昨日紹介した日本側の記事・主張に対する中国側の記事です。
http://news.searchina.net/id/1583322?page=1

2015-07-30 06:17
中国メディア・台海網は２７日、日本と中国の空中戦力を比較し、「日本が中国に遠く及ばない」とする評論記事を掲載した。
日本の航空自衛隊を紹介。西部、南部、中部、北部の部隊に別れており、「Ｆ－２」、「Ｆ－１５Ｊ」という２種類の戦闘機が主戦力になっているとし、尖閣諸島で中国と全面衝突の事態となったときには北部の部隊がロシアの警戒にあたり、残り３つの部隊が動員されることになると解説した。
３つの部隊に配備されている戦闘機は合わせて「Ｆ－１５Ｊ」が１０５機、「Ｆ－４Ｅ」が５９機、「Ｆ－２Ａ／Ｂ」が２０機であるとし、もっとも性能的に優れているＦ－１５Ｊが、中国の戦闘機である「Ｓｕ－２７」、「Ｊ－１０Ａ」、「Ｊ－１１Ａ」と同レベルだと紹介。一方で、「Ｊ－１０Ｂ」や「Ｊ－１１」といった改良型戦闘機に比べるとレーダー性能は非常に大きく劣ると分析した。
中国の第３世代戦闘機６００機と戦い得るのは、Ｆ－１５Ｊ戦闘機１０５機しかないと論じるとともに、那覇基地にある１９機を除く他の基地に配備されているＦ－１５Ｊが作戦に参加するには、給油機の助けが必要であるとした。
中国は尖閣諸島海域の作戦に出動可能な飛行場が２７カ所あり、戦闘機も２００機を超えていると紹介。給油機なしで１日最多４回出動できるとしたうえで、１日あたりのべ８００機の戦闘機が同海域での戦闘に参加しうるとした。
また、１０分間隔の空中戦ごとに双方が１０のエレメント（２機編隊）を出動させたばあいは３時間で、３０のエレメントを出動させたばあいは２時間で日本の空中戦力を消滅させることができるうえ、自機の損失は３０機以内に抑えられるとシミュレートした。」

中国は古来から、三国志でいえば、曹操が赤壁の戦いに際して（三国志の「物語」ですが）「百万曹軍呉に会猟せんと欲す」と孫権を脅したことで知られるように、本当の戦いになると自国の兵が弱いのを知っているので、その前に圧倒的兵力を誇示して、相手をビビらせる・戦意喪失戦略→虚仮（コケ）威しが基本であることも割り引いて考える必要があるでしょう。
中国の主張とどちらが正確かは不明ですが、中国側では発着基地が多いことを自慢していますが、この辺は日本は沖縄本島に限定された基地が攻撃されると戻るべき基地がなくなるリスクがありますので、実際には中国に有利でしょう。
ただ日本自衛隊は米軍との共用基地が多いので、そこを攻撃する勇気が中国にあるかは別問題です。
たとえば、有名な普天間基地は自衛隊と米軍の共用可能施設になっています・米軍が奪回作戦に直接参加してくれなくとも自衛隊は留守部隊不要の有利さがあります。
都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設で検索すると日本国内での米軍専用施設が少なく、概ね共用施設で、沖縄に関して専用施設が多いものの、普天亜飛行場は共用になっています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/

飛行場 普天間飛行場 — 航空自衛隊那覇基地

中國の出撃基地がいずれも尖閣にほぼ等距離・近い利点は客観的な地理条件ですからこの情報も大方正確でしょう。
距離関係が正確とすれば、１日に４回の出撃可能と出ている点も検証可能・多分正確でしょう・・。
そうとすれば、仮に日本勢の８割が遠くからの出撃のために１日に２〜３回しか出撃出来ないとすれば、中国と日本の物的航空戦力が互角であっても現場の戦闘力では３対４以下の劣勢になってしまいます。
双方物理的軍事力については、お互いの宣伝では正確性がないので、第三者の記事を見ておきます。
http://www.recordchina.co.jp/b118129-s0-c10.html

世界の空軍力、中国4位、日本5位の結果に―米誌
１位米空軍２位米海兵隊・省略
3位ロシア空軍
旧ソ連の解体後大半の空の力はロシアに掌握された。ロシアはこの巨大な遺産に数十年間依存してきた。ロシアは1500機の戦闘機、400機の軍用ヘリを持つ。大半の戦闘機は老朽化しており、実質的に更新されておらず、就役も途絶えている。MiG-29、Su-27、MiG-31戦闘機は、冷戦前のままだ。ロシアの軍需企業はT-50/PAK-FA戦闘機を生産中だ。これはロシア初の第5世代戦闘機だ。報道によると、ロシアは新型戦略爆撃機のPAK-DAの開発を行っている。
4位　中国解放軍空軍・解放軍海軍航空兵
中国人民解放軍は中国武装部隊の保護シェルターで、主な飛行部隊は解放軍空軍と解放軍海軍航空兵に分かれる。解放軍空軍と解放軍海軍航空兵は1321機の戦闘機 攻撃機、134機の爆撃機 給油機、20機の早期警戒機を持つ。中国には他にも700機の攻撃ヘリがあり、その大半が中型クラスだ。一見したところこれは大規模な空中部隊で、巨額の国防費が費やされてはいるが、これらの軍機の大半は時代遅れとなっている。先進的と言えるのは500機のみで、これらの戦闘機は1980年代にロシアが開発したSu-27と国産多機能戦闘機のJ-10の改良版だ。残りの819機は1970年代のもので、外国空軍の深刻な脅威にはならない。

米国の調査ですから諜報力は確かだと思われますが、これによると昨日みたhttp://www.thutmosev.com/archives/26946289.htmlは米国データに基づく意見であることになります。
米紙では「先進的とみられる・・」と遠慮ガチに書いていますが、約３０年前の冷戦期に開発された古いものを買い受けた中国がロシアとの協定を破って自前で改良を加えて後進国へ輸出をした・・これに怒ったロシアが後継機の供給を渋っている状態ですから）もので、本物（ロシアの運用）以上の信頼性がありません。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8350

チャイナ・ウォッチャーの視点
2016年11月30日
小原凡司 （笹川平和財団特任研究員）技術の違法コピーでロシアと交渉決裂
J-20が注目されるのは、中国が自力で開発した高性能戦闘機である可能性があるからだ。中国が現在、主力として使用している戦闘機は、ロシア製のSu-27とそのライセンス生産機であるJ-11である。しかし、ロシアは、中国がJ-11をライセンス生産するにあたって、多くの違法な技術のコピーを行ったとして、中国が空母艦載機として導入を希望していたSu-33の輸出を拒否した。両国間で、技術提供や価格などについて折り合いがつかずに交渉が決裂したとされているが、ロシアが拒否したのは、中国が少数の機体しか購入せず、後は違法にコピーするということを実際に行なってきたからだ。
このため、中国は、ウクライナからSu-33の試作機を購入してコピーし、J-15戦闘機を製造してきた。ところが、この時、中国は設計図を入手できなかったと言われている。J-15の艦載機としての能力が著しく劣るのは、当然の帰結と言えるだろう。エンジンの出力が足りないために、艦上で運用する際の燃料や弾薬が、陸上から運用する際の6分の1の量しか搭載できないとするものもある。
中国がコピーしたJ-15は使い物にならなかった。2016年5月現在、J-15の製造は16機で止まったままだ。航空機や艦艇といった武器装備品は、いくら部品を正確にコピーしても、完成品の性能はオリジナルにははるかに及ばない。航空機であれば、時には、まともに飛ぶことさえできない。航空機の開発・製造は、それだけ難しいのである。それでも、中国はメンツにかけて「自国の技術」で問題を解決したいのだろうか。

いわゆるトヨタその他民生品での純正部品と模造部品には品質性能に違いがあると見るのが普通です。

仮に日本の自衛艦隊が尖閣諸島現場海域で常駐体制をとっていても、イキナリ戦闘が始まると航空機の援護がなければどうにもなりません。
イキナリ中国軍の海空からの一斉攻撃が始まった場合、日本側からの飛行機来援は４〜５百kmも離れた那覇からしか飛んで行けないのでは、那覇からの戦闘機が飛んで来る前に現場にいる自衛艦は殆ど全部撃沈されてしまうか、ひん死の状態・大被害を受けてしまいます。
日本の戦闘機が遠くから飛んで来て漸く現地に近づいても燃料が残り数十分しか持たない状態で格闘戦に入るのは時間制約があってかなり不利です。
相手は本格戦闘に入るのを時間を掛けて引き延ばしていれば、日本の飛行機は遠くから来た分早く燃料切れになるので、退却するしかないので、そのときを待ってその後を追えば有利な戦いになります。
昨日書いたように追撃戦はすごく日本にとって不利になります。
日本に空母がない限り自衛艦は航空機の応援をすぐに期待出来る程度のかなり後方に控えているしかない・・尖閣諸島に限らず、石垣島その他どこであっても那覇基地近くの島以外は全て占領されるに任せるしかない・・中国軍の上陸実行を阻止出来ない・・現場を守ることは不可能になります。
最近の日米共同訓練では、離島奪還作戦中心になっているのは、緒戦では占領を阻止出来ないことを前提にしていることになります。
ところで一旦占領された島の奪回作戦は可能でしょうか？
仮に同数同能力の空軍力の場合、４〜５百kmの遠くから飛んで来てそれから戦闘態勢に入るのと、これを待ち構えて飛び立って戦闘態勢にはいるのとでは、待ち構えている方が格段に有利です。
日本軍はわざわざ迂回するにしても程度が知れているので、コースも一直線・・大方相手としては予定が立ちますが、日本からすれば相手がどの辺で待ち構えているつもりか皆目見当がつかないまま緊急に向かうしかないので、言わば盲滅法の戦い方です。
日本海海戦の例によるとバルチック艦隊は戦闘隊形になく単純に１列縦隊で進行中のところを、横長の隊列で待ち構えていた日本海軍に先頭の船から順に正面・左右からの集中砲火を浴びて，殆ど有効な反撃を出来ずに次々と撃沈されてしまったのです。
バルチック艦隊の方も日本海軍が待ち構えていることくらい知っていた筈ですから陣形を作る時間がなかったとは思えませんが、（戦略ミスでしょうが・・・）遠くから来る方は陣形を作る準備時間が最低必要です。
自衛隊機が緊急発進して現場に向かう途中のどの辺で相手が待ち構えているのかすら、こちらには分りません。
戦闘場所は待ち構えている相手が決めることになりますから、相手方は作戦を立て易いし心理的に有利です。
人間が遠距離を走って来るのと違い機械の場合それほどの疲れは出ないとしても、やはり４〜５百km飛んで来てから数秒の休みもなくそのまま戦うのと数分前に空母から飛び上がって待ち構えているのとでは敏捷性で優る筈です。
スポーツでも数日前に現地入りして軽く練習してからの本番参加が普通です。
到着した足で試合会場への直行するようなことは滅多にしないでしょう。
漸く現地付近に到達しても上記のように、遠くから行った方は早く燃料切れになるので、相手はのらりくらりと時間を稼げばいいし、こちらは即決戦を望み焦る傾向があります。
遠隔地の戦闘では航空母艦があるのとないのでは、同じ能力の戦闘機があっても、機動性を含めて数十倍以上の戦力差になります。
相手が航空母艦を持った場合専守防衛宣のためにも日本も航空母艦を持たないと、一旦占領されると少しくらい（比喩的に言って２〜３割戦力が上回っていても）日本軍の方が優秀という程度では、却って返り討ちになあってしまうリスクが高く、奪還作戦の実行すら出来ないことになります。
航空母艦の参戦がないまま、アメリカの制止(アジアの紛争拡大を好まないといういつものセリフ）を振り切って自衛隊が奪回作戦を実行しても遠距離による不利があって惨めな敗退が待っているだけでしょう。

武力の強大さに乗じて盗賊・山賊・海賊国家に世界の警察官を自負されても、世界が困るでしょう。
民主国家に限らず統治機構が確立した社会においては、警察官は、国会や（専制君主のように恣意的であろうとも）最高権力者によって決められた法を執行するのみであって、正義の判断基準を示す余地がありません。
国際社会においては正義を決める世界の最上級組織が充分に機能していないために、武力の強弱が世界の正義を決める基準になり勝ちです。
これを法的に承認しているのが、安保常任理事国の拒否権です。
この結果、世界の警察官とは、決まった正義の実行機関ではなく最強武力ないし世界大戦に持ち込める程度の強国＝常任理事国の価値判断による、強制力行使を意味することが多くなります。
知財剽窃に始まりその他各種犯罪輸出・各種新型ウイルス病原菌の発生地→輸出国・不衛生の巣窟のように世界中から見られていて、衛生を含めた世界秩序破壊の親玉のような国である中国でも、武力さえ最強になれば世界の警察官・価値を強制出来る国になる資格があるのでしょうか？
今のところ最強ではないので、中国が世界の警察官役をやりたいと言えば世界中から噴飯もの扱いされるので黙っているのでしょうが、最強になれば警察官役ではなく、独裁者として振る舞いたいでしょう。
世界秩序は武力次第とは言え、比較強国程度では、世界の警察官役となるには、いろんな分野で指導的立場にならないと何を守って何を守らないかの基準が出来ません。
専制君主制とは，道徳的価値の優越によるのではなく君主の専制制＝恣意制による無原則なものであったことを繰り返し書いてきましたが、中国は未だにこの基準での世界独裁者の地位を目指しているように見えます。
ある国が世界のいろんな分野で秩序形成能力がなく、その裏で秩序に反してウイルスを蔓延さえ、ハッカーしたりして盗み取ることばかりしか出来ない状態で、警察官役をやろうとしても世界中が従わないでしょうから無理です。
シリア問題でアメリカの指導力が劣化したのは、（軍事力の基礎となる経済力の劣化もありますが・・これまで書いているように）マスコミ支配による国内・世界世論誘導が出来なくなったことが直接の原因ですが、このことは武力だけではなく、世論形成が重要であることが分ります。
今回のシリアの化学兵器の管理や検証については、手が汚れている米英仏やロシアではなく、信用力のある日独にお鉢が回ってきそうな雰囲気があるのは、現在でも武力だけではなく世界秩序も一定の信用で成り立っていることが分ります。
中国はまだ山賊・海賊的恫喝で世界的発言力を持っているだけですから、世界の信用を得るのには恫喝/武力頼み・・わが国に対してはレアアース禁輸や反日暴動での脅し、フィリッピンに対する輸入制裁・係争地の武力占領など力づくばかりです。
今のところ世界の参考になるような分野が殆どなくて生活水準が低いのでもっと上昇余力があると言う点で有望・・しかも人口が多いので消費量が多い・・市場価値があることだけを取り柄に、輸入制限で恫喝したりして威張っているだけです。
生活レベルが低い・・低賃金が取り柄ではなく、各産業分野・生活行動分野での指導的地位に就けない限り、世界の指導者になるのは無理でしょう。
秩序破壊者は次の時代の新たな秩序構築者にもなり得るのですが、生活水準の低さを売り物にしている限り・・結果的に不潔過ぎて新型インフルなどの発生地になったりする程度ですから、（この分野で世界先端社会であると言えますが・・）正義の裏づけのない権力では山賊がムラを占拠して恐怖支配しているようなものにしかなりません。
世界の警察官を目指さないならば、今のところ何のために遠征用の大艦隊や空母を必死になって装備し、これを世界に誇示しているのかが問われます。