損得で喧伝するマスコミは（金を持っている老人からはオレオレ詐欺や、悪徳商法でお金を巻き上げてお金のない老人は）「どこかへ捨ててしまえば良い」という社会を予定しているのか、どのような道徳律を予定しているのか分りませんが、その覚悟を問いたいものです。
ちなみに世代間扶養・・親の老後を見る・・死者を供養するのは動植物界にはなく人間だけのルールですが、これは儒教の専売ではなくキリスト世界でもどこでも親の老後を見る・死者を供養する道徳観がある点は同じです。
これは損得に基づく恩返しによるのではなく、長い間慈しみ育ててくれたことに対する親愛の情を基本にすべきでしょう。
（ペットと一緒にスルなと言われそうですが）ペットが亡くなると悲しいものですし懸命に介護しますが、恩返しと言うと損得勘定のような印象ですが損得で介護したり悲しいのではありません。
あるいは互助組織・保険制度を崩壊させて、すべて税で面倒を見る生活保護組織に切り替えるべきだという主張でしょうか？
税で老人の面倒を見る制度としても，その前提として子世代は育てられた親に対する恩を返すという基礎道徳を否定する宣伝をしていると、次世代は税負担をも「損だ」と嫌がることになります。
世代間扶養を損得で喧伝するマスコミは（金を持っている老人からはオレオレ詐欺や、悪徳商法でお金を巻き上げてお金のない老人は）「どこかへ捨ててしまえば良い」という社会を予定しているのか、どのような道徳律を予定しているのか分りませんが、その覚悟を問いたいものです。
ちなみに世代間扶養・・親の老後を見る・・死者を供養するのは動植物界にはなく人間だけのルールですが、これは儒教の専売ではなくキリスト世界でもどこでも親の老後を見る・死者を供養する道徳観がある点は同じです。
これは損得に基づく恩返しによるのではなく、長い間慈しみ育ててくれたことに対する親愛の情を基本にすべきでしょう。
（ペットと一緒にスルなと言われそうですが）ペットが亡くなると悲しいものですし懸命に介護しますが、恩返しと言うと損得勘定のような印象ですが損得で介護したり悲しいのではありません。
恩には愛情の混じった意味が含まれている恩愛の情ではないでしょうか？
労働収入の減少２（世代間扶養１）
マスコミによれば次世代は「年金を払った以上に受け取れないから損だ」と頻りに宣伝して年金掛け金の支払意欲をなくす方向・・あるいは世代間対立を煽る方向へ誘導しています。
老親の面倒を見たら自分の受けた恩よりも多い・損だという論法は本当に正しいのでしょうか？
そもそも昔から子世代は生み育ててもらった恩返しに親世代を扶養するのが務めでしたが、（カビ臭い道徳と言われるかも知れませんが・・）それが個々人で出来なくなった（子世代の能力不足・あるいは合理化）から年金や介護保険で見るようになった歴史を前提にすれば、マスコミの立論はこれを忘れた論法です。
今の若者が世代間の財の移転で損をしているどころではありません。
庶民の子育ての歴史を概観すれば、犬猫や鹿のように乳幼児期を過ぎれば面倒見なかったころから、読み書きそろばん程度までは面倒をみた江戸時代、義務教育まで面倒を見た明治から大正期ころまで、昭和に入るとある程度以上では旧制中学や高等女学校まで面倒見るようになり、戦後は中の下クラスでは義務教育の中卒で働きに出るのが普通の時代（昭和３０年代前半まで）から昭和３０年代後半以降高卒が普通となり、昭和５０年代以降は短大・平成以降大卒が普通になっています。
（従来からの大卒階層では大学院まで・・）
老親の面倒を見たら自分の受けた恩よりも多い・損だという論法は本当に正しいのでしょうか？
そもそも昔から子世代は生み育ててもらった恩返しに親世代を扶養するのが務めでしたが、（カビ臭い道徳と言われるかも知れませんが・・）それが個々人で出来なくなった（子世代の能力不足・あるいは合理化）から年金や介護保険で見るようになった歴史を前提にすれば、マスコミの立論はこれを忘れた論法です。
今の若者が世代間の財の移転で損をしているどころではありません。
庶民の子育ての歴史を概観すれば、犬猫や鹿のように乳幼児期を過ぎれば面倒見なかったころから、読み書きそろばん程度までは面倒をみた江戸時代、義務教育まで面倒を見た明治から大正期ころまで、昭和に入るとある程度以上では旧制中学や高等女学校まで面倒見るようになり、戦後は中の下クラスでは義務教育の中卒で働きに出るのが普通の時代（昭和３０年代前半まで）から昭和３０年代後半以降高卒が普通となり、昭和５０年代以降は短大・平成以降大卒が普通になっています。
（従来からの大卒階層では大学院まで・・）
大卒どころか大学院まで面倒見たのに（これからは弁護士資格を得ても自立出来ない若者が増えるでしょう）一人前にならずに居候してる若者さえ少なくありません。
漸く結婚して子供産んでも子育て能力が不足しているので、子育て支援センターあるいは保育所その他多額の社会的負担で何とかなっている状態です。
彼ら若者の納税負担は僅かなので、これら膨大なコストを賄うどころではないでしょう・・まだ社会全体から受益を受け続けている状態です。
日常生活で考えても親世代に子供の送り迎えを頼むなど夫婦現役で働いている人は何かと親世代の世話になって漸く育てている状態の人が多いのが現状です。
このように庶民にとっては従来に比べて子育て期間が長くなっただけでも、その分今の若者は過去の子供世代よりも多くの恩を受けているので、以前の子世代よりも多く恩返しするべき関係です。
７０歳前後以上の世代では、（年金制度は昭和３０年代初めころに始まったものですから、）マトモに年金を積み立てていなかった親世代の面倒をきちんと見た（私の場合長兄夫婦が面倒を見てくれました・・ここでは一般論を書いています）外に、せっかく子供世代に大金を投じても次世代非正規雇用等（オーバードクターもその一種です）で身分が安定しないために彼らに代わって親世代が年金を払っておいてやったり、家を残してやったり、あるいは生前贈与で家を買ってやったりと至れり尽くせりやって来た世代です。
７０代前後世代は兄弟も多く、しかも親世代の殆どが戦争で家屋敷が丸焼けになったので何も・・財産らしい財産が残っていない世代でした。
高度成長期に地方から都会への移住が進んだ結果、せっかく空襲に遭わずに残っていた地方の家は利用不能で、都会に移転した我々世代は自前で自宅購入を余儀なくされた人が殆どです。
次世代は、親の多くが既に都会に住み自宅を取得している人が多いことと、少子化の結果、一人一人が親の家を一戸ずつ相続出来る恩恵も受けています。
すなわち、子供二人の標準的家庭で言えば、親世代と人数が同じなので親の取得した家をそっくり受け継げることになっています。
２人の場合、仮に２分の１ずつ相続するとして、結婚した相手も同様に相続していると結局親世代の遺産を１００％相続出来ることになります。
（この辺は都会２世と今から都会に出る人との格差問題としてFebruary 5, 2011「都市住民内格差7（相続税重課）」前後で書いたことがあります）
このように庶民にとっては従来に比べて子育て期間が長くなっただけでも、その分今の若者は過去の子供世代よりも多くの恩を受けているので、以前の子世代よりも多く恩返しするべき関係です。
７０歳前後以上の世代では、（年金制度は昭和３０年代初めころに始まったものですから、）マトモに年金を積み立てていなかった親世代の面倒をきちんと見た（私の場合長兄夫婦が面倒を見てくれました・・ここでは一般論を書いています）外に、せっかく子供世代に大金を投じても次世代非正規雇用等（オーバードクターもその一種です）で身分が安定しないために彼らに代わって親世代が年金を払っておいてやったり、家を残してやったり、あるいは生前贈与で家を買ってやったりと至れり尽くせりやって来た世代です。
７０代前後世代は兄弟も多く、しかも親世代の殆どが戦争で家屋敷が丸焼けになったので何も・・財産らしい財産が残っていない世代でした。
高度成長期に地方から都会への移住が進んだ結果、せっかく空襲に遭わずに残っていた地方の家は利用不能で、都会に移転した我々世代は自前で自宅購入を余儀なくされた人が殆どです。
次世代は、親の多くが既に都会に住み自宅を取得している人が多いことと、少子化の結果、一人一人が親の家を一戸ずつ相続出来る恩恵も受けています。
すなわち、子供二人の標準的家庭で言えば、親世代と人数が同じなので親の取得した家をそっくり受け継げることになっています。
２人の場合、仮に２分の１ずつ相続するとして、結婚した相手も同様に相続していると結局親世代の遺産を１００％相続出来ることになります。
（この辺は都会２世と今から都会に出る人との格差問題としてFebruary 5, 2011「都市住民内格差7（相続税重課）」前後で書いたことがあります）
現在は少子化で一人っ子も多いので祖父母世代から集中投資して貰えるので孫は多くのポケットを持っていると言われている所以です。
このように多くの兄弟で育った７０歳前後の世代から見れば、次世代は親世代から歴史上最大とも言える多くの受益をしているのに、受益分の恩返しをするには自己資産形成能力が逆に大幅に落ち込んでいるのが現状です。
多くを受ければ多くを返すのが人倫の基本ですが、その能力不足が年金負担能力・・ひいては親世代扶養能力低下をもたらして、将来の年金制度維持に危険信号がともっているに過ぎません。
毎年のように親世代から次世代への贈与税関連（相続時精算課税制度など）の控除制度を延長していることから見ても、親世代から子世代への財の移転が例外でないことが分ります。
年金問題は若者世代の労働収入が伸びない・安定しない（甲斐性がない）ところに基本的な問題があるのであって、次世代の人口が減ることや世代間負担不公平に課題の中心があるのではありません。
このように多くの兄弟で育った７０歳前後の世代から見れば、次世代は親世代から歴史上最大とも言える多くの受益をしているのに、受益分の恩返しをするには自己資産形成能力が逆に大幅に落ち込んでいるのが現状です。
多くを受ければ多くを返すのが人倫の基本ですが、その能力不足が年金負担能力・・ひいては親世代扶養能力低下をもたらして、将来の年金制度維持に危険信号がともっているに過ぎません。
毎年のように親世代から次世代への贈与税関連（相続時精算課税制度など）の控除制度を延長していることから見ても、親世代から子世代への財の移転が例外でないことが分ります。
年金問題は若者世代の労働収入が伸びない・安定しない（甲斐性がない）ところに基本的な問題があるのであって、次世代の人口が減ることや世代間負担不公平に課題の中心があるのではありません。
子供が少ない分１〜２人で多くの愛情を受けて育ったのですから、親に対するお返しを１〜２人でするのは当然です。
１〜２人だから・子供が多くないので食事や旅行にも連れて行ってもらえたし、大学も行けたのに、お返しの段になって、１〜２人では負担が大きすぎると言うのではバランスが悪いでしょう。
旅館でも４〜５人１室料金は安いのですが、一人で１室にしてもらう以上は高額負担すべきは当然です。
戸主の扶養義務
これまで書いているように、農家の跡を継いだ長男（戸主）は、江戸時代同様に自分の一家族の生活を維持するのがようやくであって都会に出て行った弟妹が家族を連れて帰って来ても彼らの生活費を見られる筈がなかったのです。
（江戸時代には郷里を離れた弟妹の死体引き取りさえ出来なかったので、無宿者扱い・・除籍して来たことを繰り返し書いて来ました）
戸籍制度の確立は、この恣意的な除籍（無登録国民の続出）を禁止し、いざとなれば戸主の扶養義務を定め、全部国家管理の対象にしたことになります。
他方で都会に出た弟とその夫婦（家族）の生活費は、都会に出た弟自身やその妻等の稼ぎ・・給与や商工業の売り上げ等で成り立っていたのであって，田舎の戸主からの仕送りで生活をしていたのではありません。
（そんないい思いをしていたのは、太宰治のような大地主の息子の場合だけでしょう）
それなのに戸主権付与の見返りに扶養義務を法定されても、田舎に残った長男一家はどうにもなりません。
昭和の大恐慌に際して，倒産や失業して次三男一家が食い詰めて田舎に帰ると、田舎の実家ではこの面倒を見ることが出来ずに、戸主の扶養義務には実効性（観念制度に過ぎなかったこと）がないことが判明してしまいました。
戦後の民法改正以前に、旧法の家督相続制と戸主の扶養義務をセットにする設計は無理が露呈していたことを、04/04/05」「都市労働者の増加と家父長制の矛盾３（厄介の社会化２）」や11/17/06「人口政策と家督相続制度３（ペストと人権思想）」まで「のコラムで紹介しました。
戦前の戸主が戸籍記載者全員に対して扶養義務を負担する制度は、実態に合わず実際にはそれぞれの夫婦単位で生活を維持していたので、戦後民法では戸主の扶養義務を廃止して夫婦間の協力扶養義務とし、親族間の共助は背景に退きました。
家族法が戦後・核家族化・民主化されたと言っても、実態に合わせたにすぎなかったので、この制度改正が定着したのです。
この辺は、夫婦の扶養義務の歴史経過として書いて来たDecember 21, 2010「明治民法５と扶養義務３」の続きになります。
以下現行法を紹介しますが、戦前の戸主の扶養義務から夫婦間の協力扶助の義務に切り替わり、夫婦核家族の手に余る場合でも直系血族と兄弟姉妹間の相互的な扶養義務になりました。
理念的に言えば、上位者がいて一方的に扶助する関係ではなく、対等・相互扶助・お互いさまの関係になったと言えます。
民法(現行法）
（同居、協力及び扶助の義務）
第七百五十二条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
第七章 扶養
（扶養義務者）
第八百七十七条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
２ 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
３ 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。
（扶養の順位）
第八百七十八条 扶養をする義務のある者が数人ある場合において、扶養をすべき者の順序について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。扶養を受ける権利のある者が数人ある場合において、扶養義務者の資力がその全員を扶養するのに足りないときの扶養を受けるべき者の順序についても、同様とする。
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