10年以上前に日本の警察の検挙率が高いと言うことに関して、批判的紹介したことがあります。
殆どの事件は現行犯・・未遂事件で現場で住民等に捕まるとその後に２０件程度の窃盗歴を自白してしまうので、２１件の検挙統計になりますし、被害者宅にに「お宅の犯人が捕まりました」と報告に行くので、大方の被害者としては警察がよくやってくれたと思っています。
実際には犯人が余罪を吐いたときのために、警察は被害事件を記録化しておくことが主な仕事のような感じで、こそ泥が入って警察を呼ぶと大勢が来て指紋採取したり足型をとったりしますが、その後実際には何もしていません。
彼らは記録を取っておくことが主な仕事で、記録がないと折角犯人がついでに、「数年前にどこそこで泥棒に入った」と余罪を吐いても、被害者に確認しようがないので立件出来ません。
自白だけでなく補強証拠がいるからです。
泥棒は番地まで記憶している人は滅多になくて◯◯団地からクルマで３０分ほど走った集落の２〜３番目の家だったと言う程度しか分りません。
1５年以上前と思いますが、あるヤクザが余罪として路上駐車のクルマを盗んだことを吐いたことがありました。
場所がはっきりしなかったのと車種もはっきりしなかったので、（そのクルマが半年前に盗まれたクルマの場合ヤクザが盗んだことによる被害届は出ません）警察で被害者を見つけ出すことが出来ず、事件化出来ないで終わってそのヤクザが元々捕まっていた事件で刑務所へ入りました。
その数年後そのクルマの保有者が検問で捕まって、回り回って刑務所にいるヤクザから買ったことをしゃべったので、そのヤクザがそのクルマ窃盗事件の被告人となったことがありました。
ヤクザの不満は、「俺が折角しゃべったのに◯◯警察が事件にしてくれなかったから、２回も裁判になったのは納得出来ない」と言う言い分でした。
うろ覚えの記憶・・大方の地域・◯◯駅から２k前後はなれたところ程度の情報・・うろ覚えの余罪自白の場合でも、被害届を記録しておくとその周辺で被害届が数件出ているときでも、被害届の内容等と犯人の説明状況等が合致することがあって、立件出来る仕組みです。
上記ヤクザの事件では、盗んだ場所と被害者の住所が一致しないことと、（千葉で盗んだとしても被害者が大阪から来た人かもしれないし、クルマの特定すら出来なかったので、どうにもならなかった事件でしたので、その辺を説明してそのヤクザも納得しましたが・・・。
日本人の余罪全部洗いざらい話してしまって、気持ちを軽くしたい傾向が多いのに比べて、外国人の窃盗事件や詐欺事件では、手口から見てプロ集団で継続犯行が普通に推定されるのですが、私が経験した限りでは、余罪については一切話していない事件ばかりでした。
例えばある駅で韓国コイン利用による５００円両替詐欺事件では、繰り替えし被害にあったので警察が張り込んでいる最中に犯行があった現行犯謙虚事件でしたが、数日前の事件を知りませんと言うし、どのようにしてこう言う事件を始めたかの話は一切ありません。
日本人でも、組織犯罪でしかも確信犯の場合、如何に早く出所して組織活動に復帰するかの関心しかない場合、組織の秘密を自分から進んで話すことはあり得ません。
現在の振込詐欺事件等でも、組織について話している被告事件を見たことがありませんから、末端で預金払い戻し等に係わった人だけを検挙して終わりになる事件が殆どです。
日本人は検挙されると全部しゃべってしまうので、組織を知らないアルバイトさえ次々と雇えば良い・・組織にとっては旨味があるので、この種事件が減少しないのだと思われます。
組織事件はその大もとにたどり着かないままで、１００件に一件程度時々バックの組織を検挙しているのでは、ヤクザ組織にとって採算性が良いのでこの種事件がなくなりません。

手続法では、組織犯罪に対するこの種修正が一切ありません。
個人犯罪と組織犯罪では手続法でも対象に応じて違う法的手続が必要なことが明らかになっているの、にこれが出来ないので、（軍法会議のような特別裁判所禁止）フランス、アメリカ、イスラエル等では、事実上の皆殺し作戦が行なわれているのが現実です。

日本憲法
第七十六条 　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
○２ 　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

先進国では特別裁判所・・特別な刑事手続が許されない・全てにわたって人権保障の仕組みですが、これを貫徹すると組織犯罪のテロ組織取締に対応出来ない実態・・悪用する事態が生じています。
私は、テロ事件に人権保障が不要と言うのではありませんが、・・実際の不都合を書いています・・どうすれば良いと言うほどの意見を持っていません・・・。
兎も角、現行法制度や理念では、対応出来ない状態になっているのが明らかで、この対応能力欠如・・新しい病原菌対策が出来ないスキに新型感染症・・サールスなどが猛威を振るうのと同じ状態になっています。
現行手続法では、テロ犯人は訴訟手続上自分のやったことを認めるかどうか、刑罰を受ける判断上有利かどうかの利害判断で自白した方が得か損かを考えれば良いだけです。
仮りに自白する場合も、自分の犯行だけ認めれば良いのであって、共犯者・組織・・どこで訓練を受けたか、今後どう言う予定か、どこで何をしていたかまで供述する仕組みになっていません。
しかし組織犯のテロの場合、「やったことだけ認めてその他は関係がありません」と言うのでは、次に続くテロの拡散を防げません。
テロは財産犯と違い取り返しのつかない損害ですので、特に予防が重要ですから明日、明後日〜10日後の次なるテロ防止が最重要ですが、過去の犯罪事実確認しか関心のない現在の司法制度はこの必要性に全く対応していません。
刑事に限らず民事・行政訴訟を含めて、司法の本質が過去の事実確認にあるとすれば、将来の危険防止のための制度設計としては、ソモソモ司法とは別の手続法が必要な分野です。
言わば、現行司法制度は過去行為を裁くのに対して、将来の犯罪予防に重点を置いた手続法が必要です。
病気でも災害でも予防が重要であって、災害が起きてから救済すれば良い・病気になってから治療すれば良いと言うのではなく、如何に転落事故を防ぐとか、病気にならない・・なり難い健康な生活をするかとか、という防災予防を考える時代ですし、犯罪も大規模なテロが起きるようになると、テロが起きてから犯人を検挙すれば良いと言う発想では時代遅れです。
全ての分野で予防的行動を模索している現在において犯行が実際に行なわれるまで何も出来ない・・放任しておくのでは、法律家が時代の進展に対応出来ていない・・怠慢と言う外ありません。
この危険を少しでも早く察知して防ぐために、一定要件での通信傍受を認めるとか、共謀段階の犯罪化とか、微々たるものですが少しずつ時代の必要に合わせて改正の方向へ進んで来ましたが、それでも近代法の個人中心時代への郷愁か、あるいはテロリストを応援したいのか分りませんが、兎も角文化人？では、反対論が日本では強力です。
通信の秘密を守れと言っても政府もヒマじゃなし、普通人の会話を一々聞いているヒマはないので、ある程度偏見？情報に基づいて怪しい人の通話だけ傍受するしかないのですから、テロ被害と引き換えにしてまで自分の通信の秘密を守りたい人が、そんなに大勢いるとは思えません。
・・・傍受される恐れのある怪しい人だけが、反対しているのではないでしょうか？
普通の人・・たとえば私の会話を事件の相手方が傍受するのは困りますが、事件に関係のない警察が聞いていても何も困ることはありませんし、警察も聞いても仕方ない・無駄ですので、傍受制度があってもこちらは気楽に話せます。
テロに強迫されている場合、こちらから警察に頼んで脅迫電話が来そうなときに一緒に聞いていて欲しいくらいですから、聞かれるのを何故それほどいやがるのでしょうか？
※12月９日追記です。
12月９日日経朝刊の社説には、先進国では令状なしの通信傍受を認めている・・これを日本も必要としているのではないかと言う意見が社説として遅ればせながら遂に出ました。
日本マスコミは左翼に遠慮しているのか先進国の実態を報道しないで、共謀罪やスパイ防止法など新たな法律案が出ると「これを認めたら暗黒社会が来る」ような一方の主張ばかり報道していましたが、反対運動盛んなときにこそ世界の実情を客観的に報道するべきです。
「◯◯の問題に関してはどこの国にどう言う法律があり、どこのくにはない・・どう言う必要性でどこの国では認められている・・その結果どう言う効果があり弊害が起きている」
など前提事実を含めた客観事実報道をして国民の公正な判断を導くことこそが報道機関の使命であって、一方の主張ばかり報道するのでは、報道機関とは言えません。
朝日その他の慰安婦報道の許されないところは、吉田氏の単なるフィクションをあたかも事実かのように一方的に大々的に流したことです。